篠山市長は市名変更をすすめようとしてきましたが、これに対し市の名前については住民自らが投票で決めようと、市民団体「市名の名付け親になろう会」を中心に直接請求署名がとりくまれ、今回の住民投票が行われることになりました。
日本共産党丹波地区委員会と篠山市委員会は、市民の中で意見の分かれる「市名変更」という問題を一方的に強行するのではなく、「市民の合意と納得で決めること」を強調し、「住民投票で決めるのが解決の道である」とする見解を8月に発表。10月16日には今回の住民投票実施について、直接請求運動に敬意を表すとともに、住民投票の「成功のため市民の皆さんと力を合わせ全力でがんばる」との声明を発表しています。
また、市長の辞任について日本共産党の声明は「市として重要なことは有権者に積極的に住民投票へ参加することを呼びかけることです」「市名変更問題について市長選挙を行う必要はなく……『信を問いたい』のであれば、来年2月に任期満了となる市長選挙で行うべき」「大義なき市長辞任といわなければなりません」と批判しています。
