新温泉町の大規模風力発電事業計画の認定取り消しを

大門参院議員、金田氏、中井・山本町議が近畿経産局へ要請

日本共産党の大門みきし参議院議員、金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補、中井次郎新温泉町議員、山本賢司香美町議員らは八月二十八日、「（仮称）新温泉風力発電事業計画」の認定取り消しなどを近畿経産局へ要請しました。

要請項目

一、「（仮称）新温泉風力発電事業」者が住民説明・同意を軽視していることは明白です。事業認定を取り消して下さい。
二、環境影響評価について、「方法書」作成・提出のやり直しを勧告して下さい。
三、事業者が届け出ている、風車設置予定箇所、工事のための取付道路施設計画、二十年後の予定などを明らかにして下さい。
四、事業者に住民への説明会開催および住民からの質問・意見に誠実に応じるよう指導して下さい。
五、電力事業に関わる環境影響評価法に基づく図書は、すべて公開し、希望者に印刷・コピー等を認めるよう指導して下さい。
六、事業者はアジア太平洋地域で発電事業を行っている「エクイス」の日本法人であることから、当該事業の最終責任は「エクイス」にもあることを確認し、「エクイス」に対し「OECD多国籍企業行動規範」の遵守を約束させて下さい。
―の六点です。
応対した近畿経産局総務企画部の大塚公彦参事官らは「言われることはよくわかるが、制度設計上、今の状況では認定を取り消すことまではできない」「事業計画書類は公開請求で」「環境影響評価手続きの結果を見守るしかない」などと説明しました。

問題意識を持った対応を

これに対し金田氏らは、「政府がつくったガイドラインで、住民への丁寧な説明と住民合意形成を怠っていれば、しかるべき対処があり得るとしている」「事業者は最初から、また他の地域の事業計画でも、住民理解・合意を軽視している、いわば確信犯であり、厳しい対処が当然だ」と追及しました。
また、「風車をどこに建設するのかわからない状態で、どうして適切な環境影響評価ができるのか」と質し、「情報公開ができないというのは、計画がまだ申請や環境アセス手続きを行う段階ではないということではないか」と迫りました。
大門議員は「この事業者は外資系投資会社であり、利益を回収したら撤退する。国内複数個所で事業計画をもっているようだが、どこでも同じ対応をしているはずで、深刻な問題になる。あなた方もそういう認識をもっておくべき」と警告しました。
今回の要請行動で、FIT法による事業計画認定も、環境影響評価手続きも、事業計画の問題点を正す機能は果たせていないことがわかりました。
*
日本共産党はこの問題について、九月二日に地元で学習会を開き、九月七日には本省と交渉を予定するなど、事業計画を止めるために奮闘しています。

太陽光パネルについても要請

今回の経産局要請では、後を絶たない太陽光発電事業を巡る住民とのトラブルについて、具体的事例を挙げて対応を求めました。
また、姫路の太陽光パネル崩落、淡路の風車倒壊も話題にあげ、当局も直接現場調査を行い、原因解明を急ぎ、必要な対応があれば行うことになるとの見解を示しました。

（兵庫民報2018年9月9日付）

新温泉風力発電問題を考える学習会

エネルギーは国民のもの

日本共産党美方郡議員団と国会議員団兵庫事務所は九月二日、新温泉町で「新温泉風力発電問題を考える学習会」を開催、他会派議員や区長をはじめ、三十五人が参加しました。
挨拶に立った金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補は、「電力はライフラインであり、重要な社会基盤。発電事業はそういう位置づけとの目線でみると、外資系投資会社による今回の事業計画は懸念が多すぎる」と指摘。「エネルギーも地産地消型が自然環境に優しく、地域経済活性化にもつながる」とし、今回の計画を撤回させようと呼びかけました。
講師は、兵庫県宍粟市出身で、いわぶち友参院議員の秘書をしている安部由美子氏。
安部氏は「再生可能エネルギーをめぐる現状と課題」と題し、再生可能エネルギーをめぐる政治的背景、全国の取り組み、今後の展望などについて講演。「原発ありきの安倍政権によって、再生可能エネルギー導入促進がゆがめられている」とズバリ指摘し、「エネルギーは国民のもの。地産地消でこそ」と提起しました。
質疑応答では「説明会での事業者の回答は曖昧なものが多かった」「雇用はどれくらい生まれるのかとの質問に、多くて一人…と回答され失笑した」「山が荒らされると海が痩せる。町全体の問題ととらえた方が良い」「主婦は忙しいが、やはり署名とかに取り組んだほうが良いのか」など、情報交換も含め、発言がありました。
中井次郎新温泉町議が経過報告。また、「新温泉大規模風力発電を考える会（仮称）」立ち上げの提案があり、数人の世話人を確認し、「会」が発足しました。

（兵庫民報2018年9月9日付）

神鋼石炭火力発電所新設工事着工届出に「会」が抗議

神戸製鋼所が神戸市灘区の神戸製鉄所内に新設する石炭火力発電所の工事着工を経済産業省に届け出たことが明らかになったことを受け、神戸の火力発電を考える会は8月31日、抗議声明を発表しました。
また、公害調停について申請人は、新設発電所の建設中止に関する部分を取り下げました。

神戸製鋼石炭火力発電所増設に係る工事計画の届出に抗議する

2018年8月31日　神戸の石炭火力発電を考える会

株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という。）、株式会社コベルコパワー神戸第二は、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部に対し、電気事業法第48条1項に基づき、神戸製鉄所内に新設する石炭火力発電所について、工事着工の届出（以下「本件届出」という。）をしました。当会は、環境保全の見地から、神戸製鋼に対し石炭火力発電所の建設中止を要請するとともに、本件届出がなされたことに強く抗議いたします。

大気汚染物質の大幅な排出増をもたらすもの

神戸南部は、過去、大気汚染による深刻な公害を経験した地域であり、現在もなお環境改善の途上にある地域です。そのような地域において、しかも住宅密集地から400メートルの地点に、（敢えて環境保全上最悪の石炭を燃料として用いる）大規模な火力発電所を増設して、大気汚染物質や水銀などの有害な重金属の排出を増加させることは、認められません。

温暖化対策の流れに逆行するもの

新設発電所は、既設発電所と合わせて、毎年1400万トン（430万世帯分）のCO2を排出するもので、温暖化防止のために「脱石炭」に向けて舵を切り始めた世界の潮流に背を向けるものです。

公害調停の手続を無視するもの

昨年来、合計481名もの市民と神戸製綱らの間で、公害調停の手続が進められてきました。この手続の中で、申請人らは、大気汚染公害、温暖化をもたらす石炭火力発電所の新設を行わないよう真摯に求めてきました。本件届出は、市民との間で協議が行われている最中に神戸製鋼らによって一方的に行われたものであり、公害調停制度を冒瀆するものといわざるをえません。本件届出を受けて、申請人らの代理人は、本件公害調停申請のうち、発電所新設の中止を求める部分について、協議を続ける意味が失われたとして、本日、これを取り下げました。
*
当会としては、このような状況を受け、今後は、公害調停の申請人ら・弁護団らと協力し、新設発電所の建設を止めさせるべく、あらゆる手段を駆使して、新設発電所の建設・操業を中止させるべく行動してまいります。市民の皆様、専門家の皆様のご協力・ご支援をお願い申し上げます。

（兵庫民報2018年9月9日付）

大門みきし「左翼にまなぶ右翼」

連載エッセイ31

先日、大阪城東区の憲法のつどいで、「アベ政治を動かす影の勢力――日本会議」と題して、話をさせていただきました。
日本会議は、天皇中心の国づくりをめざす日本最大の改憲・右翼団体で、全国の神社が中心となり、政財界やマスコミにも大きな影響力をもっています。憲法改悪に執念をもやす安倍首相を支え続け、「安倍改憲案」の原案をつくったのも日本会議です。
日本会議の幹部である自民党S議員とは、同じ委員会だったこともあり、よく話をします。
以前、S議員が私に「日本会議の運動の方法は、みなさん左翼から学んだ」と語ったことがあります。日本会議は「草の根ネットワーク」をかかげ、地方議会での請願採択や署名など地道な活動を展開してきました。S議員をふくむ日本会議の中枢メンバーは、六十～七十年代に反全学連闘争をたたかった民族派学生運動の闘士たちで、社会人として活動するようになってからも、共産党や民主勢力の運動を研究してきたとのこと。
「どうせ学ぶなら思想の方を学んでほしかった」と冗談をいうと、「右と左がいるからバランスがとれる」と笑っていました。しかし日本会議の思想の本質は左翼殲滅です。
そのかれらが取り組む「憲法改正」署名がこの春、千万筆をこえ、増え続けています。私たちが取り組む改憲阻止「三千万人署名」は千八百万をこえ、九月末が第四次集約とのこと。
このたたかい、絶対に負けられません。
（日本共産党参院議員）

（兵庫民報2018年9月9日付）

芦屋で大門参院議員招き演説会

日本共産党芦屋市委員会は、九月一日午後二時から芦屋市民センターで演説会を行いました。あいにくの雨模様でしたが、追加で椅子を出すなどたくさんの方にお越しいただきました。
まず、来年の参議院選挙兵庫選挙区で三度目の挑戦をする金田峰生さんが、「被災者よりも原発、カジノの安倍自公政権では国民を守ることはできない。必ず勝利を」と訴えました。続いて平野貞雄芦屋市議団長が、与党議員の数の多さをバックに荒っぽいやり方を強行する山中市政を批判。幼稚園保育所統廃合問題に続き、学童保育の民間委託も市民無視で進めていると国の悪政を持ち込む市政の転換を訴えました。
大門実紀史参議院議員は、「モリカケや日報改竄など不祥事が連続し、TPP、『働き方改革』、カジノと悪法はすべて通るというこんなにひどい国会は初めてだった」と語り始めました。そのひどいやり方を進めた安倍首相を支える日本会議について言及。神社本庁を中心にした日本会議の勢力が、安倍一強体制をつくり、安倍の時代に憲法を変えようとしていると指摘しました。一方、「国民の中には安倍政治への不信感は根強く、くらしや経済の転換を求めており、社会保障・くらしを守るまともな政治に選挙で戻すしかない、それには明るく元気に戦うことが大事」と語りました。
司会は、ひろせ久美子芦屋市議がつとめ、沖縄選挙支援のカンパが六万四千円集まりました。

（兵庫民報2018年9月9日付）

高砂市議選：日本共産党現有2議席確保

高砂市議選は九月二日投開票で行われ、日本共産党の大西由紀（52）＝新＝、坂辺勝彦（60）＝現＝の両氏が当選し、現有二議席を確保しました。
前回より二減の定数十九に二十人が立候補し、激戦となりました。投票率は四六・四六％（前回五四・七二％）。
日本共産党の得票合計は二千四百五十九票（前回二千五百六十一票）、得票率七・一〇％（前回六・三二％）。昨年衆院選比例票との比較では、二十三票減、得票率は〇・〇七ポイント増でした。
大西・坂辺氏の「三つの緊急提案」①国民健康保険料一万円引き下げ②全幼稚園、小中学校へのエアコン設置③じょうとんバス（コミュニティバス）の拡充、タクシー券発行―の訴えが有権者の共感を呼びました。

（兵庫民報2018年9月9日付）

兵庫革新懇一泊研修バスツアー

米軍岩国基地の危険性と核兵器禁止条約の意義を実感

兵庫革新懇事務局長　宮田静則

兵庫革新懇は八月十九日・二十日、今やアジア最大の航空機基地となった米軍岩国基地、広島の平和資料館や宮島などを視察・見学する恒例の一泊研修バスツアーを行い、県下各地から三十九名が参加ました。
一日目午後、岩国に着き、バスに同乗した「住民投票を力にする会」代表の松田一志氏から説明を受けながら、基地外周と米軍住宅が建設されている愛宕山などを巡回。出撃基地として一段と増強される実態や、爆音・米兵犯罪など基地被害に対する住民運動などについて詳しい説明を受け、危険な基地全体の実像を知ることができました。
岩国基地には米軍と海上自衛隊が駐留。米軍は、今年三月三十日までに厚木基地から空母艦載機六十一機を移駐させ、これで岩国基地は第三海兵遠征軍と太平洋艦隊第五空母打撃軍の二つの〝なぐり込み部隊〟が勢ぞろい。米軍機だけで最新鋭の戦闘機など百二十機以上を擁し、直接攻撃機が出撃する最前線基地の役割を担っています。

広大な基地とその中にある戦闘機の格納庫や米海兵隊の早期警戒機など攻撃・出撃基地の現状を目の当たりにして、改めて米軍基地の存在の危険性を実感しました。
基地内の自衛隊は、哨戒機などが配備され、米軍が上陸する前の機雷爆破など露払いの任務などを負わされており、安保法制の強行後、米軍の指揮下で米軍と自衛隊の一体化が進行している姿もわかりました。
二日目は、安芸の宮島・厳島神社を訪問し、続いて広島の平和記念公園、平和記念資料館などを訪問しました。外国の観光客も多く、核兵器禁止条約の意義と広がりを感じさせられました。
参加者からは、「アメリカの属国としての日本の基地に怒りを覚える」「本土での各基地のたたかいが重要」「革新懇のツアーは、ためになり、楽しい企画で来年もぜひ参加したい」など多くの感想が話され、沖縄知事選支援募金も集まりました。

（兵庫民報2018年9月9日付）

加古川：学校統廃合を地域から考える

子どもたちの未来を考える会事務局　高見まりこ

加古川市の人口は約二十六万四千人で、市南部に集中しており、中北部では人口減少が続いています。小学校は二十八校で、その内十六校は適正規模が十八学級という国の基準を超えています。単学級は北部の五校で、市内でのアンバランスが顕著です。
市は昨年二月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の床面積の二三・四％を削減する計画です。その内、学校が四五％を占めているため、統廃合の重点になっています。
昨年三月に市議会で市長が「市北部小学校のあり方を検討する」と表明。五月には神戸新聞に五校の名前を公表しました。六月から保護者を対象に「オープンミーティング」を順次実施してきました。小中一貫も含めた統廃合に議論が集中し、賛否両論ありましたが、小規模校は地域とのつながりが強いことが確認されました。
本会は、昨年九月に第一回総会を開催。教育環境を考える学習会を定期的に実施しながら、保護者・住民に学校問題を提起し、参加を呼びかけてきました。地元住民や教師の話、他市の統廃合された経験と教訓を聞いてきました。
本会は、「学校は地域の明かり」「百人規模の学校こそ理想的な教育環境」と考えています。地域の将来をどうするのか、どんな子どもに育って欲しいのか、皆さんと共に考えていきたいと思っています。
九月十六日には総会とともに、公開学習会「なぜ道徳は教科になったの？」を開きます。

学習会：なぜ、道徳は教科になったの？

9月16日（日）13時30分、加古川市ウオーキングセンター／講師：岩本賢治（京都橘大学講師）／無料／主催：子どもの未来を考える会☎079‐452‐0817（稲岡）

（兵庫民報2018年9月9日付）

民青県委員会で豪雨災害救援ボランティア

「役に立ちたい」高校生同盟員の声から

日本民主青年同盟兵庫県委員長代理　伊木さち

民青同盟兵庫県委員会は八月三十日、岡山市に入り西日本豪雨災害救援ボランティアに取り組みました。
きっかけは高校生同盟員の「人の役に立ちたい。ボランティアに行きたい」との声からです。日程の都合が合いすぐに返事をくれた同盟員と役員二人の計四人で参加しました。
ボランティアの作業は社会福祉協議会のボランティアセンターで割り振られ、数種類のスコップを用いて、民家の側溝に大量にたまっている泥出しを行いました。
猛暑の中での作業のため、数十分ごとに休憩と水分を十分に取りました。
作業後は、別の作業に参加していた岡山県の民青の人たちと合流し、お風呂（福祉センターのお風呂が無料で提供されていました）で汗を流した後、感想を交流しました。
「気温が高く、思ったより作業が大変だった」「この暑い中、何日も続けて取り組んでいる人もいて心配になった」「一カ月経っているが、進んでいないところもあって人手が必要だと思った」「数日間水に浸っていたから家を解体しないといけないと聞いて、生活の土台である家がなくなるのは辛いと思った」など話されました。
岡山の同盟員からも「壁についている線を見たら、ここまで水位がきたんやなと思った」「町内会長さんから、近くの工場から油が漏れだしていたのに、市に相談しても取り合ってもらえないことを聞いて驚いた」など出されました。
民青岡山県委員会の小田嶋委員長からは被災した同盟員の話を聞きました。一階の玄関を開けようとしても水の圧力で開かず、大切なものを二階に引き上げたが二階まで浸水して、屋根裏で救助を待ち、不安で眠れないまま一晩を過ごして、翌日やっと助けられたとのことです。
プライバシーの問題など避難所の状況も意見交流をし、政治の役割の大きさを痛感することになりました。
民青兵庫県委員会としては、引き続き豪雨災害救援のための活動をつづけていきます。

（兵庫民報2018年9月9日付）

県弁護士会「防災の日」イベント：災害報道や社会のあり方を討論

防災の日の九月一日、兵庫県弁護士会がイベント「阪神・淡路大震災の記憶をたどって」を県弁護士会館で開き、パネリストとして防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏、神戸学院大学現代社会学部社会防災学科の安富信教授、兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員の永井幸寿弁護士が報告・討論しました。
*
渡辺氏は、阪神・淡路大震災発生時のNHKテレビニュースを上映。当時の気象庁の発表方式の問題もあり、第一報（五時五十分）は「東海地方で強い揺れ」と表示され、「神戸で震度6」の画面表示は六時十六分。その後、六時四十四分の神戸放送局からの電話レポート「七カ所から火災発生」でようやく神戸がただ事ではないと分かったと振り返りました。
将来の南海トラフ地震のような広域・大規模な災害の報道については現地放送局への応援体制をどうつくるかが課題になっていると指摘しました。
*
当時、読売新聞阪神支局デスクだった安富氏は、報道ヘリコプターの騒音が生き埋めになり助けを呼ぶ人の声をかき消したこと、避難所への取材集中など被災者の生活の場に入りこんだこと―など当時の報道の問題点を上げ、現在の報道を検証。「読売」八月六日付朝刊で「最大三百万円支援金……政府決定」と安倍政権がさも新しく決めたような報道をしているものの、実際には既存の被災者生活再建支援法の適用にすぎないなど、報道はかえって後退している部分もあると批判し、その背景には記者が半減していることを指摘しました。
*
永井氏は、阪神・淡路大震災では弁護士自身も被災したが、「机と六法があれば仕事ができる」と、県弁護士会で相談活動を一月二十五日に開始。相談件数は一年間で推計十万件にのぼり、法的な解決や支援制度の紹介などで被災者のパニックを防ぎ、精神的支援となるとともに、被災者生活再建支援法などの立法へ向けての被災者の実態・要求など事実の裏付けとなったと報告しました。
また、流言飛語などを理由に災害報道に法的な規制をしようという論があることについては、関東大震災での「治安維持令」が実際には「朝鮮人の暴動」など国自身のデマ流布を糊塗したばかりか、「治安維持法」に発展させたことをあげ、報道規制は危険であり、正確な報道こそが求められると指摘しました。
*
討論では、渡辺氏が、日常生活モードと災害モードとの速やかな切り替えができる社会的な仕組みを作る必要を提起。安富氏も、台風が来るなら仕事を休みにして、地域で高齢者の避難を手伝うというような社会にしなければと応じ、永井氏は、自民党改憲草案にあるような緊急事態条項は政府に権限を集中させ三権分立の原則に反し、危険だと指摘。改憲しなくても現行制度で災害モードへの対応は十分できると述べました。

（兵庫民報2018年9月9日付）

鳴尾地域の集いに100余人

平和を願う地域住民の集い実行委員会　柳沢　尚

七十三年前、昭和二十年、十五年続いたアジア太平洋戦争終戦の年、当時の鳴尾村（編注＝鳴尾、甲子園など現在の西宮市南東部）は米軍機B29による八回もの空襲をうけました。
とりわけ八月五日深夜から六日未明にかけてB29が百三十機も飛来し次から次へと焼夷弾が落とされました。人々は逃げまどい、一晩で鳴尾村は壊滅的な被害を受けました。広島に原爆が落とされた八月六日八時十五分の数時間前の事です。
それは川西航空機の工場があったからです。当時の海軍の主力戦闘機だった三菱の〝零戦〟に代わるものとして、川西航空機によって〝紫電改〟が作られていました。〝紫電改〟のために鳴尾村は犠牲となったのです。
工場跡は今、武庫川団地となり、空襲の跡形もありません。
*
この鳴尾地域で住民有志による実行委員会がつくられ西宮市の後援も得て八月二十五日「集い」を開催しました。事前に地域に配布した六千枚のビラによる呼びかけに応じて百余名の参加がありました。
会場となった上田公園には、原爆パネルを展示し、公園にやってくる人たちに訴えました。
公園内の上田公会堂では、地域の人たちの自作の文化作品がずらりと並び、その数五十点余。書、絵画、切り絵、染め物、パッチワーク、絵手紙等々多彩な作品。参加者はじっと見入りました。
主催者挨拶の後、最初は沖田守男さん（西宮民商）のジャズピアノ演奏。会場はじっと聞き入りました。続いて沖田さんのピアノ演奏をバックに、劇団四紀会の女性五名による木村光一作の「この子たちの夏」一九四五年広島・長崎（副題）の朗読劇。会場は静まり咳ひとつありません。
次に西宮原爆被害者の会の武居勝敏会長による被爆体験の語り。武居さんは、昭和二十年四月生まれ。原爆が投下された時は生後四カ月で自身の記憶はありませんが、その後の生活や当時広島女学院の女学生だった姉の体験を語りました。当時の広島の少女たちは多くが県外に出なかった。被爆したことを他人に知られたくないため。人生にとって、最も大きな喜びである結婚や出産が恐怖の対象になる。この体験談に私はショックを受けました。八十六歳になるお姉さんが高槻市で暮らしていることを聞き、ほっとした気持ちになりました。
十四時からは、関西学院大学の冨田宏治教授の「核兵器禁止条約と『核なき世界』への展望」と題しての基調講演。「対話より制裁」と叫ぶ安倍政権は、核兵器廃絶、世界平和の実現に背を向けた青息吐息の政権であることもよくわかる講演でした。核兵器禁水条約が核兵器廃絶へ大きく踏み出したこと、被爆者が大きな力を果たしていることもよく理解できました。
*
鳴尾地域でこの集いが持てたことは大変喜ばしいことです。各地でも住民による平和の集いが開催されることを願っています。

（兵庫民報2018年9月9日付）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記

「裁判報告集会」が「交流会」にも

副島圀義

八月二十七日の大阪地裁。法廷では双方が提出した書面や、今後の日程確認だけ。実質的なやり取りが別室での「進行協議」となったので、弁護士会館での報告集会の前半は、さながら原水爆禁止世界大会参加者の交流集会でした。
滋賀も大阪も「世界大会参加者の過半数は青年だった」と報告。
「たくさんの青年がいて、彼らも励みになったし、熟年世代も元気をもらった」「青年の集いで被爆体験を聞いてもらい、国際交流もできてよかった」「韓国からの参加者は『ろうそく革命』が朝鮮半島非核化の展望を切り開いたと、誇りと確信を語っていた」「兵庫被団協が作った署名呼びかけのポスターが好評。被爆者として生きてきてよかったと実感」「原水爆禁止運動も分裂の時代を乗り越え、統一の時代を迎えている」など、話し合われました。
◇
進行協議を終えて和田弁護士が第二民事部にかかっている七人の方の審理の現状などを報告。
―淡路さんと高橋さんについては十月十七日の原告と医師の証言で、いよいよ最終準備書面の提出へ。来春には判決か。
―提訴後に死去された方がお二人。お一人は亡くなる前に臨床尋問で証言されていますが、もう一人の方の場合はご遺族でも、当時の様子を話せる方は遠方に一人おられるだけ。七十三年経って国の却下処分をくつがえすことの厳しさを感じます。
◇
全国弁護団が六日の広島で合宿し、裁判の現状や課題をつっこんで検討したことも報告されました。
裁判所が、被爆の実相をきちんと理解し、公正な判断をするためにも、多くの市民が注目していることを法廷で示すことの大切さが、この日も訴えられました。
◇
次回以後も、九月二十七日／十月十七日／十月三十一日／来年一月三十日と審理が続きます。
お読みくださった方々が裁判所に足を運んで傍聴してくださることを願っています。

（兵庫民報2018年9月9日付）

DVD『美ら海辺野古』特別号：つどい・学習会で活用を

DVD『美ら海辺野古・特別号』（美ら海辺野古編集員会・名護共同センター九月作成）が届き、県下の日本共産党事務所にもあります。
この十五分の映像作品は、翁長県知事死去にともなう沖縄県知事選（九月三十日投票）をはじめ、いまたたかわれている沖縄統一地方選などの意義をつかみ、支援をすすめるために絶好の内容です。
翁長前知事の埋め立て承認取り消し会見映像、「8・11辺野古新基地建設断念を求める県民集会」をメインにオール沖縄の姿が伝わります。最後のがんばろー三唱には玉城デニー氏も登場。沖縄に集中する米軍基地、辺野古新基地計画も説明、座り込みなども紹介され、学習にもなり訴える力にもなります。
つどいでも学習でも大いに活用しましょう。

（兵庫民報2018年9月9日付）

オール沖縄支援・連帯：兵庫県民集会＆パレード

9月13日（木）18時、東遊園地南噴水広場／主催：「オール沖縄」支援・連帯兵庫県民の会☎078‐351‐2610（兵庫革新懇）

（兵庫民報2018年9月9日付）

ベトナム南北縦断・三都巡り：日ベト県連合会が参加者募集中

日本ベトナム友好協会兵庫県連合会が「ベトナム南北縦断・三都巡り」の参加者を募っています。
十一月四日（日）出発・十一日（日）帰着の八日間の旅。政治と文化の中心市ハノイ、最後の王朝の都だったフエ、最大の商業都市ホーチミンの三都をめぐります。
また、ベトナムに八つある世界遺産のうち、チャンアン景観関連遺跡、タンロン皇城の中心区域、フエの建造物群、古都ホイアンの四カ所を訪ねます。
ホーチミンではベトナム戦争の記録を残す戦争証跡博物館なども見学します。
旅行代金は参加者数によりますが十六万円程度と、別途費用約一万五千円、宿泊代六泊約三万円。申し込み締め切りは十月一日（月）。問い合わせは☎＆Fax078・612・1999。

（兵庫民報2018年9月9日付）

みんぽう川柳〈八月〉「ひまわり」

選者　島村美津子

特　選

子を救いひまわりの笑みボランティア
　神戸市　長沼幸正

【評】暗い悲しい辛い最近のニュースの中で、ああよかったよかったと胸を温めてくれた出来事でした、三日間もたったひとりで生きのびてくれた小さな子供の知恵と生命力、そして何よりごくあたりまえの事をしたまでといったボランティアのおじさんの涙をいっぱいためた笑顔の素晴らしかったこと、ありがとうと思わず叫んでしまいました、その笑顔を地に咲く太陽ひまわりと捉えた作者。

入　選

ひまわりに年金下がり愚痴こぼす
　神戸市　松尾美恵子

シベリアでひまわり見たか聞けず父
　神戸市　笹　直美

ひまわりの横に笑顔の父想う
　神戸市　兵頭和子

翁長氏を悼みひまわり今日も咲く
　神戸市　梶山洋枝

昭和史のひまわりの逝く侘しさや
　神戸市　玉山歳子

休耕田期待をかけるひまわりに
　神戸市　小林尚子

ひまわりの迷路かけ抜け子らは笑む
　尼崎市　富田明美

すいすいとひまわり畑飛びたいね
　神戸市　高馬士郎

ひまわりは黄金の顔で暴雨に勝つ
　尼崎市　中内眞佐子

向日葵のバックはやはり青い空
　神戸市　塩谷凉子

八月その日うつむいていたひまわりは
　神戸市　水田裕子

九条守るひまわりたちの勢ぞろい
　神戸市　古賀哲夫

ひまわりのお陽様色は党のいろ
　神戸市　川上俊智

ひまわりの黄金の顔に赤とんぼ
　神戸市　長尾粛正

（兵庫民報2018年9月9日付）

観感楽学

先日「AI（人工知能）の進展により多くの仕事がAIに置き換えられる」という見出しで大学、研究機関では「近い将来九割の仕事が機械に置き換わり、約五〇％の仕事がなくなる」という記事を読みました▼二十年ぐらい前、私は物流システムの開発に携わっていたことがあります。当時既に「ICタグ」という物があり、もっと小型化され普及すると物流が大きく変わると言われていました▼実際、「ICタグ」は今では小さなシールに進化。書き込まれたいろいろな情報をこのシールは発信してくれます。例えばコンビニの全商品にこのシールが貼られているとします。お客さんは欲しい商品を買物カゴに入れ機械に通すだけで貼られたシールから発信された情報で精算されます。レジで店員さんに精算してもらう必要がなくなり、無人のコンビニが可能になります▼当然AIも「ICタグ」と同じように進化すると思います。どの程度の仕事がAIに置き換わるかは分かりません。でも将来、失業者が増えるのではと心配になります▼経営者は従業員を減らすのではなく就業時間を短くするなどの調整で給与と雇用を維持するよう考えて欲しいと願います。（ふ）

（兵庫民報2018年9月9日付）