豪雨災害：兵庫民商・兵商連が広島県坂町へ

岡商連にも支援金届ける

七月十四日と二十一日の両日、兵庫民商と兵商連からのべ十七人が広島県連の皆さんとともに、広島県安芸郡坂町での支援に入りました。
私たちが復旧作業を行ったのは安芸民商会員の美容室と自宅です。

十四日に訪れた時（写真）は、近くの川の氾濫で店の周りでは道路に水が流れ、一メートル以上の土砂が積もり、入り口は埋まって開きません。店内には道路を流れる水が入り込んでいました。
町の中は川の水の乾いた臭いが充満し、砂ぼこりが町中にあふれています。そんな中、自宅玄関前の土砂をどけて土嚢袋にいれて積んだり、家の床下の泥をバケツリレーで外に出したり、店舗の片付けをしました。
二十一日に現地を訪れたときは、店の前の道の土砂はどけられていましたが、排水溝にも土が流れ込んでいて川の水がまだ道路を流れていました。
午前中は店の中の泥だしと玄関先に水が流れるように溝を作ってほしいと家の人に言われ作業をしました。昼からは、家の前に積まれた土嚢袋を何回もトラックに積み近くにある置き場へ運びました。
また、十五日には岡山県商工団体連合会に立ち寄り、兵商連の宮内雅彦副会長から支援金を渡しました。
今回の西日本豪雨では広範な地域に被害が広がっています。私たちは二十三年前の阪神・淡路大震災で全国の仲間から助けてもらいました。その感謝の気持ちが今回の募金と被災者救援活動に結びついています。多くの仲間に被災地支援募金と救援活動を訴え、仲間の暮らしと生業の再建を応援していきたいと思います。
―畑田貴昭（兵商連）

（兵庫民報2018年8月5日付）

豪雨災害：兵庫民医連、継続的支援進める

広島に加え自主支援で倉敷も

七月初旬の豪雨災害を受け、全日本民医連は各県の民医連に支援を呼びかけ、とりわけ全県的被害となった広島県への支援を開始しました。
兵庫民医連は、全日本民医連の要請に基づき広島への支援を組織するとともに、岡山県倉敷市真備町への支援も自主的に進めています。
七月十四日以降、土曜・日曜を基本に支援を組み、七月末段階で三十三名が参加しています。また、八月以降は平日も含めた支援を呼びかけ各法人での組織を進めています。
支援の当初は新幹線を利用した支援でしたが、継続的支援を進めるための費用対策として、倉敷市への支援では「災害派遣等従事者車両証明」を神戸市や尼崎市など各市に申請し、高速道路利用料金の免除を受け、ワゴン車に乗り合わせ参加しています。
広島、岡山それぞれへの支援は、各地域の社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターを窓口とした活動となっています。支援の具体的な内容は、土砂の撤去や家財整理が中心ですが、看護師が参加した場合は医療班の活動を要請されることもあります。

現地の状況は報道等でも認識しての支援参加ですが、参加者からは「想像以上の実情に唖然とした」「重機も入らない場所も多く、人手が足りない」「十分間作業して十分間休憩の繰り返しでないと続かない」「長期的な支援活動が必要」「全てが流され、お金も無く医療機関にもかかれず、健康を害している人が数多くある」等の感想・意見が共通して出されています。
自衛隊の災害派遣を大規模に展開することや、避難所の環境対策や被災者の命と健康を守る対策、生活や生業を支援する支援金や各種の緊急対策の実施、今後の生活再建が展望できる支援策の提示、被災者生活再建支援法の抜本的改善など、各県や行政だけでなく国の対策の強化が必要です。
―東郷泰三（兵庫民医連事務局長）

（兵庫民報2018年8月5日付）

豪雨災害：京都府なみの生活再建支援金を

日本共産党県議団が第2次知事申し入れ

日本共産党兵庫県議団は七月三十日、西日本豪雨による被害対応について第二次の知事宛て申し入れを行いました。
第一次申し入れで住宅再建に県独自の支援を要望していましたが、県は二十三日、被災者生活再建支援法の適用にならない住宅被害に対し、全壊百五十万円、大規模半壊七十五万円、半壊二十五万円、一部損壊･床上浸水に十五万円の生活再建支援金を支給することを発表しました。
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第二次申し入れでは、県独自の生活再建支援金に対し、せめて京都府なみ（①被災者生活再建支援法適用地域は、全壊百五十万円、大規模半壊百万円上乗せ、半壊百五十万円、一部損壊・床上浸水五十万円、②支援法適用外地域には、独自に全壊三百万円、大規模半壊二百五十万円、半壊百五十万円、一部損壊・床上浸水五十万円）の支援を行うことを求めました。
また土砂災害について、安全点検を早急に行い、民有地も含めて、国制度、県独自支援も含め、公費で撤去することなどを求めました。
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議員からは「県独自支援を決めたことは大事だが、額が少なすぎる」「数年前の土砂崩れで一家四人が犠牲になってしまったところが、今回も崩れている。住民は不安を強めている」「宅地内の土砂混じりがれきの撤去も公費で償還ができるとの国の通達もある。それらを生かして、民有地も含め、公費での土砂撤去を」など要望しました。
また、長期化する避難者に対し、個別の実態を把握し、公営住宅の提供など支援を強めること、河川・ため池整備、警報発令中の公立高校などでの、生徒の安全確保などについても求めました。
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応対した高見隆防災企画局長らは、「土砂については、危機意識を持っている」「広域化している公立高校の警報などへの対応が定まっていない面があるかもしれない。教育委員会に伝え、対応したい」などと答えました。

（兵庫民報2018年8月5日付）

酷暑から子どもたちを守ろう：兵庫県議団

日本共産党兵庫県会議員団は七月三十日、学校での熱中症対策について、井戸敏三兵庫県知事、西上三鶴兵庫県教育長に申し入れました。
申し入れは、①空調設備について「三十℃以上にならないとスイッチをいれない」など不適切な利用制限がなされないように学校へ指導し、電気料金など十分な予算措置をすること、②すべての小中学校に空調設備を完備するため県の補助制度をつくること、国庫補助率のかさ上げと地方財政措置の実施を国に強く求めること、③環境省の示す「暑さ指数」などをふまえ、三十一℃以上の場合、体育館での運動、全校集会、終業式、プール、校外学習などは中止するなど、子どもの命･安全を第一に考えた対応を行うこと、④体育館など屋内運動施設の空調設備の整備を促進すること―を求めました。
とりわけ今年度改定された学校環境影響基準の「（教室等の環境の）温度は、十七℃以上、二十八℃以下であることが望ましい」という規定を踏まえ、現場で厳正に対応することを求めました。「これまでの三十℃から二十八℃に変更になったことを受けて、財政措置をきちんととっているか」と問うと、担当者は、「二月補正で対応したい」と答えました。「現場では、その裏づけがないとクーラーをつけづらい。子どもの命を優先して、部活動なども含めて、クーラーを使えるよう、指導、対応を」と求めました。また、県内小中学校での空調設置率が五八・八％に留まっていることから、百％になるよう、ただちに県の制度、国の地方財政措置をと求めました。
申し入れには、五人の県議とともに、県内の県議選挙予定候補者が参加しました。

（兵庫民報2018年8月5日付）

酷暑から子どもたちを守ろう：姫路市議団

日本共産党姫路市議員団（団長＝谷川まゆみ）は、七月二十七日松田教育長と石見利勝市長に対して、「酷暑から子どもたちの生命と健康を守るための緊急申し入れ」を行いました。
この夏の猛暑で、全国では七月十六日から二十二日の一週間で熱中症によって救急搬送された患者は、二万二千六百四十七人で、その内、死者は六十五人に上っています。豊田市では、小学一年生の児童が校外授業の後、死亡しています。
こうした状況から、各自治体では、小中学校の普通教室にもエアコンを設置する動きが進んでいます。兵庫県内では、すでに神戸市、尼崎市、西宮市など十四市で小中学校の普通教室にもエアコンが設置されています。
しかし、姫路市においては残念ながら「整備を検討中」となっていました。国は、「クーラーが設置できていないところは早急に設置しなければならない」として、エアコン設置のための政府補助を検討するとしています。
党議員団は、姫路市内全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置することを求めました。
松田教育長は、「スピード感をもって、エアコン設置に取り組んでいきたい」と回答。また、高馬市長公室長は、「教育委員会とも連携を図りながら取り組んでいきたい」としました。
なお、この申し入れには、姫路市くらし・経済対策委員長の村原もりやすさんもいっしょに参加しました。

（兵庫民報2018年8月5日付）

日本共産党県議団が懇談会

日本共産党兵庫県会議員団は七月二十五日、県政懇談会を神戸市内で開き、二十二団体二市議団、個人など約五十人が参加しました。
冒頭にねりき恵子県議団長が挨拶を行い、いそみ恵子政務調査会長が、この間の県議会について報告しました。いそみ議員は、六月議会の報告とともに、豪雨災害、大阪北部地震の被害に対する緊急申し入れを行い、県単独の被災者生活再建支援金の支給や、民間ブロック塀の補修費補助など、県の独自支援をかちとってきたことなどを報告。引き続く被災者支援に全力を尽くす決意を述べました。
入江次郎議員からは、兵庫県による十一年間の「行財政構造改革」に対する検証について、特別委員会での議論を報告。福祉医療費の削減や県職員の削減などで、県民サービスを切り捨て、職員の働き方に大きな影響を及ぼしながら、全国二位の高速道路事業をさらにすすめるなど、不要不急の大型公共事業を優先する県政を批判しました。
参加した団体や個人からは、▼小児救急電話相談（＃8000）事業の従事が地元の元看護師らから、東京の委託業者にかわり、地元の情報が提供されず、質が低下されているといわざるを得ない。もともとの質を保証できるようにしてほしい（元従事者）▼精神障害者の薬による副作用に対する対応の支援をしてほしい（兵庫県精神福祉家族会連合会）▼六十五歳超の、福祉サービスと介護サービスのあり方の見直し、ホームドアの設置の充実、日常生活用具補そう具への支援などを強めてほしい（兵庫視覚障害者の生活と権利を守る会）▼三十五人学級の拡大を求める署名が集まっている。近隣の府県の中でも兵庫県は遅れている。中学三年までの少人数学級を実現させたい（兵庫教組）▼熱中症対策、学校でのエアコン設置を早急にすすめてほしい（新婦人）▼県として賃金条項の入った公契約条例をつくっていただき、建設業に携わる労働者の賃金を引き上げる施策を強めてほしい（生活関連公共事業推進連絡会議）―などの要望が寄せられました。
最後にねりき団長は、「たくさんの要望を寄せられました。皆さんのご要望を実現できるように、議会内外で、みなさんとともに、さらに奮闘していきます」とこたえました。

（兵庫民報2018年8月5日付）

日本共産党後援会活動交流会

兵庫県日本共産党後援会は七月二十八日、新長田勤労市民センターで、「後援会活動交流会」を開きました。
来年の統一地方選・参院選で共産党の躍進を実現させるために、「選挙活動の日常化の『要』」である後援会の力をさらに強めよう」（森原健一会長挨拶）と、県下各地から百五人が参加、活発な交流が行われました。
はじめに、金田峰生氏（参院兵庫選挙区予定候補）が挨拶。民主主義を踏みにじる悪政をつづける安倍政権を激しく批判するとともに、「今度こそ国政の場にこの兵庫から国民の声をしっかり反映させる共産党の議席を」と訴えました。
続いて、助言者として小松崎久仁夫全国後援会連絡会事務局長が講演。「市民と野党の共闘」と日本共産党の躍進「八百五十万票、一五％以上」獲得をめざし、兵庫では四十六万、一七％以上で自公勢力を過半数割れに追い込もうと提起。「兵庫では前回選挙（二〇一六）の二倍となるが、これは一九九八年参議院選挙で経験済みの得票だ」と指摘し、奮闘を呼びかけました。
県下各地の報告は、多彩な取り組みの交流で活気あるものとなりました。
「歩道橋にエレベータ設置を」との住民の声を地域の活動に結び付けて後援会自身が元気になっている例（灘区・大石後援会）や、毎号さまざまな努力を重ねて発行している「後援会ニュース」が地域と後援会員の結びつき、会員拡大にもつながっている例（尼崎・立花東後援会）、さらには休止状態だった後援会の再建で活気を取り戻した例（明石・衣川後援会）、後援会の復活に努力している例（長田区・丸山後援会）などが語られました。
また、厳しい労働環境のなかで労働者後援会を立ち上げた例や、文化活動が党や後援会に接近するきっかけとなっている文化後援会の取り組み、姫路市で新たに行政区後援会が結成されたことなど多様な報告があいつぎました。
―松村佳人（県後援会事務局）

（兵庫民報2018年8月5日付）

川西市議選予定候補を発表

日本共産党阪神北地区委員会は七月二十三日、兵庫県川西市議選（十月十四日告示、二十一日投票、定数二十六）の候補者を発表しました。
経歴は次のとおりです（敬称略）。

黒田みち（60）＝現＝四期。キリスト教保育専門学院卒。市立保育所勤務。現在、市議会副議長、党兵庫県委員。

北野のり子（55）＝現＝二期。尼崎産業高校卒。現在、総務生活常任委員会副委員長、党阪神北地区委員、鼓ヶ滝自治会長。

吉岡けんじ（49）＝新＝。大阪工業大学二部卒。半導体設計機器開発会社勤務。現在、党阪神北地区常任委員、川西革新懇事務局。

（兵庫民報2018年8月5日付）

3000万署名さらなる飛躍を：全県交流会議

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター（憲法共同センター）と兵庫革新懇は七月二十九日、高教組会館で三回目となる全県交流会議を開催。団体や行政区の代表が集まり、安倍政権の改憲動向をつかみつつ、三千万署名の目標達成・地域の共同を強化・発展させる方向へ、交流し学び合い、意思統一を行いました。
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開会挨拶で津川知久共同センター代表は、安倍政権に対し三千万署名運動を軸に野党と市民の力が大きな阻止力として働いている姿を強調。第三次集約以降、やや停滞した三千万署名運動を〝巻き直す〟集会・行動を展開している県下の底力も評価しました。その上で全国市民アクションの提起（九月一日～九日の全国行動週間）、十～十一月の三千万署名達成めざす推進月間の成功へ向け、しっかり交流しようと呼びかけました。
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『安倍九条改憲阻止に向けての闘いの現情勢のポイント』をテーマに和田進神戸大学名誉教授（憲法会議代表幹事）が記念講演をしました。
その中で、①今国会の自民党改憲動向が必ずしも安倍首相の意図通りに進んでいない状況②「自衛隊明記」についての世論の推移とその中で署名を訴える際の重点③核兵器と憲法九条の関係④九条を実現する新たな質を持った平和運動の発展････など、具体的な資料も駆使し詳しく解説しました。
とりわけ憲法制定時、幣原喜重郎が、究極兵器としての原子爆弾の出現に対し、憲法九条で戦争放棄を宣言することの意義を強調していたことを詳しく語りました。
参加者は「核廃絶と九条の輝きとの関係は目からウロコだ」と感想を述べていました。
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交流では十人が発言（加えて文書発言二件）しました。
高校―兵庫教組の組合員が学校内で兵教組の皆さんと共同されていると聞き、自分の学校でもと思った。高教組分会員だけでなくよびかけ人に広くなって頂き連名アピールをつくり署名を訴えたところ、百人近い教職員が署名。断られた人は少なかった。
伊丹―数年前から各党派市議との共同宣伝にとりくみ、その中で出会った大学教員などとも話しあい、全国にさきがけ「市民連合」が発足。共同のコツは、決めたものを持ち込むのではなく、日程も場所も初めから一緒に考えること。
尼崎―尼崎共同行動として出発し、現在は市内二十六の団体が総結集する「市民アクション・尼崎」となり、署名についてはそれぞれが自主目標を掲げ奮闘し、間もなく五万筆を突破の見通し。「まだまだ広げられる！さらなる戸別訪問と対話を」とのアピールを出し頑張っている。
川西―署名運動の中で、市民病院問題など暮らしの問題などでの共同も生まれてきた。
長田―署名用紙を全戸配布して地域ごと署名回収ポストを設置。訪問での訴えもし、次々と署名が寄せられている。
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講演と交流をふまえ宮田静則兵庫革新懇事務局長がまとめの発言を行い――
①この交流会は安倍政権に改憲を断念させるまでたたかうための飛躍台となった。一月の会議以降今日までに二十万筆を集めた署名は、その何倍か約五十万人との対話で得られたもの。交流では、大中小の学習や決起・交流など創意ある活動が浮き彫りにされた。「九条の一点で共同」「昼間に通行する人と歩きつつ対話で署名」「一から相談する共同の活動」など工夫がいっぱいだった。
②臨時国会で改憲策動を止めるために九月末の第四次集約にこだわろう。地域組織も各団体も今日の内容を持ち帰り、巻き返しへ全力あげよう。
③和田氏が強調した「来年の参議院選挙が最大のポイント」となる意味を深くつかみ、兵庫県でも野党共闘、市民と野党の共同を広げるため、各地域すみずみから対話を広げよう。その原動力が三千万署名にあることを確認しよう。
―と訴えました。

（兵庫民報2018年8月5日付）

東灘憲法共同センターが総会

「憲法改悪STOP！　東灘区憲法を守り、活かす共同センター」（略称＝東灘憲法共同センター）は七月二十九日、第四回総会と記念講演会を同区内で開催。二宮厚美神戸大学名誉教授が、「安倍改憲阻止のための新たな国民的大運動のために」と題して講演しました。
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二宮氏はまず、「国民運動側の巻き返しと優勢のうちに今夏を迎え、秋の自民党総裁選挙と臨時国会を前に、現況を、「安倍政権は短期決戦と持久戦の両にらみ」と分析しました。
また、「改憲阻止・支持率三割の大台割れに、内閣を追い込むための運動課題」として、「資料廃棄・隠ぺい・改ざんのウソ八百内閣がなぜ倒れないのか」と問題提起し、内閣支持率三〇％割れが起こらない社会的背景として、①格差拡大の中で進んだ大企業正社員と労働組合（連合）の保守化②闘う労働組合勢力の沈滞③学生・青年層の無思想化――などを挙げました。
その上で、「アベ政治に未来はない」として、①安倍一強と安倍改憲は一体不可分で、改憲阻止と安倍政権打倒の課題一体化が重要②「市民・野党共闘体制」の維持・強化・発展の課題に対して、安倍政権および補完勢力は、この共闘崩しに躍起だが、反撃強化を③憲法蹂躙の「ウソつき安倍内閣」に、改憲を語る資格なしの世論喚起――などを、重要テーマとして強調しました。
質問に答えて、「来春のいっせい地方選、参院選では、原発ゼロが大きな争点となる。いま八方ふさがりで、安倍政権の大きな弱点となっている。もっと、前面に押し出して」と指摘しました。
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総会では、市民アクション東灘連絡会の結成をはじめ、広範な市民との連携強化を背景に、「安倍改憲NO！三千万署名」運動の重要な一翼を担い、改憲発議を食い止めてきた運動の到達点に、確信を深めました。さらに、「市民と野党の共闘」体制の強化、改憲阻止と政権打倒を一体化した運動の強化など、今後の闘いの重点を確認しました。
最後に、藤末衛代表（神戸健康共和会理事長）が、「当面の改憲発議は止められたが、土台のところから護憲運動を築いていくことが重要。安倍政権は三権分立という民主主義の根幹を壊したが、護憲運動は、日本の民主主義を立て直す闘いでもある。東京では、学生たちによる、憲法を守る新たな運動ができている」と閉会挨拶しました。

（兵庫民報2018年8月5日付）

宝塚市：九条大好き市民集会

「九条大好き‼　宝塚市民集会」が七月二十八日、末広中央公園で開かれ、三百人を超える市民が集いました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、自由党の野党五党からそれぞれ連帯の挨拶があり、日本共産党からはねりき恵子県会議員が挨拶しました。中川智子市長からも激励のメッセージが寄せられました。
宝塚市では、ねりき県議と超党派の市会議員有志で安倍九条改憲NOの三千万署名に取り組んできました。この議員有志と市内の弁護士や市民団体などが呼びかけ人となり、「安倍九条改憲に反対する宝塚市民の会」が結成され集会の開催が計画されました。
同会事務局長の杉島幸生弁護士は、憲法を守らない安倍首相による改憲の危険性を指摘し、宝塚市に公園条例を改正させたことで今日の集会を開くことができたという意義についても訴えました。
市民によるリレートークでは、高齢者と接することの多い福祉関係者、戦争体験者、二人の中学生が「戦争反対」「九条守ろう」「核兵器をなくそう」など、平和の思いを語りました。「対話ができるのになぜ戦争するのか」「核兵器をなくそうといえない安倍さんは嫌だ」という中学生の発言は参加者をおおいに励ましました。
今回の集会は、安倍九条改憲をストップさせることが一番の目的ですが、この公園で開かれた初めての政治的な集会だという意義もあります。ステージ付きの立派な公園ですが、以前は市の後援が無ければ使用許可が出ないことや使用料が非常に高額であったために集会の開催はできませんでした。表現の自由を制限することはおかしいと改善を求めてきた結果、今年六月の定例市議会で公園条例の改正が行われ、集会開催が実現しました。
集会後のデモでは、「民主主義ってなんだ！これだ！」などのコールを響かせました。
―となき正勝（宝塚市議）

（兵庫民報2018年8月5日付）

原水爆禁止世界大会兵庫県代表団を結成・学習

兵庫県原水協は七月二十八日、原水爆禁止二〇一八年世界大会に参加する代表の結団式、核兵器をめぐる情勢学習を行いました。兵庫県からの世界大会参加は百人を超えましたが、代表団として世界大会成功に貢献しようと行われたものです。
兵庫県代表団団長で兵庫原水協筆頭代表理事のの津川知久氏が、原水爆禁止世界大会が核兵器廃絶を求める世界の世論を反映して影響力を広げ、核兵器禁止条約実現の推進役になってきたことを強調し、安倍政権の暴走とたたかう日本国民の決意を世界に示すことの重要性を明らかにしました。
日本原水協の土田弥生事務局次長が、「核兵器のない世界の実現へ私たちの運動がカギ」と題して講演。核兵器禁止条約採択を経て、核兵器廃絶へ新たなたたかいが始まっていることを詳細に報告しました。
最近の核不拡散条約（ＮＰＴ）第二回準備委員会で、核保有国が、「今は軍縮する時ではない、今軍縮すると世界はより危険になる」と発言し、米国が「戦争で使えるような小型核兵器の開発」などの新戦略を発表して、米英仏と中ロの対立の激化、核軍拡競争が進んでいることを警告しました。
核兵器廃絶を推進する側と核兵器を保持しようとする側の激しいせめぎ合いの中で、圧倒的多数の非核国や市民社会は、屈しておらず、攻勢をかけ、核保有国を追い込んでいることを明らかにしました。
特に、アメリカの意のままが基本の日本政府は、核抑止力が必要との核保有国と同じ考えにたっており、日本政府の態度を変えさせることは、国際政治からも重要だと強調しました。
「核兵器のない世界の実現が目標」「核兵器は二度と使用されてはならない」「核兵器の非人道性」は核保有国や核の傘の国が否定できない点であり、核兵器廃絶への突破口は、核兵器禁止・廃絶の世論と運動を高めることであり、そのためにも世界大会を成功させようと訴えました。
梶本修史事務局長は、兵庫県代表団が、「ヒバクシャ国際署名」で県知事はじめ県内の多くの市長・町長の賛同を広げていること、賛同首長の顔写真入り意見広告ポスターを作成してさらに署名を広げようとしていること、四十三年を超えた非核「神戸方式」を堅持してきたことなど、国内外に誇るべき成果をあげていることに確信をもって、世界の代表と交流を深めることを訴えました。
兵庫県原水協は、今年の世界大会の成果を報告し、普及するためにも八月十日に、世界大会に参加した海外代表を迎えての交流のつどいを開催します（→行事案内欄）。
―梶本修史（兵庫原水協事務局長）

（兵庫民報2018年8月5日付）

ホンネで教育について語り合う：党神戸西地区と民青西神戸地域班

日本共産党神戸西地区委員会は二十六日、民青同盟の西神戸地域班と共同で「ホンネトーク〜教育について思うこと〜」をテーマに青年の集いを開催しました。九人が参加し、うち十六歳の高校生が民青同盟に加盟しました。
元高校教員で憲法県政の会代表幹事の津川知久さんが講師をしました。
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津川さんの話の前に、参加者から教育について、それぞれどういった関心があるのかというテーマで話し合いました。
司会をした民青同盟の鈴木さん（仮名）は、通っていた高校でいじめ自殺があり、その経験からいじめ問題に関心を持ち企画のテーマにすることを決めたと説明しました。
参加者からは教員の労働時間の長さや道徳教育の変化について関心があると語られました。
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津川さんははじめに、「いじめ問題はひと言では言えないが、生徒たちが自分たちでいじめを解決する力を身に着けることができていないことが根本問題ではないか。学生時代は大人へ自立していく過程であり、私も教員時代は〝生徒が自ら運営する力をつけるにはどういう教育が必要か〟と取り組んできた。十八歳選挙権ができた今、それはますます必要ではないか」と語りました。
そして、教育というテーマでは、「戦後の教育とはどういったものだったかを考えると、旧教育基本法の前文には、侵略戦争の反省に基づいて日本国憲法の民主的で文化的な国家の設立と、世界の平和と人類の福祉に貢献する決意などの理想を実現させるためには、根本に教育の力が必要だと書かれていた。憲法を大事にする社会では、教育が大事にされなくてはいけないと思う。しかし、中曽根政権から第一次安倍政権で教育基本法の前文を全面削除し、第二次安倍政権は道徳を教科化した。家族・学校・郷土・国など集団への帰属意識をもたせ、前川喜平さんの言葉を借りれば『個と地球が欠如』した、国家のための教育に変わってしまった」と語りました。
津川さんの話の後、赤田かつのり神戸議が、垂水区で二年前に起きたいじめ自殺事件にかかわるメモの隠蔽問題について報告しました。事件当時の職員による詳細なメモが隠蔽され、生徒の証言も隠されていたことなどが報告され、「これでは遺族が到底納得しない。いじめはどういう形であれ暴力。いじめ問題を根絶させるために全力で頑張りたい」と強い決意を表明しました。
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参加した高校生からは、「被害者が出ているのに、学校側がいじめ問題を隠すのは絶対に許せない」「権力による不当な支配から学校を守ることは大切だと感じた」と感想が語られました。
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津川さんは最後に、「高校生の自主的な集団がどれだけ素晴らしいか。若い人が自分たちの集団をつくっていく瞬間がどれだけ素晴らしいか。そこを知っていたから私は高校教員になった。今の学校もその部分は一緒だと思う」と学校教育の素晴らしさや、高校生がひとりの人間として成長していく素晴らしさについて語りました。
党神戸西地区での青年の集いはこれで三回目となりました。民青同盟西神戸地域班は西神戸地区委員会の再建に向け、地区党の援助を受けながら奮闘しています。

（兵庫民報2018年8月5日付）

山下よしき「沖縄県民の不屈のたたかい」

連載エッセイ7

沖縄・名護市に来ています（七月三十、三十一日）。九月から始まる沖縄の統一地方選挙は、十一月の県知事選挙を含め、日本の平和と民主主義、地方自治が問われるたたかいとなります。
二月の名護市長選挙で辺野古新基地反対を貫く稲嶺前市長が敗れ、一時がっかりした人もあったと思います。私もその一人でした。
しかし、沖縄の人たちは、一回の敗北でへこたれるような人たちではありません。私たちを勇気づける新たなたたかいを前進させています。
七月二十七日、翁長知事が、辺野古埋め立て承認を「撤回」する手続きを開始すると表明しました。知事が述べた「撤回」手続き開始の「理由」は大きく二つです。
▽環境保全対策が示されず、新たに軟弱地盤や活断層の存在が判明したので、埋め立て承認の存続は「公益に適合しない」
▽米朝首脳会談など朝鮮半島の非核化と緊張緩和にむけた努力が開始され、もはや新基地建設の「理由がない」
まことに筋が通っています。「撤回」されれば、安倍政権は土砂投入をやめるだけでなく、辺野古新基地建設そのものを中止すべきです。
もう一つ、「辺野古」県民投票条例を求める署名も十万筆を超えて大きく成功しました。「新基地ノー」の揺るがぬ民意が示され、「命がけでたたかう知事を支えたい」との思いがあふれました。
沖縄県民の不屈のたたかいに連帯し、一連の選挙で、「オール沖縄」とその一翼を担う日本共産党の躍進を必ずかちとりたい。全国からご支援を。
（党副委員長・参院議員）

（兵庫民報2018年8月5日付）

観感楽学

首相官邸前で「原発再稼働反対」を訴える行動を二〇一二年三月から始めて三百回目を迎えたという記事を読みました▼「原発の再稼働に反対」というプラカードを掲げて抗議行動に参加する人の写真を見ると、昔、原発のシステム開発に携わったころを思い出します。現地調整ということで原発にも何回も行きました。運転開始二十年以上の発電所でしたが、施設内は整理整頓が徹底され、とてもきれいに保たれていました▼電力会社は安定した収入があり資金力は凄いそうです。事実、バブルが崩壊し景気が低迷しているときでも二～三年先の仕事を計画し発注できるぐらいの財力があり、システム受注元メーカー社員の話では、非常に有り難く大切なお得意様だと聞きました。当時は福島第一原子力発電所で起こったような事故が起きるとは思いませんでした▼しかし、現実にチェルノブイリ原子力発電所事故と同じレベルの事故が発生してしまいました。原発の危険性は明白となり、避難している人たちがいつ戻れるのか目途も立っていない状態です▼それだけの財力がありながら、なぜ原発に固執するのか。別の道を考える余地は十分あると思います。（ふ）

（兵庫民報2018年8月5日付）