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2018年7月29日日曜日

暑さしのぎ3千万署名達成を:垂水区


安倍九条改憲NO!全国市民アクションは七月一日に「秋の臨時国会めざし、三千万人達成に進もう」、二十二日に「9・30第四次集約めざし暑さをしのいで三千万人署名を進めましょう」とアピールを発表。これに呼応して兵庫県内でも決起集会など運動に弾みをつける取り組みが行われています。

3団体共催で決起集会

「三千万署名の達成こそ安倍改憲阻止の力、改憲止めよう決起集会」を七月二十二日、「平和憲法を守る垂水区ネットワーク」「憲法生かす会・垂水」「みなせん須磨垂水」の共催で開催しました。
「改憲の動きと三千万署名」と題して和田進神戸大学名誉教授が講演し、そのあと、これまで進めてきた運動についての交流が行われました。
和田先生は安倍改憲の狙いと背景について述べ、安倍政権は、戦後初めて、「軍事大国化を自覚的に目指している政権」だと指摘。
安倍政権の九条加憲案について詳しく述べたうえで、もし自衛隊明記を許せば、これまでの九条が「戦争・武力の禁止規範」から「戦争・武力の根拠規範」へと百八十度の転換がなされ、さらには、国家・社会のあり様も大きく変わり、軍事的価値のために国民の権利が大きく制限されることになると強調。その具体的な例として土地収用法をあげ、現行憲法下では軍事目的についての公共性は否定されるが、自衛隊の憲法への明記は自衛隊の事業に「公共性」が認められることになり、それに合わせて、土地収用法の改定が提起されることになると指摘しました。
安倍首相が想定している改憲スケジュールについて言及し、九月総裁選で安倍再選となれば、目指している二〇二〇年改正憲法施行は日程的には可能であると述べ、「三千万署名運動を止めることはできない、力を緩めることなく、これからも進めていくべきだ」と強調し、講演を終えました。
続いて、新婦人垂水支部、憲法生かす会・垂水、みなせん須磨垂水、垂水ひがし九条の会、明舞九条の会の各代表より活動報告があり、運動の交流を行いました。
最後に、「憲法生かす会・垂水」の門永秀次さんが閉会の挨拶をし、三千万署名達成に向けて、決意新たに取り組んでいくことを確認し、集会を終えました。
―高橋道雄(垂水革新懇事務局)

(兵庫民報2018年7月29日付)

暑さしのぎ3千万署名達成を:須磨区


安倍九条改憲NO!全国市民アクションは七月一日に「秋の臨時国会めざし、三千万人達成に進もう」、二十二日に「9・30第四次集約めざし暑さをしのいで三千万人署名を進めましょう」とアピールを発表。これに呼応して兵庫県内でも決起集会など運動に弾みをつける取り組みが行われています。

憲法をじっくり学ぶ

安倍九条改憲NO!三千万署名・須磨の賛同者の一人、関西大学法学部教授の木下智史さんを講師に迎え、学習会を七月二十日に開催。酷暑のなか五十人を超える人びとが参加し、話をじっくり聞き、質疑応答でさらに深めました。
安倍首相はなぜ改憲をしたがるのか、「個人として尊重される」権利を自民党改憲案が奪おうと狙っていることなど、その問題点と危険性を木下さんは詳しく解説し、参加者からの質問にもわかりやすく答えました。
さらに、全国市民アクションのアピールも紹介し、三千万署名を早期に達成すれば、安倍自民党の憲法改悪の野望にとどめを刺すことが可能になってきたと指摘。しかし、なお「年内発議」を断念していない安倍首相を侮ってはいけない、気を引き締めて取り組みを強めようと訴えました。
―三好正子(同会事務局長)

(兵庫民報2018年7月29日付)

暑さしのぎ3千万署名達成を:東灘区


安倍九条改憲NO!全国市民アクションは七月一日に「秋の臨時国会めざし、三千万人達成に進もう」、二十二日に「9・30第四次集約めざし暑さをしのいで三千万人署名を進めましょう」とアピールを発表。これに呼応して兵庫県内でも決起集会など運動に弾みをつける取り組みが行われています。

事実上の戦時徴用を知る

テレビドキュメンタリー「防衛フェリー~民間船と戦争~」を鑑賞し、元外航船員の藤丸徹さんから補足説明で戦争と船員の被った被害と歴史を聞く学習会が七月二十一日、東灘区民センターで開かれました。主催は安倍改憲NO!市民アクション東灘。
ドキュメンタリーは、二〇一六年に商社や船会社など八社で特別目的会社「高速マリン・トランスポート」を設立し、民間船員を「予備自衛官補」として採用する動きを追い、船員を再び戦争に駆り出す事実上の「戦時徴用」の実態を暴きました。
また映像は、一九九〇年から始まった中東貢献策の一環で、日本が米国に二隻の船舶を提供した経緯を紹介。武器弾薬を積まない、戦争には加担しないとして就航した「キースプレンダー号」を待ち受けていたのは、ミサイル飛び交う戦闘地域。平和憲法下の「貢献策」の危険性と船員の苦悩を描いていました。
藤丸さん(写真)は、戦時中、大型商船だけでなく漁船も多数が強制「徴用」された結果、八八%の船が撃沈された事、船員の死亡率は陸・海軍の軍人の約二倍になった事、戦後も朝鮮戦争をはじめベトナム戦争、中東戦争、イラン・イラク戦争など幾多の戦争と無縁ではいられなかった船員の歴史などを語りました。
質問やアンケートでは、「過去の知らないことが良くわかった」「戦争は自衛隊員だけが担うものとの常識を覆すものでした」「徴用は明確な人権侵害だと感じました」「今年制作されたドキュメンタリーも是非見てみたい」などの感想や意見が寄せられました。

(兵庫民報2018年7月29日付)

暑さしのぎ3千万署名達成を:北区


安倍九条改憲NO!全国市民アクションは七月一日に「秋の臨時国会めざし、三千万人達成に進もう」、二十二日に「9・30第四次集約めざし暑さをしのいで三千万人署名を進めましょう」とアピールを発表。これに呼応して兵庫県内でも決起集会など運動に弾みをつける取り組みが行われています。

安倍政権退陣に追い込もう

安倍九条改憲NO!三千万署名北区推進委員会主催で、「改憲阻止はアベ退陣で!」学習集会が行われ、酷暑の中でしたが、四十人が参加しました。
事務局の高垣欣弘さんが、今日の学習会は、今国会では改憲提案をさせなかったが、秋の国会での提起をさせないために、あらためて三千万署名を九月末目途にとりくむための学習会だと説明しました。
和田進神戸大学名誉教授(写真)が「改憲阻止はアベ退陣で‼~アベの支持率が下がらないのはなぜか~」と題して講演し、来年の参議院選挙、春の統一地方選挙、できれば今年中に三千万署名運動で安倍政権の危険性を暴露し、退陣に追い込もうと激励しました。

(兵庫民報2018年7月29日付)

日本共産党魚住支部と後援会が豪雨災害被災者支援募金


日本共産党明石市魚住支部と後援会は七月十七日、JR魚住駅で西日本豪雨災害被災者への支援募金を呼びかけました。
報道を見ていても被害のひどさが日に日に増しているようだと支部会議で話し合い、実施することになったものです。
来春の明石市議選予定候補の伊藤和貴さんを先頭に十人の党員・後援会員が参加しました。十六時から一時間余りの短時間でしたが若者、高年者など年齢を問わず驚くほどの反応があり、多くのカンパが寄せられました。
支部では、次回は時間をずらせて実施することにしています。
―野村俊三(同支部)

(兵庫民報2018年7月29日付)

日本共産党垂水区委員会:塩屋の豪雨被害について建設事務所・土木事務局に申し入れ


日本共産党垂水区委員会は、七月十日にJR垂水駅西口で西日本豪雨災害救援募金を呼びかけました。また、今井まさこ市会議員と戸田あきら垂水区県政対策委員長は、塩屋の自治会の役員とともに神戸市垂水建設事務所に豪雨被害について申し入れました。
建設事務所からは副所長が対応。自治会役員は、写真も示しながら、リアルに被害の実相を訴えました。党側からは党神戸市議団の申し入れ書にそっての要請もしました。
副所長は、神戸市の崩落箇所は民地が多く、兵庫県とも協議を行わなくてはならないと答えました。すでに事務所には県の土木局の職員が訪れていました。


十七日には県の神戸土木局に対し、きだ結県議も加わり、今井市議、戸田氏、自治会役員で申し入れました。
公園からの土砂が民家を直撃している箇所もあり、県側からは公園管理課・河川管理課の職員が対応しました。職員は崩落箇所を現地検分もしていて、「危険は承知している」との前向きな回答もありましたが、「これは市の問題だ」と言う縦割り行政の限界を示すような返答もありました。
戸田氏は、「復旧の工事は始まったばかりで、仮復旧の箇所もあり、全面復旧へ向けて粘り強く取り組みます。いまこそ住民のいのちとくらしを守る政治が必要です」と語っています。

(兵庫民報2018年7月29日付)

日本共産党神戸市会議員団:熱中症対策を緊急要望

日本共産党神戸市会議員団は七月二十日、久元喜造神戸市長に対し「猛暑による熱中症対策についての緊急要望」を行いました。
記録的な猛暑によって、熱中症などで病院に運ばれる人が相次いでいます。神戸市消防局によれば、この七月、市内の熱中症による救急搬送者は十八日までで二百五十四人にものぼり、昨年同日時点の百六人と比べて百四十八人も上回る非常事態です。
体温調節が困難な高齢者や障害者に対しては、行政の見守りの強化と対策が必要です。また、長引く避難生活で苦労されている災害避難者や、低所得者に対して、行政の手厚い支援が必要です。
要望書提出にあたり赤田かつのり幹事長は「子どもは、地面の輻射熱で大人以上に暑い環境にいる」「学校園や児童館、保育所などの集団行動の場では、他の子どもに合わせて無理をする傾向があり、いっそうの注意が必要」「集団行動を管理する側で万全の対策をすることが重要」と要望しました。
対応した神戸市市長室の福島国武秘書課長は「いま何ができるかの検討をはじめている」「この暑さは行政として対策を検討しないといけないと思っている」などと答えました。

(兵庫民報2018年7月29日付)

憲法県政の会が学習会「京都の選挙に学ぶ」


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は二十一日、神戸市兵庫区の兵商連会館で学習会「京都の選挙に学ぶ会」を開きました。
次の二〇二一年兵庫県知事選挙にむけた同会の系統的な活動の一環。四月の京都府知事選で得票率四四%と大善戦した候補者の福山和人弁護士(写真右から二人目)と、確認団体「つなぐ京都」よびかけ人の梶川憲・京都総評議長(その左)が、豊かな経験・教訓を語りました。
憲法県政の会の津川知久代表幹事(写真右)が「市民参加の京都の経験に学び、地方政治を変えるエールを交換したい」と開会挨拶しました。
梶川氏は、知事選の意義について「民主府政の会」では、安倍暴走政治のもとでの「防波堤」の役割だけではなく、安倍政治と違う「もう一つの道」を地方の対抗軸として打ち出し、府民の実態と要求にねざす府政実現を探求してきたと強調しました。
昨年の総選挙をへての市民と野党の共闘の模索、とくに原発・戦争法・九条改憲阻止などで共闘してきた市民や市民団体と、今回の知事選で共同する努力と粘り強いとりくみを紹介。「そうだ、地方自治がある」と目覚めた市民との新しい共同の意義を強調しました。
福山弁護士は、基本姿勢として「継承しつつ変化させる」などをかかげ、「安心感ある前進」という打ち出しに努力したことを紹介。市民グループが一同に結集し、「民主府政の会」との本格的な共同をすすめたこと、政策も参加型での発展や、タウンミーティングで寄せられた声を公約に生かす双方型につとめたことを紹介しました。
同学習会には、立憲民主党の桜井周衆院議員がメッセージを寄せました。

(兵庫民報2018年7月29日付)

放送大学「雇い止め」撤回裁判にご支援を

脱法行為は許さない、雇用を守れ!

兵庫労連・神戸地域労働組合執行委員長 北川伸一

今年四月から、同じ事業者の下で通算五年を超えて働いた場合、期間の定めのない「無期雇用契約」に転換できるようになりました。しかし、それを見越して、事前に契約更新しないことに「同意」を求めるなど、少なくない事業者が「雇い止め」の脱法・違法行為を強行しています。
Aさんは放送大学学園(放送大学)と二〇〇六年四月から一年ごとの有期雇用契約を交わし、兵庫学習センター(神戸大学内、一般事務)で今年三月まで十二年間働いてきました。しかし、無期転換申込権が行使可能となる直前(本年三月三十一日)に「雇い止め」を受けました。
放送大学は、無期転換申込権が法律で定められた二〇一三年に、法の規制を免れるため、理事会決定で雇用期間に五年の上限を設け、Aさんはじめ有期雇用労働者に「承諾」することを求めました。このような行為は法の趣旨(雇用の安定を図る)をねじ曲げる違法行為であり無効です。
これを最終的に拒否したAさんは、代理人を通じ放送大学に四月以降の雇用継続を求めましたが、拒否されました。理由は「契約期間に制限を設けなければ人件費の負担が大きくなり経営に甚大な影響を及ぼす恐れがある。多様なニーズに応え魅力的なサービスを提供していくためには硬直的な人事配置は回避せざるを得ない」という身勝手なものでした。
しかし、調査によると昨年五月下旬に開催したある「説明会」で放送大学は「無期転換を逃れるために理事会決定をした。雇い止めにするのは人事を固定したくないからだ」と正直に説明したそうです。
Aさんは、日本共産党国会議員団などの協力も得て、兵庫労働局や中央省庁への要請を行いました。六月六日には、日本共産党の畑野君枝議員が衆院文部科学委員会でこの問題をとりあげ、文科省に指導を要求しました。そして「放送大学のホームページには、学習センターで職員が入学相談に乗ってくれ、ひとり学習も乗り切れたと学生の声が載っている」として、非常勤職員が果たしてきた役割を強調。「無期転換逃れで、今年六十七人が雇い止めされ、六十二人を新たに雇用している」と告発しました。(六月十五日付「しんぶん赤旗」)
Aさんは、「こんな理不尽なことは許せない」という強い思いで裁判を決意し、六月十一日神戸地裁に提訴。同時に、同じような酷い目に遭った人のためにも勝利したい、そして支援の輪を広げたいという思いで兵庫労連・神戸地域労働組合に加入しました。
働くなら正社員が当たり前の社会の実現、真の「働き方改革」を実現させるための一歩となるこの裁判へのご支援をよろしくお願いします。

(兵庫民報2018年7月29日付)

伊丹・川西革新懇で沖縄平和ツアー2018

県民のたたかいと歴史に励まされ

伊丹革新懇事務局長 中島隆夫

七月十七日から十九日まで、伊丹と川西の革新懇の共催で沖縄ツアーを行い、十七歳から七十八歳まで、十三名(伊丹十一名、川西二名)の参加がありました。
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辺野古の海

オスプレイパッド建設現場前

初日は辺野古新基地建設反対の座り込みに参加し、東村高江に回りオスプレイパッド反対のたたかいの現状をきくという日程でした。
名護共同センターでは新基地を許さないため今年の県知事選とそれに先立つ地方選挙がいかに重要かというお話をうかがいました。
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二日目は伊江島に渡りました。
一九四五年四月、一週間にわたる激しい地上戦が繰り広げられ千五百人もの住民が犠牲になった島です。伊江島を占領した米軍は生き残った住民を強制移住させこの島を本土攻撃の基地としました。帰島を許され帰ってきた住民を待っていたのは広大な米軍基地となった島…。住民は食べるため仕方なく爆撃演習下で農耕を始めましたが米軍はガソリンをまき作物を焼き払ったのです。

伊江島反戦平和資料館

最初に行ったのが伊江島平和資料館。農地を奪われた農民の苦しみと強い平和への願いが息苦しいほど胸に迫ってきました。
伊江島は今は観光に力を入れて復興しています。息をのむような美しい海に囲まれた印象的な島で観光だけでもおすすめしたいです。
この日はさらに嘉手納基地、嘉数高台と回りました。
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最終日はひめゆり平和祈念館と不屈館(瀬長亀次郎と民衆の資料館)へ。ひめゆり資料館は何度来ても戦争の理不尽さとむごさに胸が苦しくなります。不屈館では瀬長亀次郎氏が民衆の支持のもとたたかい続けたことがよくわかり励ましをもらうことができました。
学ぶことが多く、また楽しい三日間でした。

(兵庫民報2018年7月29日付)

「北播磨平和行進」へ発展


「北播磨(地域)平和行進」を七月八日に行い、九時から十一時過ぎまで加東市内を行進しました。加西、小野、西脇、加東の各市からの延べ二十八名が歩きました。
今年は、昨年まで三回にわたり行ってきた「加東市平和行進」を「北播磨平和行進」に名称も改めて出発することとなりました。六月十二日に、はりま中央民商、加東九条の会、加東年金者組合が中心となって近在の小野、加西、西脇各市、多可町に呼びかけ「原水爆禁止国民平和行進北播磨実行委員会」を結成して準備しました。
行進当日は荒天の予報でしたが、幸運にも雨は時折降るだけで大変助かりました。出発地点の加東市滝野文化会館下の駐車場に集合し、参加者からそれぞれ挨拶。これまで地域の平和行進を担当していたり、現役時代に太平洋コースの行進に参加していた人がいるなど、お互いの発言に感銘を受け合いました。
行進では、メガホンを使って、平和を守るとりくみや平和行進への参加を呼び掛け、うたを歌いながらゆっくり歩きました。沿道の住民や通りすがりの車から激励があり、参加者を励ましました。
加東市役所の「非核平和都市宣言決議」標柱前で行進を終えました。
実行委員会は、「近くの方は、来年、一歩でも二歩でも平和行進へご参加ください」と呼びかけています。
―岸本高志(北播磨平和行進実行委員)

(兵庫民報2018年7月29日付)

ひなたぽっころりん〈624〉


(兵庫民報2018年7月29日付)

観感楽学

先日の集中豪雨は、大小の河川を氾濫させ、岡山、広島、愛媛など西日本一帯にすさまじい被害をもたらした。全国からボランティアが救援に駆けつけているのを見て、阪神・淡路大震災が甦ってきた▼私はJR元町駅近くにあった「西診療所跡」を拠点に救援活動を開始。震災二日目には救援物資が届きはじめたが行政は混乱し物資をさばくことさえできない。「いま、被災者に最も必要なものはなにか」を見極める判断力と指導力が何より重要だと思い知らされた▼この救援事務所を取り仕切ったIさんは集まってくる救援物資とボランティアを一手に引き受け、「困っていることがあれば事務所に電話を」とボランティアを被害現場に向かわせ、被災者の要求を聞いてくるよう指示した▼「水がほしい、食べものがない、がれきを撤去して、二百人分の食器がない、大人用の紙おむつはない?…」彼らが集めてきた声は行政ではつかみきれないリアルなもので私たちは真剣に対応した▼あれから二十三年。この時、被災者と真正面から向き合った青年たちは人として一気に成長している。彼らの子どもたちが東日本大震災、この大水害で被災地に向かっている。(D)

(兵庫民報2018年7月29日付)

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