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2018年7月1日日曜日

大阪府北部地震被災者支援:日本共産党兵庫県議団が知事に申し入れ


日本共産党兵庫県会議員団は、十八日に発生した大阪府北部地震の翌日、井戸敏三知事に対して、九歳の女の子が倒れたブロック塀の下敷きになるという痛ましい事件もふまえ、地震被害への対応や対策についての申し入れを行いました。
申し入れの主な項目は、①県内・県外の被害状況の把握と他府県も含めた被災者支援、②ブロック塀も含めた学校施設の総点検と必要な対策、③病院施設のライフライン等の耐震性の総点検、④本地震をふまえた被害再発防止策、⑤住宅の百%耐震化、津波対策について―です。
申し入れに対し県当局担当者は、「痛ましい被害となったブロック塀については、学校や福祉施設のブロック塀などの緊急点検を期限をきって行うことにしている。必要な箇所には応急的な措置を直ちに講ずる」とし、六月二十五日を期限に取りまとめています。被害状況については、「県内の状況を引き続き把握するとともに、大阪府にも人員を派遣し、被害状況の把握につとめている、必要な支援は検討していきたい」としました。病院施設の点検についても、検討するとしました。
各議員からは「大きな地震でショックを受けている方もいる。心のケアへの対応も必要」「JRの復旧があまりにも遅かったのではないか。この対応も検討してほしい」などの要望も伝えました。
*
尼崎では、倒壊の恐れがあるとして民間の木造住宅一軒に「赤紙」が張られています。庄本えつこ県会議員、徳田みのる尼崎市会議員らが、相談のあった入居者に直接聞き取りを行いました。入居者は、「住宅に『赤紙』がはられ、住宅を管理している不動産屋から、『退去』の通知が送られた。次のところも、引っ越し費用も自分で持てといわれている」と深刻な状況を訴えました。
日本共産党県議団は、県内の被害状況をさらに把握しながら必要な対策を県などに求めていきます。

(兵庫民報2018年7月1日付)

神戸市教委のいじめ事件メモ隠蔽

教育行政のゆがみ正そう日本共産党議員団が奮闘

二〇一六年十月に垂水区のいじめを受けていた中学三年の女子生徒が、自ら命を絶つという痛ましい事件を巡って、神戸市教育委員会の事実隠蔽が明らかになりました。
隠蔽されたのは、事件直後に複数の同級生が勇気を振り絞って、自ら命を絶った生徒に対していじめがあったことを証言した内容を、教師が記録したメモです。
メモの隠蔽は、神戸市教育委員会が指示し、当時の学校長が遺族に対し「メモは存在しない」と回答。神戸地裁の証拠保全の手続きでも隠蔽を続けました。昨年四月に赴任した現校長が、複数の教育委員会の幹部を通じ、当時の雪村教育長にメモが存在することを報告。しかし遺族にメモが開示されたのは今年四月です。
メモ隠蔽に関する再調査は教育委員会指名の弁護士が行いましたが、隠蔽は直接指示した教育委員会側担当者と前学校長の二名しか関与していないと断定。遺族への開示まで半年以上も隠蔽されてきたのは「メモに対する重要性の認識の欠如」や「他の事件事故への対応が優先された」との理由で片づけられています。
遺族は代理人を通じ「裏切られたという気持ちを禁じ得ない。引き続き厳正な調査を求めたい。真実が解明されることを願う」とコメントしています。
今井まさこ議員と赤田かつのり議員は現地調査を繰り返し行い、真相糾明に全力をあげています。市議会の委員会でも日本共産党は、別文書の隠蔽疑惑を明らかにして、いじめと自殺の関係を意図的に断ち切ろうとする教育委員会の姿勢を追及。TVや新聞でもその様子が報道されました。
日本共産党は真相解明に関係者の参考人招致を求め、次回の委員会では再調査した二名の弁護士の参考人招致が決まりました。日本共産党は前教育長など関係者の招致も合わせて求めましたが、自民党と公明党は弁護士の招致だけを要求。こうべ市民連合(旧民進系)は参考人招致そのものを拒否しました。
日本共産党は、事件の幕引きを許さず、徹底した追及で、真相解明と、神戸の教育行政のゆがみを正すところまで踏み込んで奮闘する決意です。

(兵庫民報2018年7月1日付)

加古川市議選で日本共産党全員当選

会派要件回復で市民要求実現に力


加古川市議選は六月二十四日投開票で行われ、日本共産党は、現職の岸本建樹(63)、高木えり(43)、新人の立花俊治(69)の全員当選で三議席を回復しました
三氏は、「大型公共事業優先から住民サービス優先へ」「子どもから高齢者まで住んで良かった加古川へ」をスローガンに、①国保料全世帯一万円引き下げ②かこバス・かこタクシーの路線拡大、デマンドタクシーで買い物・医療難民をなくす③小中学校にエアコン設置、中学校給食早期実施―の三項目を提案しました。
こうした市民要求実現のためには、議案提案権の獲得、交渉会派要件、全常任委員会への所属に三人の議員がどうしても必要だと訴えました。
また、加古川から安倍政権退場の審判をとも訴えました。
定数三十一に三十五人が立候補。投票率は四五・九三%(前回五二・四八%)。
日本共産党の得票合計は七千九百四十九票(前回一万五百九十四票)、得票率八・一二%(前回九・七五%)。
昨年の衆院選比例票比では六百十四票増(得票率〇・六九ポイント増)でした。
加古川市長選では岸本勝氏及ばず
同時に行われた加古川市長選は、日本共産党が自主的支援をした「明るい加古川市をつくる市民の会」の新人・岸本勝氏(71)と現職の岡田康裕氏(42)=ともに無所属=の一騎打ちとなりました。
岸本氏は、「安倍政治いいなりから、市民本位の市政へ」の転換を訴え、一万六千四百九十四票(得票率一六・九〇%)を獲得しましたが、及びませんでした。
投票率四五・九三%(前回五二・四九%)

(兵庫民報2018年7月1日付)

県議候補者発表(第三次)尼崎市選挙区2議席回復めざす

日本共産党尼崎地区委員会と県委員会は六月二十六日、二〇一九年の県議会議員選挙の尼崎市選挙区に新人の高橋正吾氏を擁立し、現職の庄本えつこ県議(発表済)とともに二議席の回復をめざすことを発表しました。

〇尼崎市(定数七)

高橋正吾(66)=新


岩手県出身。立命館大学文学部地理学科卒。元園田学園中学校・高等学校社会科教諭(教務主幹)。国土問題研究会理事、県私学社会科研究会幹事長など歴任。現在、党尼崎地区防災対策責任者。

庄本えつこ(63)=一期


法政大学第二文学部教育学科卒。尼崎市議団事務局長など歴任。現在、県議会産業労働常任委員会委員。九条の会・尼崎ネットワーク事務局、尼崎市平和委員会会長、尼崎原水協事務局次長。

(兵庫民報2018年7月1日付)

石井西宮市長:借り上げ住宅継続入居拒否、裁判でも市議会でも

西宮市が、借り上げ復興市営住宅「シティハイツ西宮北口」での継続入居を求める七世帯に対し、明け渡しなどを求めた裁判の弁論が六月二十日、神戸地裁尼崎支部で行われました。
入居者本人三人も出廷するなか、市側からは石井登志郎市長の上申書が読み上げられました。
上申書は十三日に記者会見で発表したもの(→全文)とほぼ同文で、市長は、継続入居という判断は「すでに住み替えしていただいた方々や、他の借り上げ公営住宅入居者との公平性が保てず、行政として選択し得ない」として、従来どおり継続入居を拒否しました。
これに対し、借上弁護団の佐伯雄三団長は、市長選にあたっての同弁護団の公開質問状に対し、石井氏が「裁判には反対の立場」などと回答し、七日には入居者と面談し、要望や状況を聞いたにもかかわらず、「公約、公開質問状への回答と全然違う結論に、とても納得できない」と強く批判しました。
前回(五月九日)期日で再開された和解への協議は継続していくことになりました。
次回は九月十九日十時三十分開廷で行われます。
*
六月二十二日に開かれた西宮市議会本会議では、日本共産党市議団を代表して佐藤道子議員が質問に立ち、その中で、借り上げ住宅裁判をとりあげました。
佐藤議員は、石井氏の市長就任後の翻意の理由、市長のいう「公平性」などについて追及し、和解し、継続入居を認めるよう強く求めました。
これに対し、石井市長は、公開質問状への回答について「〝認めるべき〟で書き終えていない。全文を読んでほしい」と答弁し、継続入居を改めて拒否しました。

(兵庫民報2018年7月1日付)

市バス増便など東灘区の市民の足を守ろう

7月8日に学習会を開催


昨年四月一日から、神戸市東灘区渦森台・鴨子ヶ原・住吉山手地域で唯一の公共交通である市バスが三系統合わせて二十二便も減便され(神戸市全体の減便数百五便の二〇%)、地域のあちらこちらから驚きと怒りの声があがりました。この声が神戸市長あて「市バス
19、39、31、38系統の増便等を求める要望署名」運動に発展する一方、東灘区では以前より37系統(甲南山手~阪急御影)の増便要望の署名運動があり、他地域でも市バスに対する様々な要望がありました。
その声に応え、神戸市に対し東灘全体としてまとまって要望をしていこうと各地域の有志が集まり「市民の足を守る東灘区の会」を立ち上げました。
「会」としてこれまでに二回、地域の住民が集めた三千筆ほどの署名を神戸市に提出して市バスの増便等を要望しましたが、神戸市の見解は「公営企業としては採算性・効率性を考慮する必要がある」と一点張り。神戸市も他都市においても不採算路線支援として「経営改善促進補助金」が投入されており、その補助金の多少は政策に寄るところが大きいとわかりました。
そこで、「地方自治体」として本来の役割について基本的な学習をしようと〝公共交通は安心して住み続けられる町づくりの土台―市民の足をまもる市バスを!〟をテーマに専門家の土居靖範立命館大学名誉教授を招き学習会を七月八日に開きます(行事案内欄参照)。公共交通のあり方、交通権、他都市の状況など学び、今後の運動に役立てたいと考えています。ご一緒に学びましょう。多数ご参加ください。
―尾﨑良江(同会事務局)

(兵庫民報2018年7月1日付)

兵庫区健康ライフプラザトレーニングジムの存続を

一カ月で千五百筆超える署名


「ジムに通うのは、もう日課の一部。知り合いもできた、ぜひ続けてほしい」「病院からここを紹介してもらったのでこれから通うつもりだったのになくなるなんて」。
―署名をお願いしていると次々と声が寄せられます。
兵庫駅南のコープ上階にある健康ライフプラザは、神戸市が健康増進の拠点施設と位置付けています。トレーニングジムは年間のべ十三万人の市民が利用しています。神戸市からの利用料助成があるため、高齢者や障害のある方でも安心して利用できると喜ばれています。
ところがこの二月に突然ジム等を閉鎖するとのお知らせが張り出され、不安の声が多数あがっています。実はこの事業も、事務事業の見直しで経費削減のために閉鎖するというのです。しかしジムを廃止したとしても、削減できるのはわずか四千八百万円程度です。市長は、新年度予算の中でも「市民の健康づくりと高齢者・障害者福祉を推進する」と掲げています。それならば健康ライフプラザは、このまま存続させるべきです。
ジム利用者の方と一緒に、日本共産党兵庫区後援会、大かわら鈴子市議(筆者)、前田みさ子党区県政対策委員長らが「存続を求める署名」を呼びかけ、わずか一カ月余りで千五百筆を超える署名が寄せられています。
先日第一次分として神戸市へ提出し交渉も行いました。これまで要望があったにもかかわらず一切開かれていなかった利用者への説明会も開催されることになりました。引き続き署名運動を継続し、ジムの存続を求めていきます。
―大かわら鈴子(神戸市議)

(兵庫民報2018年7月1日付)

市民病院は公立で残して:三田でタウンミーティング


「公立で市民病院を残すためのタウンミーティング」が六月二十五日、三田市立ウッディ市民センターで開かれました。三田の地域医療と介護をよくする会の主催、兵庫県社会保障推進協議会の後援でした。
三田の会代表の東浦徳次さんが、千名を超えるアンケートを実施し、大きな市民病院存続への願いが寄せられていることや、市民病院の存続を求める署名が一万筆を超えて寄せられていることを紹介しました。
日本共産党の長尾明憲市議は、市長が設置した審議会の議論が、本来の市民病院経営改善の枠を越え、経営形態見直しや統合再編に向けて進行している問題点や、市長が年内に政治判断しようとしている情勢を報告しました。
兵庫の地域医療を守る会の今西(筆者)が、市当局が実施した医療ニーズ調査や市民意識調査などからみても、三田の地域医療を守るためには市民病院が中核医療機関として継続的に存続することが必要だと報告しました。
三田の会が「三田市民病院存続を求める提言」を提案していることも紹介されました。この提言では、市民の医療ニーズが高齢化の進行でますます高まるとともに、小児科、産婦人科、救急などの政策医療を支える公立病院を求めていること。医師や病院職員の奮闘で「ことわらない救急」が実践され、病院経営も好転していることが数値でも示されています。
参加者からは、市民病院は絶対必要、存続と充実を求める取り組みを強める必要がある、などの発言が相次ぎました。会事務局の奥村利雄さんが、署名行動などの提起を行いました。
―今西清(兵庫の地域医療をまもる会代表)

(兵庫民報2018年7月1日付)

石炭火力発電所の増設中止を:株主総会会場前で宣伝

神戸の石炭火力発電を考える会


神戸の石炭火力発電を考える会は、六月二十一日に開かれた神戸製鋼株主総会に参加する株主に「石炭火力発電所の増設の中止」を訴えました。
宣伝行動には十五人が参加し、「神戸に石炭火力発電所が必要ですか?電気を選ぶと社会が変わります」と「神戸製鋼さん石炭火力発電所つくらないで!」の二つの横断幕を掲げて、スピーカーで訴えました。
栃木県から来たという株主が「なぜ反対しているのですか?」と話しかけてきたので「燃料が石炭で大量の大気汚染物質をだし、温室効果ガス(二酸化炭素)も天然ガスの二倍もだすし、電気は余っている」などと説明すると、「関東では福島原発事故後、計画停電などで不便な生活を強いられたので、発電所は必要だと思っていた。勉強になりました。」と納得されたようでした。
―丸山寛(ひょうごECOクラブ)

(兵庫民報2018年7月1日付)

「核兵器禁止条約」に署名・批准を高砂市議会が全会一致で意見書

高砂市議会は六月十八日、「『核兵器禁止条約』に署名批准を求める意見書」を全会一致で採択し、国に提出しました。
高砂市原爆被爆者の会と加印原水協などでつくる「ヒバクシャ国際署名をすすめる高砂の会」が二月議会で陳情、継続審議となっていたものが六月議会で採択されました。
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宝塚市議会でも二十二日、「核兵器禁止条約」に日本政府が参加・署名を求める請願」が賛成多数で採択されました。

「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書(高砂市議会)

広島・長崎の原爆被爆から七十三年目になる。「ふたたび被爆者をつくるな」と、この地球上から核兵器をなくすことは、原爆被害者の悲願であり、「非核三原則」を国是とする核兵器反対のわが国の政策とも一致するものである。
今、核兵器廃絶をめざす潮流は、大きく強くなってきている。その一つは昨年七月、国連で百二十二カ国の賛成を得て「核兵器禁止条約」が採択されたことである。条約は第一条で「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇」を全面的に禁止しており、画期的な内容である。
さらに、この条約採択に際し世界各国で革新的な貢献をしたとして昨年十月、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶へ向けての国際的な合意を強く後押しするものである。
日本政府は「目標は同じでも手段が違う」としてこの条約に反対を表明しているが、今こそ日本は、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向け国際間の調整役など主導的役割を果たすべきである。
そのために、日本政府および国会に対し「核兵器禁止条約」に署名・批准することを強く要請する。
以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出する。
二〇一八年(平成三十年)六月十八日
高砂市議会

(兵庫民報2018年7月1日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2018-06-20

国側代理人の「抵抗?」

副島圀義

六月二十日の大阪地裁では、原告代理人を代表して豊島達哉弁護士が意見陳述しました。
三月二十七日、東京高裁で被爆者六人が勝訴。国が上告を断念して確定しています。豊島弁護士は、その判決のポイントを説明したうえで「国が東京高裁の判断に従ったということは、近畿の訴訟についても国の主張に根拠がないことを認めたということになる」と訴えました。

本欄四月八日付で東京高裁判決について書いた部分を紹介しますと――
国が「積極認定」の対象にしていない脳梗塞やバセドウ氏病についても、放射線起因性を肯定し原爆症と認定。
「発病は被爆ではなく生活習慣による」という国の主張について「発病に他の原因があっても、被爆との相乗作用を認めるべき」と明確に判断。

◎被爆による健康破壊を特定の病気に限定。
◎加齢や生活習慣などが発病原因だと決めつけて放射線起因性を否認。
これらは国が原爆症認定申請を却下する一貫した「論理」?ですが、それを覆した東京高裁判決に従った(上告を断念した)以上、国が全国各地で今までと同じ「リクツ」で被爆者いじめを続けることは許されません。

ところが、この日、豊島弁護士の意見陳述のあと、国側代理人があえて言いました。
「原告代理人が、必ずしも東京高裁判決を正確に引用したとは思われない。裁判所は慎重に判断して頂くよう、一言申し上げたい」と。
さすが「東京高裁判決は○○の部分で誤りがある」とは言えません。「慎重な判断を」とは一般論としては当たり前。
「何が言いたかったの?」とは、弁護士さんも傍聴者も共通の感想でしたが、「とにかく、真理も道理も論理も関係なく、国の態度は変えませんよ」ということでしょうか。
まさに「安倍政権が国会でやっていることの法廷版」と聞こえた次第です。

(兵庫民報2018年7月1日付)

革新芦屋の会定期総会:映画『OKINAWA1965』で歴史を学ぶ

沖縄知事選挙・統一地方選・参院選に臨み

「沖縄慰霊の日」の六月二十三日、平和・民主・革新の日本をめざす芦屋の会(革新芦屋の会)が、定期総会と映画『OKINAWA1965』の上映会を開き、四十人が参加しました。
沖縄戦での犠牲者に黙禱をささげたあと、総会では「市民と野党の共闘」「安倍改憲NO!三千万署名」などの到達を踏まえ、沖縄知事選挙、統一地方選挙、参議院選挙などに臨む方針を確認しました。

『OKINAWA1965』は都鳥伸也さん、拓也さん兄弟が報道写真家・嬉野京子さんに出会って、ともに作り上げたドキュメンタリーです(→公式サイト)。
一九六五年、沖縄全土でとりくまれた「祖国復帰大行進」の最中に、米軍車両に小さな女の子がひき殺されました。
本土から取材に行っていた嬉野京子さんが、その現場に遭遇し、米兵の目を盗んで撮影、本土で公表。大きな衝撃を与えました。撮影、フィルムの保持、本土への持ち出しなど、すべてが、行進団みんなの命がけのたたかいでした。
その事件以来の沖縄のたたかいを、アレン・ネルソンさんや阿波根昌鴻さんなど、たくさんの人々へのインタビューと重ねて描いた映画です。


映画会の終了時に嬉野さん、都鳥さん兄弟がそろって来場(写真)。制作への思いなどを直接聞くこともでき「生の声、景色、表情がすばらしいものでした。沖縄の深い歴史がよく伝わってきて、多くの人に広めたいと強く思いました。」などの感想も寄せられました。
大阪シネヌーヴォ・シネヌーヴォXで七月十三日まで)
―副島圀義

(兵庫民報2018年7月1日付)

西宮教職員九条の会:沖縄問題から憲法を学ぶ

西宮でのたたかいの重要さ痛感


西宮教職員九条の会は六月二十四日、琉球大学教授上間陽子さんを講師に「沖縄から語る 憲法九条の心」と題した学習会を行いました。
上間さんは、生まれ育った沖縄に戻り教鞭をとりながら、風俗業界などで働く若者の調査等を行っています。著書『裸足で逃げる』には、基地あるがゆえに、それぞれの人生のなかの、わずかな、どうしようもない選択肢のなかから、必死で最善を選び生活を営む女性たちの姿が描かれます。このような言わば「憲法以前」のきびしい生活が沖縄にあることを私たちは知っているのか、沖縄と日本という問題をとりあげるときの加害性について一体どれだけの日本人が敏感に察知しているのかなど、鋭く自問させられました。たとえば辺野古基地反対闘争で沖縄の現地闘争に参加することも大切だが、ここ西宮でのたたかいの重要性を強く感じました。
*
また六月十六日には「九条の会」西宮ネットワークが関西学院大学法科大学院教授の永田秀樹さんを講師に「立憲主義から憲法『改正』を考える」をテーマに学習会を行いました。八十人を超える参加者のなかに、十人以上の高校生の参加を得て、立憲主義の歴史、意味、安倍改憲の不当性などが明らかとなりました。学習会終了後にはJR西宮駅前までのパレードを意気高く行いました。
―上田隆(西宮教職員九条の会)

(兵庫民報2018年7月1日付)

気軽に「青年のつどい」を毎月

日本共産党東灘・灘・中央地区委員会と民青東神戸地区委員会


東灘・灘・中央地区委員会は六月二十四日、民青同盟東神戸地区と共催で、「オコノミヤキ」青年のつどいを行い、十二人が参加しました。
自己紹介などの時間では趣味の話で盛り上がり、味口としゆき市議と地域支部の方がつくったお好み焼きや焼きそばを食べながら、とことん共産党のDVDをみて感想交流をしました。
参加者の中でも最年少だったのは、現在十五歳の高校一年生でした。毎週金曜日の脱原発デモを携帯電話で動画撮影をしながら一緒に歩いてくれたこの学生に、党専従が民青とつどい企画を紹介しました。「お好み焼きを食べながらだったら気軽に話ができそう」ということで参加した高校生は、「こんなに笑える場所があるとは思わなかった。本当に楽しいです」と話しました。民青について高校生用の民青紹介パンフレットを使い紹介すると、「選挙でどこに票を入れるか決めるのはその人。自分自身で考えて決められる主権者になりたい」と民青に加盟しました。
*
地区青年学生部は、青年が参加しやすいようなつどいを、気軽に毎月開催することを目標にしています。七月は「たこ焼きのつどい」を計画しています。

(兵庫民報2018年7月1日付)

劇団1980『素劇楢山節考』:神戸演劇鑑賞会7月例会


七月の舞台は、作家・深沢七郎が一九五六年に発表した小説「楢山節考」を元にしている。演出家・関矢幸雄が〝素劇〟として構成、舞台化しました。〝素劇〟とは、関矢幸雄が提唱する表現様式。リアルな装置、修飾的な衣装、メイク等をいっさい取り払う。舞台は黒い箱と白い紐のみ。その紐で、例えば、山なら山を俳優たちの動きで作る。躍動感に満ちた俳優の演技は、単純で素朴でありながら、活気に溢れ、スピーディな場面転換の中で、「楢山節考」の世界を見事に表現して見せてくれる。
ここは信州の山また山が連なっている所にある寒村。村には言い伝えがあった。
楢山祭りが三度来りや(ハー来た来た)
栗の種から花が咲く(ハーそうずらそうずら)
もともと盆踊りの歌だったが、今では、この歌が聞こえると〝山〟へ行く日に変化した。
おりんは六十九歳、あと一年で山へ行く。息子の辰平は、おりんを山へ送りたくない。しかし、おりんの決意は堅い。その日の為に準備を充分に整え、凛とした心で、山行きを待つ…。
哀調をおびた台詞と台詞の間に、心を揺さぶる歌が、合いの手のように入る。食べる物もない人間の根源的な貧しさの中で、おりんの死ぬ覚悟は、人間としてどの様に生きるのかを、問うているのでは…と思うのです。
―小谷博子

劇団1980公演『素劇楢山節考』

原作:深沢七郎構成、演出:関矢幸雄、出演:柴田義之、上野裕子他/①7月19日(木)19時②7月20日(金)13時30分③7月21日(土)13時30分/神戸文化ホール中ホール/会員制(入会時に入会金千円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生1,000円)/☎078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

(兵庫民報2018年7月1日付)

山下よしき「カジノより安全・安心な街づくりを」

六月十八日に発生した大阪北部地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。また救援復興活動にあたられている皆様に敬意を表します。
今回の地震であらためて分かったことが二つあります。
一つは、マグニチュード六程度の地震はどこでも発生しうる、発生しないところはないと考えて対応した方がよいということ。もう一つは、にもかかわらず、過去の震災の教訓が生かされていないということです。
高槻市で小学校プールのブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。私も事故当日、現場に駆け付けましたが胸がつぶれる思いでした。ブロック塀が地震に弱いことは、四十年前の宮城県沖地震で明らかとなり、建築基準法施行令が大幅に改正されました。いまだに対策が打たれてなかったのは明らかな人災です。
ブロック塀だけではありません。水道管の被害、エレベーターでの閉じ込め、天井や吊り看板の落下、割れたガラスの飛散、病院はじめ拠点施設のライフライン障害など、今回の地震によって起こった問題は、これまで震災のたびに指摘されてきたことばかりです。
政治のあり方が問われています。大阪は水道管の老朽化が全国ワースト一位です。それぞれの街で、住民と一緒に通学路や避難路の危険をチェックする運動にとりくみながら、「カジノより、安全・安心な街づくりを重点に」など、政治の転換を求めることが必要ではないでしょうか。
(党副委員長・参院議員)

(兵庫民報2018年7月1日付)

ひなたぽっころりん〈622〉


(兵庫民報2018年7月1日付)

観感楽学

『風を起す』―日本共産党兵庫県文化後援会の機関誌をご存知ですか? 日本共産党文化後援会は日本各地にありますが、毎年開催される全国の文化交流会で、注目され高い評価を受けているのがこの『風を起す』です▼先日、第百四号が発行されました。金子賢治さんと長井良弘さんのカラー写真を表紙にしたA5判三十二ページの小冊子。「宮沢賢治とマルクス」(平野喜一郎三重大学名誉教授)、「敗戦記念日を控えて今」(風呂本武敏神戸大学名誉教授)、戸崎曽太郎氏の「占領下の神戸・私」などのエッセイはじめ映画評論・書評・俳句・川柳・詩・漢詩・小説等、十七名のバラエティに富んだ作品がそろい、手にした会員からさっそく増刷依頼が届いています▼文化活動に関心をよせ、後援会の「作品展」や毎年七月に開催される「平和美術展」にどんなに多忙でも足を運んでくれるのが前衆院議員の堀内照文氏と参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏。出品者はこれがうれしい▼今回発行した『風を起す』百四号はタイトルこそ「参院選・地方選での躍進で日本共産党を強く大きくしよう」と少々固めですが、これだけ充実した「機関誌」を会員だけの枠に留めるはもったいない。関心を持たれた方はhgbunka@gmail.com、Fax078・577・2240までご連絡を。(D)

(兵庫民報2018年7月1日付)

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