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2018年6月10日日曜日

日本共産党を大きくして明るく元気に選挙をたたかおう

――加古川で日本共産党演説会

声援にこたえる(左から)参院議員の大門みきし、高砂市議選予定候補の大西ゆき・さかべ勝彦、加古川市議選予定候補の高木えり・岸本たてき・立花俊治、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生の各氏

日本共産党東播地区委員会は六月三日、加古川市民会館で演説会を開き、五百五十人を超える人びとが参加しました。
演説会では、加古川市議選(六月十七日告示・二十四日投票、定数三十一)、高砂市議選(八月二十六日告示・九月二日投票、定数十九)、明石市議選(来年の統一地方選挙)の予定候補が紹介され、加古川の三人と、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏が決意を表明し、大門みきし参院議員が演説しました。
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加古川市議予定候補の岸本たてき=現=、高木えり=現=、立花俊治=新=は、中学卒業までの医療費無料化などの実績や一世帯一万円の国民健康保険料引き下げなど公約(「三つの緊急提案」)を紹介するとともに、市民の願いを実現するためには、三つある常任委員会すべてに党議員を配置でき、会派代表質問、議案提案権を得ることができる三議席がどうしても必要だと訴えました。



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金田峰生氏は、神鋼加古川工場での労災死亡事故、神戸のゴンチャロフでの長時間労働・パワハラ自死の事例をあげ、安倍政権の「働き方改革」法案は廃案に、と批判するとともに、日本共産党が安心して働ける真の働き方改革を対案として提案するなどルールある経済社会実現のためにがんばる姿を紹介しました。
さらに、加古川市議選での三議席確保は続く高砂市議選、統一地方選、参院選での日本共産党躍進の試金石となり、何より安倍政権への厳しい審判になると強調し、自らも奮闘する決意を表明しました。

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大門参院議員は、異常な安倍政治の根源に政治の右傾化があり、改憲を執拗にめざす安倍首相を日本会議が支えていると指摘。経済政策でも混乱する与党と政府の様子を示し、経済政策の転換と消費税増税阻止を訴えました。さらに、疑惑解明はじめ日本共産党の役割を紹介し、日本共産党を大きくしながら、〝明るく元気に〟選挙をたたかおうと呼びかけました。


日本共産党加古川市委員会は、党議員団が実施した「市民アンケート」に寄せられた声をもとに、「三つの緊急提案」をこのほど、発表しました。
①高すぎる国民健康保険料を一世帯一万円引き下げます。
②かこバス・かこタクシーの路線拡大、デマンドタクシーで買い物・医療難民をなくします。
③全小中学校にエアコンを設置し、全中学校で給食を早期に実施します。
さらに、これらの提案を実現するために三人の共産党議員がどうしても必要ですと訴えています。

(兵庫民報2018年6月10日付)

はたらく者の中に日本共産党をひろげよう

「集い」を全県各地で


「はたらく者と日本共産党」尼崎の集いが六月一日、開かれました。清水ただし前衆議院議員がホワイトボードも使い講演しました。
清水氏は、昨年の総選挙の結果について、「直前の激動で改憲勢力が国会を制圧する危険があった。そこで共産党が市民と野党の共闘を守り抜いたことが、いま共闘をさらに発展させている」と国会でのたたかい、そこでの共産党の役割を語り、だからこそ共産党を来年の参院選・統一地方選までに大きくしようと訴えました。
モリカケ問題はじめ、働き方「改革」、アベノミクス、改憲、北朝鮮問題、カジノなど、安倍政権暴走とゆきづまりを軽妙にユーモアも交えながら語り、この政権を倒し、野党共闘と共産党が勝利するためには、いま党を大きくすることがどうしても必要だと力説しました。
参加者からの「こんな悪政を続ける安倍政権がなぜ続くか」などの質問にも、「与党に代わる政党の姿が国民には見えてない。本気の共闘のイメージが見えれば劇的変化が起こるのでは」など丁寧にこたえました。
主催した「はたらく者と日本共産党・連鎖の集い」実行委員会を代表して津川知久さん(兵庫労連前議長)が、安倍政権の暴走のもとで、労働者のなかで共産党を大きしたい、そのために共産党がどういう考えをもっているか、もっと知ってもらうために全県でこういう集いを開こうと準備していると開会挨拶で説明。六月三十日には川西市でも開催する計画です。

(兵庫民報2018年6月10日付)

若者憲法集会に兵庫から21人

9条の輝きつかめた! 3000万署名集めきろう


安倍九条改憲や森友学園・加計学園問題、公文書改竄など安倍政権による国政の私物化に反対する若者憲法集会が東京都内で開かれ、兵庫県から二十一人の青年が参加しました。

午前中は「対話で作る東アジアの平和」「地域から広げる民主主義」「若者にも生きた労働法を」など八つの分科会に分かれて学習しました。

午後から上野公園野外ステージで集会が始まりました。集会は小森陽一さん(九条の会事務局長、東京大学教授)と新妻さくらさん(白梅女子大学三回生、白梅九条の会)が対談しながら進行。
「周りの学生に九条のことを伝える上で大事なポイントは?」(新妻)
「安倍九条改憲には安保法制における集団的自衛権の規定がすべて背負われて入ってくる。この危険性を具体的に語っていただきたい。実は、九条の会アピール文にはこの問題について入っているのでぜひ読んでほしい。米朝首脳会談どうなるかみんなが注目しているが、九条改憲はこれに反することなのだということだし、九条改憲の方が明らかに時代遅れ」(小森)
「南北首脳会談がおこなわれるニュースうれしかった。前向きな情勢を周りの学生にも伝えて、九条の値打ちを伝えていきたい」(新妻)
「三月十三日に、韓国でろうそく革命をやった市民運動グループと、日本で安保法制に反対した総がかり行動実行委員会とで懇談をした。ろうそく革命を実現できたのは、二〇一五年の安保法制に反対する運動を毎日テレビで見ていたから、韓国であれをやろうと思ったのだと話していた。本家本元の日本でもちゃんとやれよと言われた」(小森)
と九条改憲の問題点から日韓の市民運動の発展まで話が広がりました。
最後に小森さんは「五月三日の憲法記念日に、市民アクションが集めている署名が千三百五十万集まった。この署名を本当にあらゆるところでやりきることが大事だと思う。なぜ三千万人というのか。二千万人署名は千五百八十万人から集めた。野党分断のために国難突破選挙とやられた昨年の総選挙で立憲民主党が獲得したのは千百万票。共産党は四百四十万票、社民党その他が二百二十万票。千五百八十万プラス百八十万がこの得票になる。つまり、三千万の署名を集めるということは、改憲勢力は二度と国会に戻ってこれないぞという数。ぜひみなさん、集めきろうじゃありませんか」と呼びかけました。
また、集会の最後には集会成功のための募金の呼びかけがあり、兵庫県から参加した高校生のたけぞうさんが「知り合いの人に自衛官がいる。この人を戦地に行かせたくないから九条改憲は反対です」と訴えました。

集会後は新宿をデモ行進し、「九条のある未来を選ぼう」「決めるのは私たち」「安倍政権は全員やめろ」などコールしました。
参加したメンバーは「デモが楽しかった」「分科会も集会も、九条の値打ちが具体的現実的に光っていることがつかめてよかった」など感想を話しています。
―上園隆(民青県委員長)

(兵庫民報2018年6月10日付)

たこパで語り合い民青同盟に加盟:神戸西地域


民青同盟の西神戸地域は5・26志位演説会の後、たこ焼きパーティー(たこパ)を日本共産党神戸西地区委員会と共同でひらき、演説会から参加をしていた二十三歳の谷川さんが民青に加盟しました。(文中仮名)
たこパには谷川さん、民青同盟員の四人、共産党神戸西地区委員会の森田稔さんが参加。焼きそばは森田さんが、たこ焼きは青年で作り、みんなでわいわいと食べ、楽しみました。
お腹も落ち着いたころに演説会の感想を交流しました。
谷川さんは「分からない事だらけでしたけど、貧困ラインの話が気になりました」と話し、同盟員も「野党共闘が始まり、可能性が広がっているとわかった」「高プロはほんまに良くない。友達の働き方見ててもそう思う」などと話しました。
森田さんは政府が戦争できる国づくりを進め「その総仕上げが九条改憲です」と分かりやすく説明しました。
最後に参加していた民青県役員の伊木さち(筆者)が「今日参加してみてどうでしたか、民青は今メンバーを募集していて、谷川さんにぜひ仲間になってもらいたいなと思っているんです」と訴えると、谷川さんは「楽しかったです。来るときから入りたいなと思っていました」といって加盟してくれました。
―伊木さち(民青兵庫県委員長代理)

(兵庫民報2018年6月10日付)

がんばります!新人議員:児玉雅善佐用町議

明るく住んでよかったと思える町に


新人議員とは言うものの六十九歳、七月には七十代に突入する、いささかひねた新人議員です。
四十年余り暮らした大阪では、大学で「法学」と「憲法」を教えていただいた黒田了一先生が大阪府知事に当選されたり、総選挙で共産党が三十八議席を獲得したりとうれしいことが続きました。しかし何よりうれしかったのは一九八〇年、同い年の山田兼三さんが故郷の隣町・南光町の町長に当選された時です。
佐用郡四町合併から二年目の二〇〇七年、父の病気をきっかけに故郷である佐用町平福に戻ってきました。その翌年、山田さんの後援会「明るい佐用町をつくる会」の会長に推されました。山田さんとともに佐用町内をくまなく歩きまわるという得難い経験をさせていただきました。
佐用町は過疎化が急速に進んでいます。人口流出率は県下でトップです。何としても歯止めをかけなければなりません。佐用町には九十五億円という、増え続けている基金があります。
この基金を、生活優先・福祉優先・子育て優先で有効に活用して、お年寄りも若者も、明るく、住んで良かったなと思っていただける「福祉こだまする佐用町」にしていきたいと思っています。
ひまわり畑、ルピナス、花しょうぶやアジサイ、シャクナゲなどの花などや利神城跡や瑠璃寺をはじめとする観光資源や、自然薯や丹波黒豆、もち大豆などの特産物、ホルモン焼きそばなどの地域グルメを生かしたまちづくりも大事だと思っています。
また、働く場として播磨テクノポリスを活性化・有効活用しての産業振興、棚田をはじめ、高齢化して維持が困難となっている農業の振興などやるべきことがたくさんあります。
一年生議員で、どこまでやれるのか、まだわかりませんが、精一杯やらせていただくことがすべての町民に対する義務であると思っています。

(兵庫民報2018年6月10日付)

連載・「神戸市都市空間向上計画」完全撤回を〈1〉

郊外の生活基盤取り上げ

神戸市の「都市空間向上計画」(以下「計画」)は、国の立地適正化計画制度に基づき設計されています。国の制度では、既存の市街地に、①都市機能誘導区域(医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域)と、②居住誘導区域(居住を誘導すべき区域)を設定します。区域の外側(居住誘導区域外)では、住宅や公共施設など開発が抑制されたり、移転の対象になります。

ニュータウンなど郊外切り捨て計画

「計画」では、ニュータウンなど人口が減少し、高齢化がすすんでいる地域の大半を居住誘導区域外にする考えで、今後は「緩やかに住宅以外の用途に土地利用転換を図り、自助、共助、公助のバランスをとる区域」にされます。
神戸市はこれらの地域を「ゆとりある居住区域」という穏やかな言葉を使っていますが、実際には交通・医療・福祉・介護など生活に必要なサービスが保障されず、切り捨てられる危険があります。

居住権・財産権を奪う計画

「居住権・財産権を奪う計画である」という市民の大きな批判に対して、神戸市は「(居住誘導区域外でも)引き続き居住していただくことができます」と釈明しています。
しかし、議会答弁でも「民間の維持が難しい場所には、神戸市も都市機能を集積はしない」(岡口副市長)としており、「区役所や図書館など」は、駅周辺の便利な地域に集積するとしています。
高齢化で移動できる範囲が小さくなっている住民から、生活の基盤である公共施設や利便施設を取り上げておいて、どうして住み続けることができると言うのでしょうか?

土地や建物の価値下落に拍車

居住誘導区域外とされた地域の不動産価値の下落は必至です。
神戸市は、「国土交通省は、『立地適正化計画』の策定により、ただちに地価水準への大きな変動が生じるものではない、との見解を示しており、神戸市も国と同様の見解です」としています。
しかし、同じ国土交通省都市計画基本問題小委員会の中間まとめでは「例えば、住宅需要がこれ以上見込めない都市郊外において、さらに住宅が新規供給されることは、インフラの追加整備の必要や都市中心部の空洞化等の影響から社会的に望ましくないと考えられる場合、一定のエリアの土地に関しては地価上昇や開発期待を持つことが合理的ではないことに関する情報を周知し、啓発することは、住宅を増やさないという政策の実現に効果的な手法となる可能性がある」とされています。居住誘導区域外への指定が、これ以上の地価の回復へ期待を断念させることであることを明確に語っています。

ニュータウンの抱える問題がより深刻に

現在でも「名谷南センターが縮小され、買い物が不便に」「須磨ニュータウンで公立幼稚園が二カ所も閉鎖された」「押部谷では、スーパーが撤退し、移動販売車が命綱に」「君影町でもスーパーがなくなった」など、神戸市が開発を主導したニュータウン地域で、行政も民間も「撤退」をはじめています。
神戸市が今やらなければならないことは、人口が減り、高齢化がすすむなかで様々な困難を抱えるニュータウン地域の課題に寄り添い、活性化させることです。ニュータウンなどの地域では自治会など住民組織がまちづくりの努力をしています。また、神戸市自身も「開発団地のリノベーション」施策をこの間行ってきました。「計画」は、こうした住民の努力に水を差し、市の施策とも矛盾するものです。ニュータウンは、そもそも神戸市が開発してきた地域です。「オールドタウン」化するもとでの困難に神戸市は心を寄せるべきで、手を引くような「計画」を絶対に認めるわけにはいきません。(つづく)

(兵庫民報2018年6月10日付)

「被災者追い出し裁判」を考えるシンポジウム

神戸市の主張では入居者死亡のおそれも

借上復興弁護団と日本福祉学会の共催で「被災者追い出し裁判」を考えるシンポジウムが五月二十六日、神戸市で開かれました。神戸市と西宮市が入居被災者を追い出す裁判が続いていることから、論点を整理・確認しながら、被災者の救済と被災者の「居住の権利」について検証しようと開かれたものです。
入居者の実態を検証しながら活動している関本英恵さん、弁護団事務局長の吉田維一弁護士、学会理事の吉田邦彦北海道大学教授、学会会員の水野吉章関西大学准教授の四氏が入居者の健康状態や、公営住宅法の解釈、住宅供給のあり方などについて専門的見地から意見を交しました。
関本さんは、兵庫区キャナルタウン住宅居住者などの健康状態を危惧しながら、抗議集会やキャラバンなどの経験を報告しました。吉田弁護士は、裁判での論点と「被告」とされている各人ごとの争点について詳しく紹介しました。
吉田教授と水野准教授は、公営住宅法三十二条六項に基づき事前通知なしでも返還を請求できるとする神戸市などの主張に対し、「同法の明け渡しの規定は、無理な明け渡し要請を禁じるために場面や必要性を特定して定められている」「(神戸市の主張では)借り上げ住宅だけは、入居者にいかなる事情――退去によって入居者が死亡するおそれも――があっても強制明け渡しが可能になるといういびつな構造になってしまう」と批判しました。
―段野太一(ひょうご借り上げ住宅協議会)

(兵庫民報2018年6月10日付)

ベトナム枯葉剤被害者の支援を:神戸でシンポ

今なお300万人


ベトナム戦争中、日本の基地を飛び立ったアメリカ軍機によって散布されたダイオキシン入り枯葉剤のいまなお続く被害の実態と被害者支援施設建設のための支援を訴えようと大阪、京都につづき神戸・ピフレ新長田で六月一日に開かれたシンポジウムにはほぼ満席の四十五人が参加しました。
日本ベトナム友好協会兵庫県連の長沼幸正事務局長の司会のもとに、兵庫民主医療機関連合会(民医連)の東郷泰三事務局長が挨拶。続いて、オレンジ村支援日本委員会の鈴木元氏が、医療からリハビリ、自立まで支援する総合施設「オレンジ村」をハノイだけではなく、ホーチミンにも作りたいとの思いで日本の外務省に働きかけていること、関西を中心に日本のリハビリ訓練、障害者の自立支援の実際をみてもらいながら、あわせてオレンジ村建設への支持を広げていきたいと言う趣旨で、ホーチミンより三人を招待した―と経過を説明しました。
枯葉剤被害者協会副会長のトラン・ゴック・トゥ氏は、「一九七一年までに八千万リットルの枯葉剤が散布された。枯葉剤の被害者は三百万人。私もその一人。現在ベトナムでは枯葉剤の被害者を含め一千二百万人の障害者がおり、人口の一三%を占める」と実状を述べ支援を訴えました。
ベト・ドク兄弟初代主治医のグエン・チィ・ゴック・フォン医師は、残存ダイオキシン濃度が一九八三年の調査でソ連基準の百五十倍、ヨーロッパ基準の五十倍、八八年の調査でも戦後十八年たっても母乳にダイオキシンが残っていること、遺伝子に影響を及ばしていることが証明されことなどを紹介。アメリカは自国の退役軍人に対する補償制度を作ったが、ベトナムには適応されないこともあげ、「被害者のベトナム人が賠償を受けられるまで、アメリカへはあきらめずに訴え続けていきたい、特に製薬会社には被害者への責任を取ってもらいたい、日本の皆さんには引き続き連帯支援の協力を」と熱弁しました。
カンパの訴えに会場内で合計十三万三千六百十円が寄せられました。
―山根香代子(日ベト県連理事長)

(兵庫民報2018年6月10日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記(番外編)

「来年は『祝うつどい』にしたいね」

副島圀義

六月二日、大阪市内で開かれた「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟 全面勝利をめざすつどい」には、原告、弁護団、支援の方々など九十人が集まりました。
「傍聴記」の番外編です。

開会あいさつをされたのは京都被爆二世・三世の会の平信行さん。裁判の詳細な記録を書かれています。
この一年間の激動を振り返り「これからを、朝鮮半島の非核化から、核兵器廃絶に向かう時代に」と語りました。
ついで、日本被団協事務局次長の和田征子さんの記念講演。
長崎での被爆体験を語った後、核兵器禁止条約が採択される前後の国際会議の様子などを、画像で示しながら報告。
「核兵器をつくったのは人間。人間には核兵器をなくすことができる。すべてはつながっている。人の心にむかって対話し、行動しよう」としめくくりました。

文化プログラムに登場したのはシンガーソングライターで女優でもある川口真由美さん。昨年に続くステージです。
セウォル号沈没事故での朴槿恵前大統領の対応への抗議のなかで生まれた歌などを、辺野古新基地反対運動のなかでも広げています。「命どぅ宝」「わたしたちはあきらめない」のフレーズが何度も響きました。

近畿訴訟の弁護団事務局長・愛須勝也弁護士が「ノーモア・ヒバクシャ訴訟の到達点と課題」を報告。
さまざまな行政訴訟のなかでも際立って高い勝訴率や、被爆者が提訴したあとで国が自らの「却下処分」を取り消して原爆症と認めたのが二十五人にものぼることなどを示し、「原爆被害を狭く、小さく、軽く、浅く見ようとする国の態度」にはまったく道理がないと強調。
残る原告三十五人についての結審・判決も近づいており、さらに裁判支援の取り組みを強めて全面勝利へ、と訴えました。

会場に来られた原告の方への花束贈呈や、元原告の方のご紹介のあと、集会の意思として西晃弁護士からの行動提起を確認ました。
会場正面の一文字「全面勝利をめざすつどい」を、来年も再利用するのではなく「全面勝利を祝うつどい」にしようというのに、大いに共感した次第です。

(兵庫民報2018年6月10日付)

「エネルギー基本計画」案へのパブリックコメント募集中

多くのご意見、ぜひ集中を!

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会

おおむね3年ごとに見直す中長期的な日本全体のエネルギー政策の案を安倍政権が発表しました。この第5次「エネルギー基本計画案」(全文はパブリックコメント募集ページからリンクあり)の内容は、言葉では「原発依存は可能な限り低減」とか「再生可能エネルギーの大量導入に取り組む」と記したものの、30年以上先でも原発依存を続け、さらに原発産業基盤の維持・強化まで明記するという矛盾だらけです。地球温暖化防止で世界が努力するなか石炭火力発電も2030年に26%維持する方針です。安倍政権は国会論議や公聴会も避け、6月17日までのパブコメだけで閣議決定しようとしています。これが決まると県民や諸団体が県政や関西電力などへ要請しても「国の方針ですから」と拒否される姿となります。このパブコメへ多くのご意見を集中下さるよう、簡単な意見例と、送り先を記しますので運動を広げてくださるよう訴えます。

意見例1:原発をゼロにする方向を求める

あらゆる世論調査でも原発再稼働への反対意見は圧倒的。それを反映せず2030年度原発比率目標を20~22%に拡大することを明記している。これでいくと、40年経った古い原発を10数基運転延長したり、原発の新設も必要となる。このように国民をだますような立案は、悲惨な東電福島事故を今なお収拾できていない現状を見るにつけても許されない。直ちに「再稼働は行なわず40年以上経過する原発から順次廃炉する」ことを求める。

意見例2:石炭火力発電はやめるべき

地球温暖化防止のためのパリ協定により、石炭火力発電からの脱却は世界的に進められている。日本は石炭火力発電の割合が2012年の27.6%から2016年の31.6%へと増加し、さらにこの安倍政権案では国内で建設を進め、国民の税金や公的資金を使い石炭火電の輸出に全力あげ世界的な批判も浴びている。この方針は直ちに撤回することを求める。

意見例3:再可エネ発電へカジを切り替えよ

今回の安倍政権の姿勢からは、原発の存続を目指す意図が透けてみえる。風力発電の例で見ても、世界は2006年の7400万kWから2016年末には4億8700万kWと7倍に達した。日本は2004年時は英国に次ぐ世界8位の風力発電国だった。しかしその後は「原子力立国政策」に転換。2017年時点では世界19位に転落した。いつまでも原発依存・原発しがみつき政策を改めないと世界から遅れた日本となる。このエネ計画案の抜本的変更を求める。

意見例4:省エネ努力と地産地消の再可エネへ進もう

東日本大震災以降、企業による節電努力、国民の省エネ努力があって、発電総量は2010年以降減少し続けている。さらに自治体や市民ぐるみの「ご当地エネルギー」として自然資源(山林、大小風力、小水力、太陽光、バイオ等々)を見直し、FIT制度を活用し、自給自足・自産自消エネルギー発展への努力が大きく広がっている。自分たちの地域で小さな経済圏をつくりながら、国や大企業への依存も減らし、自立していく道へ進める輪も広がっている。この道こそ日本経済再生への基盤づくりとすべきである。

パブリックコメント応募方法

締め切り:2018年6月17日(必着)
提出先:Fax 03‐3501‐2305、メールはe‐Gov(電子政府の総合窓口)サイトから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009

ここに「エネルギー基本計画(案)」、募集要項、Faxによる意見提出様式(用紙)、オンラインでの意見提出メールフォームがあります。

(兵庫民報2018年6月10日付)

東灘革新懇が神鋼火力発電を考える集い


工学・法学・医学、専門家3人が問題点を指摘、「喉が痛い」「夏、窓も開けられない」と住民も声
「神鋼火力発電を考える集い――三人の専門家によるパネルディスカッション」を六月二日、東灘区民センター多目的ホールで開きました。
東灘革新懇が主催し、兵庫革新懇、中央区革新懇、灘革新懇と神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会が共催したもので、五十七人が参加しました。
パネリストの西川栄一さん(神戸商船大学名誉教授)は、「石炭火力は他の火力発電に比べ、環境汚染負荷が高い」と資料を用いて説明。「(阪神間は)大気汚染のひどかった地域で、今もぜんそくで苦しんでいる人がいる」と指摘しました。
島村健さん(神戸大学法学研究科教授)は、火力発電の増設に関わる会社と政府・自治体との応答経緯を説明し、「示すべきデータを開示しないで、環境影響調査に疑問を感じる」と神鋼の姿勢を厳しく批判しました。
森岡芳雄さん(東神戸病院小児科医師)は、真水にインクを少しずつ垂らすことを例えに「低濃度の汚染は、短期的には見えにくい。長期に及んで健康への影響が懸念される」と警鐘を鳴らしました。
参加者との質疑では、「二酸化炭素の排出量について分かりやすい説明を」「考えるだけではなく、どう反対していくか」「ベランダの洗濯物は汚れ、喉も痛い。夏になっても窓も開けられない」など多くの質問や意見も寄せられた。
最後に、共催の兵庫革新懇を代表して宮田静則事務局長は「建設的な意見も出され有意義な学習会となった。革新懇としてもこの問題を重視し、引き続き力を入れて取り組みたい」と述べました。
―藤丸徹(東灘革新懇)

(兵庫民報2018年6月10日付)

劇団四紀会・家族劇場公演『空気がなくなる日』

――情報に振り回される現代への風刺も

今年もやります、子どもたちとの舞台づくり! 昨年実施しました一般公募の子どもたちとの舞台づくりに、今年もチャレンジします! 毎夏恒例の家族劇場公演で、作品は『空気がなくなる日』。
今から約七十年ほど昔のこと、ハレー彗星の接近に伴い、数日後五分間だけ空気がなくなるという話が、ある村の分校に持ち込まれ、先生から子どもたちに告げられます。それぞれの子どもたちの家族は、どうやってこの事態を乗り切るか、あの手この手と思案するのですが…。
いつものような歌と踊りはありませんが、笑いの中に心温まる家族の愛が詰まっているお話で、情報に振り回される現代への風刺等も感じさせる舞台です。ご家族そろって是非足をお運び下さい、ご予約・ご来場お待ちいたしております!
―里中真
(劇団四紀会)

劇団四紀会第159回公演『空気がなくなる日』

作:岩倉政治、脚色:久語孝雄、構成:桜井敏、演出:岸本敏朗/7月14日(土)15時、15日(日)・16日(月・祝)・21日(土)・22日(日)11時・15時=元町プチシアター、7月29日(日)13時=西区民センター/一般2,000円(当日2,200円)、子ども1,200円(当日1,400円)/☎078‐392‐2421(20時~)・090‐8389‐0300(里中)、Fax078‐392‐2422、E-mail info@shikikai.com

(兵庫民報2018年6月10日付)

みんぽう川柳〈五月〉「青空」

選者 島村美津子

特 選

戦争も国境も無き空の青
 神戸市 熊谷敏子

【評】「国境を知らぬ草の実こぼれあい」井上信子の名句を思い出させる。北から南へ、南から北へ38度線を跨いでがっちり握手し合う映像に思わず感激の涙したのは私だけでしょうか。何度も口に出してみたくなる理想の青空を歌い上げた揚句のすばらしさ。

入 選

アンネは見たか空の青さをつかの間の
 神戸市 水田裕子

青空をつきぬけいった母ひとり
 神戸市 田原菊代

再稼働青空がまた死んでゆく
 神戸市 山元三恵子

アベ打倒早く見たいな青い空
 神戸市 山本尚代

青空の下子ども喜ぶ潮干狩
 神戸市 藤田幸子

硝煙の国の子案ず日本晴れ
 尼崎市 中内眞佐子

青空に平和と書いて昼ごはん
 神戸市 小林尚子

詔勅の日の青空は澄みわたり
 神戸市 松尾美恵子

退院の日ジャストフィットの青い空
 神戸市 玉山歳子

青空にオスプレイ音民怒り
 芦屋市 梶原嘉代子

青空がやっぱりいいな燕の子
 神戸市 塩谷凉子

青空から落ちて来るなよミサイル弾
 神戸市 亀井洋示

九条を守る青空鳩が舞う
 神戸市 長尾粛正

雲二つアリラン峠青い空
 神戸市 古賀哲夫

(兵庫民報2018年6月10日付)

大門みきし「法務省、お前もか」

連載エッセイ28

「カジノ実施法」の国会審議が始まっています。近畿全体にギャンブル依存症を蔓延させる「大阪カジノ構想」をつぶすためにも、何としても廃案に追い込みたいと思います。
そもそもカジノ(賭博)は刑法で禁じられた犯罪です。従来、法務省は、地方自治体などがおこなう「公営ギャンブル」だけを特別立法で合法と認めてきました。その理由は、公営なら、いざとなれば賭博の射幸性(ギャンブル性)をコントロールしたり、社会的悪影響を防ぐために事業に制限をかけることも可能だと考えたからです。
ところが今回の「カジノ実施法」は民間事業者がおこなう「民営賭博」です。なぜ今まで違法としてきた「民営賭博」が急に合法になるのか。法案の正当性を問う根本問題ですが、法務省にいくら説明を求めてもまともな答弁が返ってきません。
しかし経過をたどれば、安倍政権が「民営賭博」解禁を掲げるようになってから、法務省も「民間でも射幸性のコントロールは可能」などとそれまでの見解を一八〇度転換し、「民営賭博」を認める方向に変化してきたのは明らかです。つまり法理論上のことではなく、安倍首相の意向を忖度しただけのことではないのか。
いまや霞が関全体が安倍首相、官邸の顔色ばかりうかがうようになってきています。公僕としての責務を忘れた中央官庁の堕落です。一刻も早く安倍内閣そのものを倒さなければ、この国はますますおかしくなると思いました。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2018年6月10日付)

亀井洋示「アベ紋所が目に入らぬか」


(兵庫民報2018年6月10日付)

観感楽学

先日、コンビニが潰れるという記事を読みました。コンビニはフランチャイズという方式で条件がそろい契約を結べば、誰でもオーナーになれます▼熟慮を重ねた結果オーナーになり開店するわけですが、厳しい世界で潰れる店も少なくないそうです。コンビニの本部にも問題があり、泣いているオーナーも多い▼しかし、この現実をテレビではあまりとりあげていません。コンビニはCMなどで多額の広告料を払っており、テレビ局にとっては大事なお客様、悪い事は放送しにくいという業界全体の事情があるようです▼以前、業務用包装機のソフトウェア開発をしているときにも同じような話を聞いたことがあります。この業界でも、もっと簡単に包装やラベルを貼る方法があり、装置も実用化できる段階だったそうです。でも発売は難しいと聞きました。包装する紙は少なくラベルは不要になるため、それらを製造している業界からの猛反発があるそうです▼資源の無駄づかいが減らせエコにつながる開発なのに、どこからともなく聞きつけ開発に横槍が入るそうです▼会社が倒産するのは困りますが、利益だけを追求する社会ももうウンザリです。(ふ)


(兵庫民報2018年6月10日付)

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