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2018年3月3日土曜日

西宮:上田さち子さんで憲法を市政のすみずみに

チェンジ! いきいき西宮市民の会決起集会


西宮市長選は市長の辞任により1週間早まり4月8日告示・15日投票で行われます。日本共産党も参加するチェンジ!いきいき西宮市民の会は2月26日、市長選決起集会を開催。代表幹事の山田平さんが開会挨拶で市民と野党の共闘への決意を述べ、西芦労連、民商、母連、年金者組合などから国保料引き下げ、敬老パス、子育て支援、教育などそれぞれの要求が語られました。最後に、市長選への立候補を表明している上田さち子さん(代表幹事)が決意表明。憲法を市政のすみずみに生かし、市民の声に必ずこたえるクリーンな女性市長誕生へごいっしょに楽しくたたかいましょうと訴え、大きな拍手に包まれました。

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

地域を切り捨てる「都市空間向上計画」撤回を

神戸市議会本会議 日本共産党 西・今井議員が代表質疑

神戸市議会本会議が二月二十六日開かれ、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が予算案に対する代表質疑をおこないました。

一極集中の三宮開発があきらかに

神戸市が発表した、都心・三宮地域の開発構想では「商業・業務、文化、観光など、あらゆる都市機能の高度な集積を三宮に図る」としています。
西議員は、三宮再開発でこれ以上、地価の高騰や商業床がふえれば、困るのは既存の商店や周辺住民だと批判。神戸文化ホールや葺合・生田の地域の会館も廃止して三宮に集約する計画の撤回を求めました。

居住権や財産権を奪う計画

神戸市は、市のまちづくりを〝大転換〟する「都市空間向上計画」を打ち出しました。ニュータウンの宅地を「縮小」し、「住居以外への転用」を誘導するもので、六月にも対象地域を指定するとしています。指定地域は地価下落も想定されます。
西議員は、高齢化が進むなか、スーパーの閉店や幼稚園の廃止などから、街をまもるためにがんばっている住民の努力を踏みにじるものと批判。地価の下落など「居住権や財産権を奪う」計画の撤回を求めました。

地域医療を守り、一極集中やめよ

地域の病院は、医者や看護士不足など厳しい状況にあります。垂水区では、掖済会病院の小児科廃止が大問題になっています。しかし、安倍内閣は全国で病床を約二十万床減らす計画を打ち出し、神戸でも急性期病床が二千四百床減らされることになります。
今井議員は、医療産業都市構想でポートアイランドに病院を集積させるのではなく、安心して医療が受けられる地域への病院誘致や存続に全力を挙げるべきだとしました。
久元喜造市長は「都市空間向上計画は、国の立地適正化計画にもとづくもの」「国がすべて正しいと言わないが、この計画は神戸の実態に合致しているので、推進していきたい」と答弁しました。
西議員は、自治体の本来の仕事は、国いいなりで大型開発をすすめるのではなく、市民負担の軽減だと指摘。国民健康保険料や介護保険料の値上げを中止し、神戸市として取りうるあらゆる手段を使って値下げするよう求めました。
西、今井両議員は、神戸製鋼石炭火力発電所の中止、子どもの医療費の助成拡大や無料化、保育所を増設しての待機児童解消を求めました。

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

兵庫県日本共産党後援会が総会

選挙活動日常化の要

兵庫県日本共産党後援会は二月二十四日、各地の後援会員百五十人の参加のもと、新長田勤労市民センターで第四十回定期総会を開き、昨年の総選挙や中間選挙の取り組みについて報告するとともに、今年度の活動について、後援会活動の飛躍的発展で、参議院選挙の必勝、統一地方選挙での議席増をめざすことなどを決め、新しい役員を選出しました。
発言では三千万署名活動の取り組みについて、「みんなで励ましあいながら、街頭での訴えも時には〝楽しく宣伝〟と割り切って取り組む」(尼崎後援会)との発言や、後援会員には返信封筒を持って署名用紙の配布と訪問を行いながら会員の拡大に結びつけるとともに、「オール灘の会」が中心となって、「署名活動と結合させて、映画『明日へ』上映会の成功をめざしている」(灘区後援会)との活気に満ちた発言がありました。
また、楽しい後援会活動について、五人の世話人で月一回、行事や活動について話し合いながら進める原則のもと「花見、あいなの里ポカポカハイキング、紫陽花鑑賞会、森林植物園の紅葉狩り、新春の芋煮会など多彩な行事を通して会員同士のつながりを深めている」(北区後援会)となごやかな活動が語られ、「JCPサポーターに多くの若者が注目し参加してきている。政治への確かな入り口として、今後もおおいに広め活用したい」(青年後援会)との積極的な発言がありました。
これらの発言を聞いた参加者からは「後援会相互の交流会の開催」の提起がなされるなど、充実したものになりました。
記念講演を行った水谷定男中央選対局長は「野党との共闘の発展」「党を丸ごと知ってもらう活動」さらには「後援会は選挙活動の日常化の『要』」であることについて全国の例をもとに縦横に語り、示唆に富んだものになりました。
最後に総会は来るべき参議院選挙、統一地方選挙の必勝を期し散会しました。
松村佳人(同後援会)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

山下よしき「共産主義に希望が持てました」

連載エッセイ2

あっという間の二時間半でした。神戸市での「市民と共産党の懇談会」(二月四日)。
会場に着くと、さまざまな市民運動にとりくんでいる六人の方が、「共産党に聞きたいこと、言いたいこと」をペーパーにまとめてくれていました。全部で十四項目。「立憲民主党や社民党とどこが違うのですか?」「綱領の〝農業を基幹的な生産部門に〟という点を詳しく知りたい」「共産党と市民がどのように協力できるか、お互いに理解を深め合いたい」など多彩です。
その中に「共産主義的改革について教えてほしい」という質問も。
私は、「マルクスってご存知ですか?」から切り出しました。
「資本主義は、世界的な経済危機を繰り返し、地球規模での環境破壊を招くなど〝巨大に発達した生産力を制御できない〟という根本的な矛盾を抱えています」
「〝生産手段の社会化〟によって、労働時間が抜本的に短くなり、一人ひとりが持っている能力を全面的に発達させることが可能となります。これがマルクスの展望した〝未来社会〟です」
十分か十五分くらいだったでしょうか。みなさん集中して聞いてくれ、「初めて聞きました」「共産主義に希望が持てました」「いまの話をマンガにして多くの人に知らせてください」などの感想をいただきました。
「市民と野党の共闘」でつながった新しい友人との信頼を大切に、日本共産党のことをもっともっと知ってもらい、ともに希望ある政治と社会をつくりたいですね。
(党副委員長・参院議員)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

真の働き方改革のために〈1〉

堀内照文(前衆院議員)

安倍総理は、今おこなわれている通常国会を「働き方改革」国会だと位置づけ、予算審議の段階から熱い焦点となっています。
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とりわけ裁量労働制の拡大をめぐって、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」との答弁が大問題となり、総理がついに答弁を撤回、のちに調査データにも多数誤りが見つかり、厚労省も過ちを認める事態にまで発展しました。
問題のデータは、裁量労働で働くものの一日の「労働時間の状況」と、一般労働者の「最も長い一日の残業時間」に法定労働時間を足して〝つくりあげた〟労働時間とを比較したものでした。
しかも塩崎前厚労大臣も同様の答弁を繰り返しており、厚労省は、これ以外に裁量労働の方が労働時間が短いとするデータはないといいます。つまり、政府が裁量労働の拡大をすすめる唯一の論拠だったのです。
その根拠が崩れたのですから、法案は当然撤回すべきです。
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そもそも裁量労働制は、一定の「みなし労働時間」を決め、その分の賃金を支払えば、働く時間は労働者の「裁量」だという制度です。
しかし、問題になっている調査でも、みなし労働時間を十時間以上に設定している事業所は〇・一%しかないのに、実労働時間では十時間以上が三一・七%もあることを、二月二十日の衆院予算委員会で高橋千鶴子議員が明らかにしました。裁量労働制が「定額働かせ放題」「サービス残業合法化」だと指摘されている所以です。
これには年収要件もなく契約社員であっても導入可能と政府は答えています。これでは多くの若者がターゲットとなり、みなし労働時間を超えて働かされれば、最低賃金すら割り込むことになるなど重大です。
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さらに、「残業代ゼロ法案」と厳しく批判されている「高度プロフェッショナル制度」(法案要綱では特定高度専門業務・成果型労働制)の導入も問題です。
安倍総理は「働く方の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするもの」といいます。
しかし、いわゆる健康確保措置も、年間百四日以上、かつ四週間を通じ四日以上の休日を必ず定めなければならないとしていますが、年休を含む休日百九日以外の二百五十六日は二十四時間働かせても合法というとんでもないシロモノです。
しかも、裁量労働にはある始業、終業時間の命令禁止の規定もなく、「成果型」と法案要綱でうたいながら成果に応じた賃金支払い義務の規定などどこにもありませんから、会社の指示いかんでは、とんでもない長時間労働とならざるをえません。
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日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の六野党が「働き方改革」関連法案の国会提出を見送ることを政府に求めることで一致、国会内外での共同も広がっています。
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安倍政権がすすめようとする「働き方改革」の問題と、真の働き方改革へ、四回連載で考えていきたいと思います。

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

無期限転換ルール徹底を:堀内・清水両氏が労働局に申し入れ


堀内照文・清水ただし両前衆議院議員は二月二十三日、兵庫労働局に「労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れ」を行いました。
労働契約法が改定され、有期雇用労働者が同じ事業所で通算五年以上働いた場合、本人が申し出れば無期雇用契約に転換しなければなりません。
堀内氏らは、事業者側が無期転換を回避しようと、五年になる前に雇止めをしたり、六カ月の「クーリング期間」をおいて無期雇用転換の権利を無効にしたりするなど、数百万人規模の「雇止め」が発生する危険性を指摘し、以下の項目を申し入れました。
①労働者が無期転換権発生を知らないままでいることのないよう、新聞、インターネット、雑誌、その他あらゆる媒体を活用し、周知徹底をはかること。
②事業主に対し、無期転換ルールの正しい理解を周知徹底すること。とりわけ、法の趣旨を周知徹底し、いわゆる「無期雇用逃れ」など違法・脱法行為を厳に戒め、防止すること。
③業種に関わらず、大勢の期間雇用労働者が働く大手企業に対し、合理的な理由のない雇止めや、就業規則の不当変更等の有無について、緊急に実態調査を行うこと。
④この問題についての専門相談窓口を、労働局、労働基準監督署、ハローワーク等に設置し、十分な応需体制を確保すること。
兵庫労働局はこの間、七十五回の説明会を開催し、十万枚のリーフを配布。労働者用に別途印刷物を作成し、配布するなど周知徹底に努めていると説明しました。
また、「事業者は『雇止め』を簡単に考えているのではないか」との分析から、安易な雇止めはできないことにも触れて説明していることも紹介されました。
堀内前議員は実例を示して、実態調査を含む積極的な対応の必要性を指摘。清水前議員は、現場で「申請した」「いや受け取っていない」などのトラブル対策も提案しました。

無期転換ルールの相談は
厚労省無期転換サイト http://muki.mhlw.go.jp/
兵庫労働局相談窓口 ☎078‐367‐0820
全労連労働相談ホットライン 0120‐378‐060

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

「ご存知ですか?無期限転換ルール」姫路で学習会


労働契約法の改正にともない「無期転換ルール」の適用が四月一日から始まります。同じ会社に五年以上勤めていた場合、働いている人から雇用主に申し出ることでいちいち契約更新しなくてもいつまでも働き続けることのできるルールです。
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このルールを学ぼうと兵庫労連、兵庫県医労連、福保労兵庫地本は二月二十四日、姫路市勤労市民会館で学習会を開催。中神戸法律事務所の萩田満弁護士を講師に十一人が学びました。
萩田弁護士は、
―このルールは雇用主にとっても働いている人のやる気を引きだす効果があり、人手不足への対応として積極的に取り組んでいる雇用主もある。
―一方で「無期転換しません」との一筆を書かせるところもあるが、これは無効。
―事業所ごとではなく、事業所や営業所が違っていても同じ雇用主であれば適用される。適用逃れのために雇用主が変わっているように偽装してもだめ。
などの無期転換ルールの要点を説明をしました。
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いまの契約が終わるまでに申し出なくても次の契約期間が終わるまでに申し出ることも可能です。無期転換を申し出るかどうかは働いている人の選択にまかされています。
わからないこと不安なことがありましたら全労連の労働相談ホットライン(上掲)にご相談ください。兵庫労連をはじめお近くの労働相談センターにつながります。
出田馨(西播労連事務局長)

無期転換ルールの相談は
厚労省無期転換サイト http://muki.mhlw.go.jp/
兵庫労働局相談窓口 ☎078‐367‐0820
全労連労働相談ホットライン 0120‐378‐060

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

非正規の格差是正:郵政産業ユニオン組合員が勝訴


郵政産業ユニオンの非正規組合員八名(垂水郵便局や灘郵便局の組合員)が、正規社員との不合理な労働条件の格差是正を求めて日本郵便を提訴した労働契約法二十条西日本裁判の判決が二月二十一日、大阪地裁で出されました。
判決は、正規社員との年末年始勤務手当、住居手当、扶養手当の労働条件の相違を不合理として原告の請求を認め、会社に合計金三百四万円の損害賠償を命じました。郵政のみならず、日本の非正規雇用労働者の未来に希望を灯す画期的判決となりました。
地裁前で、「勝利判決」「格差是正判決」のハタが出された瞬間(写真)、待ち構えていた民主団体や労働組合の支援者を含めた二百名から歓声が上がりました。原告からは「更に社会を動かして世論を変えていくために一層頑張る」と力強い挨拶がありました。
いま、18春闘まっただなか、日本郵便はこの判決を真摯に受け止め、直ちに非正規社員と正規社員との格差是正に本腰を入れるべきです。
坪井裕二(郵政産業ユニオン・神戸)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

生活保護削減に道理なし:「志位質問」で年金者組合・生健会と懇談

日本共産党兵庫県委員会は先日、志位和夫委員長の衆院予算委員会質問(二月五日)を掲載した「しんぶん赤旗」抜き刷りを持って、日本年金者組合兵庫県連合会と兵庫県生活と健康守る会連合会を訪問し懇談しました。
この質問は、安倍政権が狙う生活保護の削減について、利用者の暮らしの実態をリアルに示し、削減方針の撤回を求めるとともに、生活保護を使いやすくするための「緊急提案」―①生活保護法の名称を「生活保障法」に変える②国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務付ける③申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する④定期的に捕捉率の向上に努める――を行ったものです。
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全日本年金者組合兵庫県本部では、「憲法二十五条で『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』されている正当な権利として認められていることを正面から取り上げ、社会保障のあり方、国のあり方に関わる問題だと、安倍さんに貧困対策の充実を迫ったことがよい。安倍さんはどっちを向いて政治を進めているか、腹立たしい」「生活保護は制度を利用している人だけの問題ではない。様々な事情で誰もが貧困に陥ってもおかしくない。最後のセーフティーネットである生活保護のあり方の問題は、すべての国民の権利にかかわる大事なこと」「最低保障年金制度の早期実現はじめ、社会保障を充実させるために頑張りたい」と感想などが語られました。
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兵庫県生活と健康を守る会連合会では、この質問の全文を『政策討議資料』(写真)に掲載し、県下の単組、会員に届け、学習と運動の力にしようと活用していることが紹介されました。
また、「兵庫県の生活保護世帯は増加傾向にあり、二〇〇一年から二〇一五年までの十五年間でほぼ倍増の約八万世帯になっているし、高齢者の割合が半数を占めている。一般の低所得者層の中には、本来は生活保護の対象なのに周囲の目を気にして受給しない人も多い」「受給されている単身の高齢者の生活実態は、自炊し、おかずは三日間分をつくり、毎日同じものを食べている。風呂は夏一日おき。生活を切り詰め、スーパーの値引き時刻に合わせ買い物をしている。もう切り詰めようがない」「申請する前に面接があり、面接室があるのにカウンター越しで周りの市民に聞こえるような対応するなど、『水際作戦』は依然として横行しているのが現実です。申請権を侵害してはならないし、根絶しないといけない」などの実態が語られました。
さらに、「生活保護法の名称を『生活保障法』に変えスティグマ(恥の意識)をなくすなどの四つの提案は非常によかったし、賛成です。その方向で多くの団体・個人と法案化を一緒になって運動を進めていきたい」「共産党としても生活保護のしおりを各自治体から取り寄せて、どのように書いてあるか知ってほしい」「党支部でも貧困対策係りなど置いて取り組みを強めてほしい」と感想や要望も出されました。
浜本信義(党県機関紙活動部長)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

内田・石川・冨田3氏:憲法が生きる政治を縦横に語る


二月二十一日、西宮革新懇主催で内田樹神戸女学院大学名誉教授、石川康宏神戸女学院大学教授、冨田宏治関西学院大学教授によるビッグ鼎談「憲法が生きる政治へ」が西宮市民会館アミティホールで行われ、約六百五十人が参加し、三人の話に聞き入りました。
*
鼎談では「貧困と格差の拡大、国民的分断の進行の一方、核兵器禁止条約の採択に見られる国際社会の新たな変化などが現れている今日の世界の現状をどうとらえていけばいいのか」「日本の政治のあり様はどうか」「国民の絶望こそが安倍政権を続けさせている。絶望している方々に希望を届ければ、民主主義をもう一度取り戻すことができる。希望をどう届けるか」などについて、会場からの質問にも答えつつ三人が縦横に語り合いました。
最後に、石川康宏さんは、「過去に七十歳以上医療費無料化を実現した運動があり、今、市民と野党の共闘が壊されかけた時に立て直そうという運動があり、個人の尊厳を守るためにたたかう市民運動が初めてできたことは重要で希望がある」と強調しました。
内田樹さんは、「憲法に息を吹き込むことに成功できなかった、自分の力で壊していった。ビジョンを提示することが大事だ。自分の周りに手作りで未来社会のひな型を作っていく。その努力が未来をつくっていく」と発言しました。
これを受けて、冨田さんが「改憲を阻止し、民主主義・立憲主義を取り戻していくために、市民連合・市民と野党の共闘の拡大と三千万署名が重要になっている。そして、民主主義の破壊を止め、その上に希望をつくっていく。その点で、この一年二年が大事。安倍首相は、一九年七月がタイムリミットで追い詰められている。たたかい抜こう」とまとめ、鼎談を終わりました。
鼎談に先立って、「西宮さくらんぼ合唱団」が合唱を披露しました。
参加者からは、「明と暗の部分が様々語られ、私は明の部分を広げていきたいと思いました」「初めて聞く事も多く、本当に頑張らなければならないと思った」など多くの感想が寄せられました。
樫村庸一(西宮革新懇)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

市民アクション東灘連絡会:広範な団体・市民がいっしょに3000万署名宣伝


一月末に発足した三千万署名「市民アクション東灘連絡会」は二月二十四日、JR住吉駅で安倍九条改憲NO!三千万街頭宣伝・署名行動を二十三人の参加で行いました。
土曜日の昼間だけに通行人は多く、駆け寄ってきて署名する方もいて、用意したチラシも快く受け取ってもらえました。
参加した憲法を生かす会、とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会、九条の会.ひがしなだ、新婦人、連帯兵庫みなせん等から次々と「安倍首相の憲法九条改憲を止めさせるため全国三千万署名をお寄せ下さい」と訴えました。
憲法カフェを主宰するヤングママは、終了予定時刻を過ぎても有志十名とともに署名活動を継続、合計で百一筆の署名が寄せられました。
街宣署名活動を終了後、次回は三月十五日に同じ場所で同時刻に開催することを確認しました。この日の署名行動を聞いた近所に住む婦人から「私もできることはしたい」と電話が入り、翌日に署名用紙二十枚を届けました。
藤丸徹(同連絡会)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

兵庫山河の会「山河」81号より

IOC統一チーム承認す名前はコーリア歌はアリラン
 古賀哲夫

レントゲン再検の日の誕生日医師より良しのハンコいただく
 塩谷凉子

薄氷右や左の足を出しわれはこわごわスケート遊び
 高木庸子

新しき年の抱負は何としよう欲張らず生き恬淡と生く
 古谷さだよ

デパートの雑踏の中書初め展へ孫金賞にて席前揮毫なす
 鵜尾和子

眠剤でやる気筋力なくなれど心のやる気持ち続ける母
 加藤やゑ子

日常の運動実りノーベル賞被爆者署名弾みをつけよう
 西澤求甫

遠空を飛ぶ飛行機に目を覚ますB29の音によく似て
 岸本 守

凧糸の引き方孫は覚えたかアンパンマンは青空高し
 新井 幸

小天池さし歩みゆく径の辺に巨岩点在見放けてゆくも
 石井敏子

久々に六番をききふるさとの小川のほとりに思いはめぐる
 山下 勇

寒波きて天気予報の雪当たりセンター試験日今年も雪積もる
 古賀悦子

つかの間の平穏として寄り添える母の背にある重き歳月
 山下洋美

銃声のテレビに響けばぎくりとし鳥肌立ちいる戦中派われ
 安武ひろ子

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

ひなたぽっころりん〈614〉


(「兵庫民報」2018年3月4日付)

第71回解放運動無名戦士合葬者

平和と民主主義、国民の生活と権利、政治革新をめざす運動なかばで昨年亡くなった方々を顕彰する第七十一回解放運動無名戦士合葬追悼会が三月十八日、東京・青山霊園「解放運動無名戦士の墓」前で行われます。兵庫からは五十五人が合葬されます。合葬者の氏名、享年、居住市町、おもな活動歴は通常版に掲載しています。 (敬称略、五十音順)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

観感楽学

二月九日、宝塚市は「借り上げ復興住宅」についてURからの借り上げ期間を二十年間延長すると発表。入居者は年齢等に関係なく、さらに二十年間住み続けることができるようになりました。この決定に対して市長は「震災から二十三年間が過ぎ、コミュニテイもできた。そこから退去させることは二度目の震災を経験させることになる」と語っています▼二月二十三日の毎日新聞「論点」は「暮らし守る『居住の権利』」と題して斎藤正樹「ウトロを守る会」副代表の見解を紹介。氏は兵庫県での借り上げ復興住宅や山形県で福島からの避難者に提供された住宅で、被災者・避難者が立ち退き裁判の被告とされていることにふれ「人間にはホームレスにならない権利があるのです」「国際人権条約では国家は住民を『強制立ち退き』から守らなければならないのに、逆のことが行われている。これは理不尽です」と指摘しています▼ひょうご借り上げ住宅協議会の機関紙「たんぽぽ」三十八号は、この不当性を自治体の財政負担問題から解明しています。「提訴」してまで追い出しを強行して空家賃を支払い、居住者からの家賃収入と国からの財政支援を減らしてわざわざ負担を増加させる。なんと愚かなことを!神戸市と西宮市は、宝塚市の賢明な被災者対策から学ぶべきです。(D)


(「兵庫民報」2018年3月4日付)

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