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2018年2月24日土曜日

We Love 憲法:私たちは憲法ガールズ!

3000万署名で平和の花を咲かせよう

垂水支部の街頭宣伝

「戦争は絶対にダメ!改憲発議ストップ!」と全国で三千万署名行動が広がり、兵庫も女性たちも力を合わせ〝憲法カフェ〟や街頭宣伝行動など支部・班から行動を広げています。
街頭署名行動に立てば、「軍事より暮らしに予算をまわしてほしい!」「安倍さんはやめてほしい!」「こどもがいるから戦争は絶対イヤ!」の声がいっぱいです。
いま、『憲法クイズ・ミニリーフ』(中央本部作成)が「わかりやすい!」と大好評です。このリーフで「無数に憲法カフェを開こう!」と支部・班が若い世代と一緒に取り組みを広げています。
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尼崎支部は、リズム小組で次々と『憲法クイズ・ミニリーフ』でおしゃべりしています。
「憲法を守らないといけないのは誰?」の質問に、若い世代の多くが「国民!」と答えます。先輩会員たちと一緒に九十九条を読み合わせ、「権力の暴走を防ぐためなんだよ」と「憲法そもそも論」を学びあい、その場で署名。また、署名用紙も各自が持ち帰り、若い世代の署名の担い手を広げています。
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須磨支部は「四人に一人の割合で集めないと改憲をストップできない!」と、班が次々行動しています。
地域の人々と一緒に全戸訪問し、署名を百五十筆・二百筆集めたり、九条の会と一緒に六百軒にポストイン、その後訪問し、二百筆超を集めるなど行動を広げています。
二月三日には〝安倍は外、節分パレード〟を行い、七十人が着ぐるみや思い思いのタペストリーを持ち、板宿商店街を歩きました。お店の人からの「がんばって!」の応援も受け、地元に大きくアピールしました。
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垂水支部は〝憲法カフェ〟をきっかけに、若い世代が「九条変えたくない」と独自のプラスターをつくり、毎週班が街頭宣伝行動に取り組んでいます。
ハンドマイクで訴えると、若いママがじっと聞いて署名したり、「いつもご苦労さま、この前署名しましたよ」と話しかけられるなど、参加した会員は「地域に根付いて来たね」と世論の変化を感じています。
別の班では「わたしたちの声がいのちを守る希望になります」の訴え文と三千万署名の発起人の名前もいれた独自のチラシをつくって百軒にポストイン。後日訪問して、留守も多いですが、一筆一筆と積みあげています。「対話すれば署名してくれる」と確信になっています。
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西脇支部は毎月、道の駅での〝平和カフェ〟を二年間、二十三回続けています。憲法を写したり、前文を読みあっています。また、地域の人々とスタンディングもして署名を広げています。
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この間、各支部が請願や自治体交渉、学校訪問などに取り組み、就学援助の入学準備金の前倒し支給と助成金の増額が十一の自治体で実現しました。九条とともに「生存権」「教育権」「幸福追求権」など憲法が生きる政治に変えたい、そのために私たちは、三千万署名を、その担い手を広げにひろげ、女性たちと力を合わせて、五月三日の目標達成へ全力をあげたいと思います。
桜井文子(新婦人兵庫県本部事務局長)

(兵庫民報2018年2月25日付)

西神ニュータウン9条の会11周年

沖縄から〝日本〟を見る


「西神ニュータウン九条の会十一周年記念のつどい」が二月十八日、神戸市西区のなでしこホールで行われ、三千万署名運動への参加訴え、琉球太鼓「エイサーOhana」演奏と、前泊廣盛沖縄国際大大学院教授の講演「沖縄から〝日本〟が見える」が行われました。参加者は会場ほぼいっぱいの二百八十人、予定時間を超える熱のこもった集会となりました。
前泊廣盛さんの講演は――知事選や衆参の国政選、地方選などで繰り返し「基地をつくらせない」と民意がくりかえし表明されてきたが、安倍政治ではこれをことごとく無視して建設を進めようとしてきた。
沖縄では「基地を止めるためには体を張って市民が止めるのだ」と大変な思いで頑張っている。
繰り返すヘリコプターやオスプレイの墜落を米軍は、「不時着」と言い換えさせ、危険なものを「見ないことにする」「事故はなかったことにする」ことが繰り返されて犠牲を大きくしてきた。
基地に反対する活動を敵視し、米軍当局もヘリやオスプレイ事故に居合わせた日本の外相経験者や防衛大臣が「抗議の声」をあげても無視、首脳との会談でも問題にすらさせない。
―など、予定の九十分を超え、さらに質問にも答え、沖縄の実態をわかりやすく話しました。
松本勝雄(西区)

(兵庫民報2018年2月25日付)

堀内照文「勝つ方法はあきらめないこと」

連載エッセイ (16)

名護市長選挙は、自公維推薦の渡具知氏が当選し稲嶺進市長は敗れました。自民党は「辺野古の『へ』の字も言わない」ことを徹底し、国会議員などを動員して「ステルス作戦」と称して地下に潜り、暮らしの充実を訴えるなど、訪問と切り崩しに徹したといいます。初めて推薦にまわった公明党の手前、渡具知氏は「海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことをビラに明記。基地には反対だが民意無視ですすめられる工事を前に、少しでも暮らしをとの思いが交錯する結果ではなかったかと思います。
敗因はさまざま分析されるでしょうが、辺野古への新基地建設が決して容認されたものではないことは出口調査でも明らか。当選直後の渡具知氏の言葉からも語られました。
大事なことは、相手候補をして辺野古推進とは言わせなかったこと。渡具知氏は、これから基地建設にかかわる許認可の判断一つひとつの態度が問われます。知事にも権限が多くあり、基地建設は容易に進みません。ここに安倍政権の執念の深さとともに、彼らが陥っている矛盾の深さもあります。この矛盾は九条改憲をめぐっても共通しています。
「勝つ方法はあきらめないこと」―沖縄のたたかいのなかで共通して語られた言葉の重みがこれほど実感させられるときはありません。肝に銘じて頑張りたいと思います。(前衆院議員)

(兵庫民報2018年2月25日付)

2018年度兵庫県予算案:暮らし優先へ切り替えよ

兵庫県は十五日、二〇一八年度予算案を発表しました。 井戸敏三知事は、今年度の予算案に対して「行財政改革の総仕上げに取り組みながら、兵庫の新時代を切り開く施策をすすめていかなければなりません」と強調していますが、県民の暮らしや福祉施策などが十分な予算案とはいえません。 一般会計は一兆八千八百八十億円(前年比〇・八%減)で、二年連続で縮小となり、いまの新行財政改革プランがスタートした二〇〇八年から最低となっています。

県民サービス切り捨てながら開発すすめる

社会保障費抑制

安倍政権の社会保障費の自然増抑制方針のもと、社会保障関係費は、前年比二・六%増に抑え、今でも高い国保料のさらなる負担増につながりかねない国保都道府県化をスタートさせる予算が含まれています。

不要不急の開発

大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路、北近畿豊岡自動車道などの大型高速道路事業を推進し、神戸市とも一体となり、三宮再開発への支援も行っています。大企業に有利な産業立地促進補助には、昨年よりも多い約十六億円を計上。但馬空港路線では、新型機材を導入し、利用促進をはかろうとしていますが、効果への期待は見込めません。
県の二〇一八年度予算案は、ゼネコンによる不要不急の開発事業や、過大な需要予測によるムダな事業を推進する予算になっているといわざるを得ません。

病院再編・病床削減

さらには、地域医療構想推進のための医療介護推進基金を積み増しして、病院再編、病床削減への誘導をはかろうとしています。

農業の法人化を推進

農業では、農業経営の法人化の推進がはかられていますが、家族経営も含めて、地域に根をおろしながら、次世代へ継承できる農業支援が求められています。

「行革」さらに

行革最終二カ年プランによって昨年削られた老人医療費助成制度など、福祉予算は復活せず、一般行政部門の職員をさらに、百三十三人削減し、十年間で三割削減という目標を達成させるなど、県民へのサービスを切り捨て、職員にも大きな負担を強いる予算です。

子育て支援など運動の成果で一定の前進かちとる

一方で、第二子以降の保育料軽減の拡充、保育の質向上のための保育士の処遇改善、延長保育の充実、放課後児童クラブの拡充、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置補助など、この間の運動も反映し、子育て支援では、一定の前進をかちとっています。
教育では、私立高校など生徒授業料軽減補助や、高校生への給付金補助が拡充されるなどの予算もつけられています。教員の多忙化が問題となるなか、部活動指導員の配置やスクールサポートスタッフの配置なども盛り込まれた予算となっています。
視覚障害者の駅ホームからの転落死亡事故等をふまえ、地下鉄三宮駅に設置されたホームドアは、二〇一八年度予算では、JR三ノ宮駅、JR明石駅、JR西明石駅、阪急神戸三宮駅などで事業が実施されるなど拡充する予算となっています。
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また活力ある地域社会を実現するとして、県独自に地方の施策を推進する「ひょうご地域創生交付金制度」を創設し、各市町に地域の活性化を促す施策をうちだしています。これらの施策を住民要求実現の立場で活用することが求められます。
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歳入では、全体では七千二百三十二億円(前年比〇・七%増)を見込んでいますが、法人関係税は前年比を下回っています。大企業への減税措置をあらためるなど、法人税収を引き上げるなどの施策が求められます。
日本共産党県議団は、こうした予算の概要をふまえ、県民の要求実現の施策を充実させる方向で、予算組み替えを含めた論戦・提案を行っていきます。

(兵庫民報2018年2月25日付)

国保都道府県化:保険料(税)引き下げへ法定外繰り入れの継続を

国民健康保険財政は二〇一八年度から都道府県の運営に移り、都道府県が各市町村ごとの納付金額を決め、あわせて「標準保険料率」を〝目安〟として示し、それをもとに市町村が保険料(税)を決めることになりました。
このほど兵庫県が示した納付金に関する資料によると、制度変更初年度の一八年度については、激変緩和措置がとられているもとで、各市町がこれまで保険料(税)負担軽減のために行ってきた一般会計からの法定外繰り入れを引き続き行えば、ほとんどの市町で保険料(税)を下げられる可能性があることがわかりました。
しかし、厚生労働省は、法定外繰り入れなどを削減・解消する計画を原則六年の期間で策定するよう市町に示し、一八年度からは「保険者努力支援制度」の評価対象にこの計画の策定が入っており、三月末までに計画を策定し、(二面下に続く)
(一面の続き)県に提出するよう迫っています。
これを受け、三木市のように一七年度に三億六千万円あった繰り入れを二億八千万円に減らし、保険税を現行の七万九千八百三円から八万七千十六円へと九%もの値上げをしようとしているところも出てきています。
もともと国保保険料(税)は高く、非正規労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金のもと保険料(税)負担がいっそう重くなり、滞納者に対する財産差し押さえが増えています。「保険者努力支援制度」は保険料(税)徴収率向上に応じて政府が市町村への交付金を上乗せしますが、これにより差し押さえが助長されかねないことも問題です。激変緩和措置による保険料(税)抑制も一定期間で終わります。
国民の医療を受ける権利が保障されるよう、各市町での一般会計からの繰り入れの継続、県の財政出動、国庫負担の抜本的増額など、保険料(税)を引き下げさせる取り組みが求められています。


試 算 前年度 伸び率
姫路市 89,465 105,188 85.05
尼崎市 100,024 121,297 82.46
明石市 103,971 109,682 94.79
西宮市 116,763 115,709 100.91
洲本市 99,166 126,093 78.65
芦屋市 125,456 126,557 99.13
伊丹市 103,051 107,668 95.71
相生市 86,849 85,186 101.95
加古川市 99,477 102,611 96.95
赤穂市 88,752 105,396 84.21
西脇市 102,419 109,123 93.86
宝塚市 112,003 132,988 84.22
三木市 106,450 104,835 101.54
高砂市 99,991 102,053 97.98
川西市 105,223 118,722 88.63
小野市 109,467 115,973 94.39
三田市 106,118 108,137 98.13
加西市 96,987 126,414 76.72
猪名川町 97,629 101,929 95.78
加東市 109,344 107,842 101.39
多可町 94,066 112,749 83.43
稲美町 102,241 104,929 97.44
播磨町 87,749 114,632 76.55
市川町 95,145 149,844 63.50
福崎町 99,013 93,249 106.18
神崎町 84,280 111,709 75.45
太子町 92,240 117,180 78.72
たつの市 101,904 106,308 95.86
上郡町 97,776 91,193 107.22
佐用町 100,859 109,944 91.74
宍粟市 104,399 147,490 70.78
香美町 87,052 103,112 84.42
新温泉町 81,856 109,147 75,00
養父市 89,411 113,150 79.02
朝来市 97,244 107,884 90.14
丹波市 107,471 128,435 83.68
篠山市 94,291 107,383 87.81
淡路市 115,338 164,152 70.26
南あわじ市 118,846 126,156 94.21
豊岡市 89,671 140,761 63.70
神戸市 106,501 111,002 95.95

(兵庫民報2018年2月25日付)

堀内前衆院議員招き宍粟で介護保険学習会

憲法25条に基づく公的制度の拡充こそ

介護保険を考える会は「介護保険でほんとうによい介護ができるのだろうか」と疑問をもった仲間が集まり、宍粟市に誕生して十八年。介護保険料や利用料負担はどんどん増えるのに、サービスはますます使えなくなっている。これからどうなる? どうしたらよい?――と不安の声が高まるなか、介護保険の改善のため国会議員として最前線でたたかってきた堀内照文前衆院議員を招き、二月十八日、宍粟防災センターで学習会を開きました。
堀内さんは、「国が求めている〝自立支援〟は介護保険サービスから〝卒業〟させるためのものですが、本来の自立とは、その人が必要とするサービスを受けながら、自分らしく尊厳をもって生きることです」と指摘し、「いま、〝『我が事・丸ごと』地域共生社会〟の名のもとに、公的財源の保証も、何ら専門的な支援もなく、地域の助け合いを強調していることは許せません。必要なことは憲法二十五条に基づく公的制度の拡充です」と強調しました。
参加者からは、「介護が必要になり短期入所が利用できるまで三カ月かかった。必要な時すぐに使えないのならサービスがないのと同じ。利用したい時に使えるようにしてほしい」と切実な声があがりました。
山下由美(宍粟市議)

(兵庫民報2018年2月25日付)

製鉄記念広畑病院:姫路の地域医療と介護を守る会が集会

これまで担ってきた医療機能の確保を

兵庫県病院局は二〇一六年十二月、県立姫路循環器病センターと、製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画を発表しました。基本計画では両病院を二〇二二年を目途に閉院し、それに代わって姫路駅東八百メートルにある姫路市所有地に新県立病院を整備するとしています。
新県立病院整備への期待が広がっている一方で、七十年間にもわたり姫路市南西部地域の医療を担ってきた製鉄記念広畑病院が閉院することに不安や戸惑いの声が広がっています。
県病院局は住民の不安に対し「製鉄記念広畑病院が担ってきた姫路市南西部地域の医療提供の確保を図っていく」として、製鉄記念広畑病院跡に新たな病院を誘致することを基本計画に掲げました。姫路市議会は市有地を県に無償貸与する条件として「姫路市南西部地域の医療提供体制を確保するため急性期機能を有する医療機関を誘致すること」を、「必ず実現するよう強く求める」と決議しました。
一連の経緯を踏まえ、兵庫県病院局は二〇一八年一月、「製鉄記念広畑病院の後医療候補の概要」を発表し、後医療候補にツカザキ病院(社会医療法人三栄会)を誘致するとしました。
報告する苦瓜市議
住民らで結成された「姫路の地域医療と介護を守る会」(会長=松本滋県立大学名誉教授)は後医療候補の発表を受けて集会を開催しましたが、参加者からは「二十八科目あった診療科がわずか七科目の診療科になるのでは、基本計画にある〝製鉄病院が担ってきた医療提供の確保〟にはならない」「県は、住民説明会の中で〝急性期機能を残すことが大前提と考えている〟と、繰り返し説明している。外科も麻酔科もなく、手術適用患者も処置できないのでは急性期機能とは言えない。約束が違う」などの声が挙がりました。
兵庫県・姫路市は住民との約束を果たし、市議会の決議を実現するためにも少なくとも外科など手術処置のできる急性期機能を有した診療科を残すため、さらなる努力・交渉を行うべきです。
入江次郎(兵庫県議)

(兵庫民報2018年2月25日付)

2018年度神戸市予算案について

地域切り捨てから、街を守る一致点で市民共同を

日本共産党神戸市会議員団

神戸市は二月十六日、二〇一八年度神戸市当初予算案を発表しました。
予算案では、従来型の大型プロジェクト(阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など)へ優先的に予算配分され、さらに都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
市民福祉の面では、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」にはまったく手を付けていません。また安倍内閣の社会保障削減の流れに連動し、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。

都市空間向上計画:三宮一極集中のために「地域切り捨て」

新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」策定が盛り込まれました。
いま、都心から離れた郊外やニュータウンの地域では、生活関連施設の撤退、バス路線の縮小、少子高齢化など深刻な課題に直面しています。神戸市は、こうした地域を応援するのではなく「人口減少」「コンパクト化」という名目で切り捨てようとしています。
二月に発表された「計画」の考え方案では、おおむね五十年先には三割の人口減少が見込まれるとして「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定するとしています。
「居住誘導区域」では、既存の市街地を線引きし、生活利便施設の維持や行政サービスの水準を保証する地域が限定され、保証しない地域は「住宅以外」への転用が誘導されます。こうして、切り捨てられる対象地域には、過去に神戸市みずからが切り開いてきたニュータウン・開発団地等が狙われています。
一方、「都市機能誘導区域」は、駅近などに限定され、都心・三宮では、今まで以上の規制緩和や支援制度によって、商業・業務を集積させる、文字通り三宮一極集中の計画になっています。
久元喜造市長は、この七月にも「計画」の素案をまとめ、住民サービス提供を保証しない「区域」をトップダウンで指定しようとしています

居住権・財産権を守る一致点で広範な共同づくりを

多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけている最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。
この計画は、居住権・財産権をも侵害する大問題であり、従来の保守や革新という枠にこだわらず、お住まいの地域に愛着を持ち、住み続けたいと願うすべての住民の皆さんに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」に反対する一致点での共同を呼びかけます。
さしあたり、三月十三日から四月十二日まで行われる市民意見募集(パブリックコメント)に、多くの皆様が、直接神戸市に意見を寄せていただくようお願いします。

(兵庫民報2018年2月25日付)

憲法県政の会が総会

昨年知事選から教訓ひきだし魅力ある政策・組織づくりへ


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は十五日、神戸市勤労会館で第十四回定期総会を開き、昨年の知事選の教訓と十八年度の活動方針などを議論し、新役員を選出しました。総会には加入団体や「地域の会」の代表らが参加しました。
代表幹事の石川康宏・神戸女学院大学教授が主催者挨拶。「昨年の知事選の総括を深め、教訓をしっかりと引き出し、魅力ある、勝利できる市民と野党の共闘に工夫しながら次の選挙に向かおう」と呼びかけました。
来賓として、兵庫県自治体問題研究所の岡田章宏理事長、未来の社会を考える仲間たちの久一千春さん、市民にあたたかい神戸をつくる会の那須由美子事務局長が挨拶。久一さんは「県民のことを思い、憲法を大事にする県政になってほしい。選挙のときだけではなく、私も一市民として、普段から発信していきたい」とエールを送りました。
東郷泰三事務局長が総括と教訓、活動方針などを報告。県政の実態を広く県民と語り合う取り組み、魅力ある基本政策、地域政策づくり、市民と野党の共闘の発展、「地域の会」との連携など日常的な組織活動の強化などを訴えました。
討論では、候補者として奮闘した津川知久代表幹事をはじめ新婦人、保険医協会、原水協、日本共産党県委員会、住民本位の自治体をつくる兵庫区の会の代表が発言。「昨年の知事選では、医師、歯科医師の賛同アピールは過去二回を上回ることができたが、さらに、医療者、患者の声を県政に反映させ、選挙での得票に結びつく運動にしていきたい」などの決意も語られました。
党県議団からねりき恵子、いそみ恵子、きだ結県議が参加。きだ県議が新年度予算案の特徴にもふれながら、大阪湾岸道路、播磨臨海地域道路、三宮開発などの大型事業の一方で、福祉医療助成制度の予算削減など県民サービス切り捨ての県政の実態を告発しました。
兵庫県商工団体連合会の磯谷吉夫会長が閉会挨拶しました。

(兵庫民報2018年2月25日付)

「アスベスト尼崎の会」が第13回総会

国・加害企業の責任の明確化と被害者救済に全力


いわゆる「クボタショック」から十三年目を迎え、クボタが認めただけで五百二十一人の中皮腫や肺がん等の犠牲が出ているなか、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は二月十七日、尼崎市立小田公民館で第十三回総会を開催、七十九人が参加しました。
開会に先立ち、毎年アスベストが原因と言われる中皮腫の死亡が四十人を超えていることから、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙禱しました。
船越会長が開会挨拶をし「環境再生保全機構の認定基準が厳しく、解決困難事例が多くなってきている。国の責任を明確にした制度でなければ、労働者以外の救済の道が閉ざされる。建設アスベスト訴訟の完全勝利を実現し、国の責任を明確にして、環境型の被害者が労災並みの補償が受けられる法改正が必要。引き続き、被害者救済活動を継続し、国・加害企業の責任追及も続けよう」と訴えました。
働くもののいのちと健康を守る全国センター・アスベスト対策委員の伊藤泰司さんが来賓挨拶をし、「泉南のアスベスト国賠訴訟、尼崎のクボタを相手取って闘った裁判は、建設アスベスト訴訟に引き継がれ、国の責任は七回連続で認められ、建材メーカーの責任範囲も広がってきている。今年こそ『解決の年』にするため、すべてのアスベスト被害者の救済と被害根絶のために力を合わせよう」と訴えました。
顧問弁護団の和田信也弁護士が、アスベスト被害者救済の解決困難事例を具体的に紹介し、菊田大介弁護士が建設アスベスト訴訟完全勝利の重要性を強調しました。
昨年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「中皮腫の死亡者の割合は、全国的には十万人に一人、尼崎市では一万人に一人と十倍のハイリスク。クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。アスベスト被害の風化を許さず、深刻な被害実態を全国に発信するとともに、各地で学習会を開催しよう」と呼びかけ、全員一致で確認しました。
日本共産党の庄本えつこ県議が来賓挨拶。働くもののいのちと健康を守る全国センター、県保険医協会、日本共産党の堀内照文前衆院議員、市田忠義参院議員、高橋千鶴子衆院議員からのメッセージが紹介されました。
粕川實則(同会事務局長)

(兵庫民報2018年2月25日付)

借り上げ住宅Nさん大阪高裁で初口頭弁論

3月1日14時開廷 協議会など傍聴呼びかけ

神戸市が借り上げ住宅からの退去を求めて兵庫区のNさんを訴えている裁判は三月一日十四時から大阪高裁二〇二号法廷で初めての口頭弁論が開かれます。
神戸地裁が昨年十月、まともな審査もしないまま、明け渡しなどを命じる判決をだした裁判の控訴審です。
ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会は、「転居できない状況にあるNさんが、住まいを奪われることのないよう、みんなでNさんを励まし、裁判で勝利判決が得られるよう傍聴しましょう」と呼びかけています。
同協議会では、大阪高裁へマイクロバスや乗用車で乗り合わせての傍聴も計画しています。当日は口頭弁論終了後、高裁東隣りの大阪弁護士会館で報告集会が予定されています。
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借り上げ住宅入居者を支援する諸団体は、神戸地裁判決後、大阪高裁第八民事部に対し慎重な審理などを求める署名活動を行い、二月十九日、七千二百四十六筆を同高裁に提出しました。

(兵庫民報2018年2月25日付)

堀内前衆院議員が播労連・長谷川事務局次長と懇談


堀内照文前衆議院議員は二月十五日、播州労働組合連合会(播労連・連合)を訪ね、懇談しました。
播労連とは、二〇一四年の西脇市の外資半導体企業の撤退問題以来、懇談を重ねてきました。同企業の撤退時に結成した労組の委員長でもある長谷川英明播労連事務局次長(写真左)から、現在、日本法人が解散したあと外資本社相手に退職金の加算を求め、中央労働委員会の審議にかかっている説明を聞きました。
堀内氏(写真右)からは、安倍政権の「働き方改革」が戦後の労働法制を根幹から崩す問題点、国会での論戦などについて説明。憲法改悪とのたたかいなどについても「しんぶん赤旗」など見せて和やかに懇談しました。
この懇談には小林明男日本共産党兵庫県委員会労働部長も同席しました。

(兵庫民報2018年2月25日付)

洲本市議選3月4日告示・11日投票

提案力と実行力で憲法いかす洲本市に日本共産党3議席必ず

片岡ただし氏

近藤あきふみ氏

まもり和生氏

洲本市議選(定数十八)は三月四日告示・十一日投票で行われます。
日本共産党は、片岡ただし(69)、近藤あきふみ(65)、まもり和生(67)の三現職が、①保育料無料化、教育費負担軽減で子育て支援②介護保険・国保税の負担軽減で暮らし応援③農業・漁業振興、担い手対策に思い切った支援④住宅リフォーム助成制度で中小企業や業者の仕事応援⑤地域の暮らしを守る防災・減災対策実施⑥暮らしと平和を壊す消費税一〇%増税反対、憲法九条守ろう―の六つの重点公約を掲げ、本会議質問・討論総数の半分以上、三つすべての常任委員会での発言など、市民要求を代弁し奮闘してきた提案力と実行力のある日本共産党三議席を必ずと訴えています。

(兵庫民報2018年2月25日付)

亀井洋示「しっぽ切り」


(兵庫民報2018年2月25日付)

観感楽学

先日の新聞一面は、羽生選手が六十六年ぶりに五輪男子フィギュアで連覇したことと藤井棋士が六十三年ぶりに一般棋戦の最年少優勝記録を更新したことで飾られました。「ぶり」が重なったので、はてと思い辞書を引いてみました▼「十年ぶりの最新版」という帯のかかった広辞苑より大辞林のほうが「ぶり」の説明では丁寧。「時間を表す語に付いて、それだけの時間を経過して再び同じ状態になることをあらわす」とありました。古語辞典にも同じ用法が出ており、引用例文から少なくとも江戸時代には使われていたことがわかります▼さて、その日の夕飯にブリの刺身。もはや寒ブリとは言えないのですがじゅうぶんおいしくいただきましたが、もしやと思い今度は語源辞典を引いてみました。「年を経(へ)た、経(ふ)るという意味からの命名か」とあります。中国では老魚と呼ばれ日本では「経魚(ふるうを)」といいあらわし、フルウヲ→フリヲ→ブリとなった、そこには「何年ぶりか」という漁師の思いが込められている、と解説。なんと、ぶりとブリは同じだったのです▼もちろん、「かの人の厚顔無恥ぶりには腹が立つ」など別の用法もあります。最後は無茶ぶりでした。(T)


(兵庫民報2018年2月25日付)

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