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2018年2月2日金曜日

山下よしき副委員長招き洲本市で演説会

山下よしき副委員長
洲本市議選は三月四日告示・十一日投票で行われます。
日本共産党は、片岡ただし(69)、近藤あきふみ(65)、まもり和生(67)の三現職を立て、現有議席確保を目指します。
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二月四日には、十時から洲本市総合福祉会館で日本共産党演説会を開催。山下よしき党副委員長が、国政問題と日本共産党について縦横に語ります。片岡・近藤・まもり各市議も、住民が主人公の市政実現を訴えます。

(兵庫民報2018年2月4日付)

関西原水協学校:核兵器禁止条約、憲法―今年が正念場


「関西原水協学校」が一月二十七・二十八日、神戸市須磨区内で行われ、関西六府県からのべ九十二人が出席しました。
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兵庫県原水協の津川知久筆頭代表理事の開校の挨拶に続き、石川康宏神戸女学院大学教授が、「資本主義日本の到達点を考える」と題し、「九条改憲をめぐり分岐に立つ政治」「憲法とは何か、その発展の歴史」「日本における資本主義の発展」「戦後日本社会の諸特徴」「到達点と今年のたたかい」などについて語りました。
石川氏は、「市民と野党の共闘」など、日本国憲法を政治の根本方針にすえようとする画期的な力が成長しており、市民が政治の変化(社会の制御)を成し遂げるのに必要な力量を身につけていくたたかいが求められていると強調しました。
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第二講義は、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団長の藤原精吾弁護士が、「原爆症裁判から被爆者問題を考える」と題して、一九五五年日本被団協結成から二〇一七年核兵器禁止条約の成立までの六十二年間に、被爆者の運動(国連、国際社会、語り部、そして原爆症裁判)が国際的・国内的に与えた影響の大きさを詳しく明らかにしました。
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第三講義は、日本原水協の安井正和事務局長が、「次のステップへ、展望と課題―核兵器禁止条約を受けて」と題して、核兵器禁止条約採択後の情勢の特徴を解明し、安倍政権が核兵器国と一体になって禁止条約の発効を妨害している状況を明らかにしました。「世界数億」を目標とする「ヒバクシャ国際署名」を「本気で」実現させる取り組みが国内外で進められていることを紹介し、「関西各府県でも〝安倍改憲NO!三千万署名〟と結んでこれまでにない規模の取り組みと3・1ビキニデー集会(二月二十七日~三月一日)を成功させよう」と訴えました。
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出席者からは、「〝今年が正念場〟の言葉を言い聞かせながら帰ります」「市民社会の役割の大きさを実感させてもらい、安倍政治を変える希望が得られた」などの感想が寄せられています。

(兵庫民報2018年2月4日付)

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