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2018年12月16日日曜日

神戸市:認知症事故救済へ住民税増税

神戸市議会が十一月二十八日から十二月七日にひらかれ、日本共産党神戸市会議員団は、久元喜造神戸市長が提案する住民税増税計画について質疑を行いました。
神戸市は今年三月に「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、認知症患者の事故の救済及び予防に力を入れるとしてきました。神戸市はこの条例を改定し、認知症診断と事故救済制度にかかる年間約三億円の費用として個人市民税の均等割に年間四百円の超過課税をかけようとしています。増税は、来年六月からの住民税から行われます。

追及する森本議員

十一月二十八日、本会議議案質疑にたった森本真議員は「これまで神戸市は、福祉や暮らしの充実にかかわる条例をいくつもつくってきた」「しかし、その財源にあたっては『施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずる』などとし、特定の財源を条例に盛り込んでこなかった」「なぜ、認知症だけが住民税増税を財源と固定化するのか」とただしました。
久元市長らは、「診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施する新しい神戸モデルとして全国初の取り組みである」「認知症は誰もがおこりうるため、この神戸モデルに必要な経費は将来世代に先送りすることなく超過課税の導入で市民から広く薄く負担してもらう」などと答弁しました。
森本議員は、「個人市民税の均等割だけに対し超過課税を課している市町村はない」「この増税案なら、所得が一億円の市民も、所得割非課税の市民も、同じ金額の課税となり、税金は負担能力に応じて支払うという税の大原則から逸脱している」と指摘。認知症事故救済と住民税増税を天秤にかけるやり方は、保育の無償化など国民の切実な要求を人質に、消費税一〇%増税を強行しようとしている安倍内閣の反国民的な姿勢をそっくりまねたもので断じて容認できないと批判しました。
十二月五日の本会議で、大前まさひろ議員が住民増税の条例案について日本共産党を代表して反対討論に立ちました。
神戸市は、ベンチャーや大企業など誘致企業への減税を毎年六億円行っています。大前議員は、三宮再開発など大型開発や無駄遣いを見直し、税金の使い方をしっかり改めれば、超過課税をせずに認知症対策など福祉は充実できるとしました。
増税の条例案は、自民党・公明党・こうべ市民連合、維新の会、国民民主などの賛成多数で可決されました。

(兵庫民報2018年12月16日)

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