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2018年11月18日日曜日

淡路島「合併の動きを検証する」学習会


「合併の動きを検証する」学習会を日本共産党淡路地区委員会と同淡路地区議員団が十一月十一日、洲本市文化体育館で開催し、他会派の議員や市民運動家など幅広い参加者が集まりました。
近藤あきふみ洲本市議の司会で始まり、岡田教夫地区委員長が主催者を代表して挨拶を行ない、吉田よし子南あわじ市議が、講師の紹介をしました。
中山徹氏(大阪自治体問題研究所理事長)が講演し、「平成の市町村合併」は自治体にかかるお金を減らすために行なわれたこと、合併によって周辺部の衰退はどこでも起こっていると述べました。そして中山氏は、国からのお金が減った結果、人件費が減らされ、周辺部にあった役場は窓口機能だけになり、職員や公共施設が減らされ、施設運営が町内会に任されたり、学校が統廃合され、地域経済に深刻な影響が出ることや、自然災害時には復興が全市的な課題にならなかった奈良県の例を紹介しました。また中山氏は、合併後には住民自治が後退し、市民の意見を議会に届ける議員が必ず減ること、地域コミュニティがなくなるなどの弊害を語りました。
中山氏は、現在国は合併を積極的に進める立場から、地域全体を作りかえる「コンパクトシティ」づくりによって財政効果をあげる方向に転換し、周辺の自治体が連携をすすめ、公共施設や自治体業務の連携などに進み、行政責任の後退に向かっていくことに警鐘を鳴らしました。
中山氏は淡路島の振興策として、合併でなく三市のいい意味での連携を行ない、地元の中小の事業所を大事にし、良さや特性を生かした循環型の地域経済で、活性化を図ることが重要だとして、観光や文化、歴史を守り、周辺部を含めすべての地域で暮らせるあり方を考えていくことを提起しました。
その後、洲本市の合併後の状況についてまもり和生市議が、淡路市についてかまづか聡市議が、南あわじ市についてえびす智彦市議が報告しました。
参加者からは、「一市への合併の動きに対してどうアプローチしたらいいのか」「各地の合併の動きはどうか」に対して中山氏が丁寧に答えました。「学習会を今後も続けてほしい」との要望も会場から出されました。
最後に片岡ただし洲本市議が閉会の挨拶を行ないました。
―岡田教夫(党淡路地区委員長)

(兵庫民報2018年11月18日付)

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