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2018年11月4日日曜日

三田市民病院の存続と充実を:署名1万5千筆超える


三田の地域医療と介護をよくする会は十月二十八日、三田市藍市民センターでタウンミーテイングを開催。地域ごとに開催してきたもので六月以降四回目となり、市内を一巡しました。東浦徳次代表は、「市長が三田市民病院の民営化と済生会病院などとの統合の検討を審議会まで設置して進めている中で、市民病院の存続と充実を求める署名が一万五千筆を超えた。これは市民の一五%に接近するもので、市民の声を聞かない市長を署名の力が追い詰めている」と挨拶しました(写真)。
市長が設置した市民病院の継続的な経営に関する審議会は、県病院局長などもっぱら公立病院の統廃合を県内ですすめてきた人で構成され、市民代表は入っていません。その審議会では八月七日に開催した第三回目の会議で、三田市民病院を規模拡大のために医療圏を越えて統合再編する必要性を確認し、十一月予定の四回目の審議会では民営化の方式を決めようとしています。
兵庫の地域医療を守る会の今西(筆者)が報告。「国や県いいなりの市長が、病院経営の赤字や市財政の悪化を市民病院民営化の最大の論拠にしてきたが、病院職員の奮闘で病院経営は好転している。市には多額の貯金もあること、病院職員には十分な説明が行われていないことなど次々と明らかになってきた」「十月二十一日に実施された川西市長選挙では、川西病院の民営化を進めてきた市長が後継指名した自民党推薦候補が落選するなど、安倍政治言いなり市政には厳しい審判が下っている」「沖縄でも首長選挙で三連勝するなど、三田でも市民世論で市長の民営化方針の転換が可能になっている情勢の中で、一層大きな世論を集めよう」と呼びかけました。
日本共産党の国永紀子三田市議会議員は、北区の済生会病院と統合すれば、市民病院が市外に移転する可能性も出ると市議会で追及すると、市当局はまともに答えられない状況になっていると報告しました。
参加者からは、「市民にはまだまだ本当のことが知らされていない。もっと知らせる活動を」「市長に勝手に政治判断させず、市民の声を聞かせる取り組みを」などの発言が続きました。
東浦代表は最後に、「一万五千筆の署名には、一人ひとりの市民の熱い思いがこもっている。この署名の力に確信を持つとともに、スタンデイングや手作りポスター張り出しなどで、市民に見える活動も強化したい」と最後に訴えました。
―今西清(兵庫の地域医療を守る会代表)

(兵庫民報2018年11月4日付)

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