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2018年10月14日日曜日

兵庫県議会で、きだ県議が一般質問


兵庫県議会で十月三日、日本共産党県議団を代表して、きだ結県議が一般質問を行いました。

高波対策見直し「遅れているわけではない」と県はいなおり

きだ議員は、県企業庁開発の潮芦屋地域で、台風21号による大きな高潮被害がでたことについて、〝浸水しないとされていたハザードマップは、高波が考慮されていなかった〟〝二〇一五年改定水防法で、早急な浸水想定の見直し・公表が求められ、東京、福岡は公表していた〟ことを指摘。浸水想定に、潮位とともに高波を考慮に入れること、水防法改定による見直し作業が、遅れていたのではないかと県の責任を追及し、防災対策を講ずるべきと主張しました。
しかし県当局は、高潮ハザードマップについて、「水防法改定による見直しは概ね五年を目途とされている。遅れているわけではない」と居直った答弁でした。きだ議員は、「県の対策に、もし瑕疵があったならまず認めてほしい。そのうえで今度こそ、本気の対策をしてほしい」と地元住民の声を紹介し、この声にこたえるべきだと主張しました。
被災者支援に対してきだ議員は、被災者生活再建支援金では不十分であり、大幅な増額、床下浸水も対象にすること、被災業者には能登半島地震での石川県の支援の様に機械の復旧や購入などに支援金支給を行うことなどを求めました。

小中学校エアコン設置に独自支援を


きだ議員は、新たな行革方策の撤回、国保料の負担軽減、小中学校へのエアコン設置県独自支援、学童保育の過密解消・増設・質の確保を要求。憲法九条を守り、核兵器禁止条約批准を国に要請するよう求めました。
エアコン設置の県独自支援について、県は、「独自の補助制度を創設することは考えていない」としながらも、国に対して、「県内市町の要望をとりまとめ、新たに三十三市町で五百三事業、交付金額にして四十四億円の計画を報告・要望している」としました。避難所になる体育館のエアコン設置については、「緊急防災・減災事業債の対象となるので、必要に応じ、その活用を市町に働きかけていく」と答弁しました。
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ネット中継を視聴した潮芦屋地域の自治会役員は、「きだ議員は、的確に質問してくれた。県は、見直し作業の経過を地元住民に説明・報告すべきだ」と話しています。

(兵庫民報2018年10月14日付)

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