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2018年10月21日日曜日

国民救援会兵庫県本部第55回総会

言論・表現の自由守ろう


日本国民救援会兵庫県本部は十月六日、生田文化会館で第五十五回県本部大会を開催し、県下十九支部、団体、事件関係者ら百名が参加。安倍改憲阻止のたたかいをはじめ激動の情勢のもと、ひとりひとりの人権を守って活動する救援会の役割、重要性を再確認。活発に議論して、すべての事件の勝利、組織強化にむけて決意を固め合いました。
茅野涼一会長の開会挨拶のあと、兵庫労連、治安維持法国賠同盟、兵商連、自由法曹団、そして日本共産党県委員会から来賓挨拶がありました。
近藤正博事務局長が報告と方針提案を行い、国民救援会中央本部の岸田郁事務局長が「救援会創立九十年の歴史」と題して特別報告を行いました。
これらを受けての討論では、沖縄県知事選挙勝利や日野町事件の再審開始決定などうれしい報告や、不当決定を跳ね返そうと裁判所包囲大集会を行った名張事件についての発言、「救援会の支援で不当捜査を跳ね返した」との元福崎町長の嶋田正義さんの発言などがありました。
また、県内の冤罪事件である神戸質店事件当事者の母からの「息子は無実、助けてください」との訴えもあり、姫路花田事件、レッド・パージ、生存権、過労死事件など様々な裁判・たたかいが報告され、支援の訴えが続きました。
各地の救援会支部の役割、組織を強く大きくしようとの発言もあいつぎ、活発に議論しました。
最後に方針と新役員を満場一致で採択。憲法改悪阻止、公正判決を求める決議など十六の決議と会員へのアピールを確認して大会を終えました。

デモ申請、行き過ぎた記載強要

なお、活動報告・討論で、最近、憲法守れの運動が広がるなか、警察や行政による街頭宣伝への干渉に加え、デモ申請の警察署への届けの際に担当官から主催団体以外に「参加団体名」の記載を求めてきた問題に対し、救援会として行き過ぎた記載強要をやめるよう申し入れたことも報告されました。
国民救援会は、街頭宣伝、集会をはじめ言論・表現の自由のために活動しており、今後、このような干渉事例があればすぐに連絡するよう呼びかけています。
―近藤正博(国民救援会県本部事務局長)

(兵庫民報2018年10月21日付)

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