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2018年10月7日日曜日

神戸市災害対策補正予算・17年度決算:日本共産党が質疑

九月十八日から開催されている神戸市議会において、災害対策に関する補正予算について日本共産党の森本真議員が、二〇一七年度決算について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が質疑をしました。

「国にさらなる拡充求める」と市長約束

森本真議員
七月以降の台風や大雨で神戸市も大きな被害を受けました。日本共産党神戸市議団は、神戸市に緊急要望を行い、現行法で取りうる被災者支援を最大限に行うとともに、国県への支援の拡大、市独自の支援制度の創設を求めてきました。
神戸市は、今議会に、被災者生活再建支援法(以下支援法)の対象とならない被災世帯に、自治体独自の支援金制度(兵庫県との協調事業)を提案。九月十八日の本会議で森本議員が、すべての被災者を救える支援に拡充すべきと質問したことに対し、寺崎秀俊副市長は「支援法は、私的財産に公的補助をすべきではないという議論を乗り越え創られた制度」「(国の制度では半壊・一部損壊、床上浸水など対象とならない)被災世帯にも支援を行うべきとの観点から自治体単独の支援を決めた」と表明しました。
赤田かつのり議員
九月二十五日の本会議で、赤田議員は、支援法は、阪神・淡路大震災以後、神戸市と被災者・市民が勝ち取ってきた宝だと指摘。繰り返される大規模な災害に対し、災害状況と被災者の現状に見合った支援に拡充すべきと求めました。
久元喜造市長は「支援法による支援金対象要件の拡大を国に求めていく必要がある」「国家予算要望で半壊世帯や住宅以外の生活基盤への拡充を求めてきたが、加えて災害規模要件の緩和も求めていきたい」と答えました。その他に都市空間向上計画、兵庫県が策定した「地域医療構想」、垂水区の中学生自死事案「いじめメモ隠蔽問題」について質疑しました。

小学校の過密化解消を早く

神戸市の九区中で生徒数の増加にともない三十校の小中学校で仮設校舎が建てられています。これらの学校では校庭で伸び伸びと遊べず、仮設校舎は夏が暑いなど、教育環境が悪化しています。
大前まさひろ議員
大前議員は、中央区の学校ではグラウンドが狭くなったり、教室が足りなく廊下をつぶして職員室を作っている実態を告発し、過密化を解消するためには「土地を購入し、新たな学校を新設するか校舎を建てることと合わせ、これ以上のマンション建設そのものを規制すべき」と質しました。
長田淳教育長は、教室不足の解消と対応が大前提。老朽化した教育環境、施設などの改善については、全市を見て優先順位を付けて行っていきたいと答えました。
大前議員は、文化ホールや生田文化会館など三宮再整備地区に移転させられたり、都心部では保育所用地が確保されず、待機児が増加し、ビルの中につくられる園庭のない小規模保育が増え、保育環境が悪化していることを指摘。三宮一極集中の開発によって、おなじ中央区で、なぜ地域から文化施設がうばわれ、劣悪な教育・子育て環境を押し付けられなければならないのか、優先順位を変えるべきだと批判しました。

(兵庫民報2018年10月7日付)

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