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2018年10月28日日曜日

統一地方選へわたしの決意:いそみ恵子県議(西宮)

県民に寄りそい一途に駆ける


県議会議員(西宮市) いそみ恵子

「一度きりの人生、漂流者ではなく羅針盤をもった航海者に」と清水の舞台から飛び降りるつもりで入党した十九の春。あれから四十二年、党の不屈の歴史・綱領を学び、西宮市議団事務局長をへて、衆議院小選挙区候補、九八年の県議補選で自民党市議会議長を打ち破って初当選。西宮市議一期をはさみ、現在四期目です。
「県民に寄りそい一途に駆ける」をモットーに、相談解決に汗を流し、二十年来のJR西宮駅頭の定例宣伝には、市の幹部の紹介を受けたと相談者が来たことも。相談を糸口に、県政を動かし、市議団とともに取り組み、西宮北有料道路(盤滝トンネル)無料化を三年前倒し、今年四月一日に実現。県営住宅の大規模改修では住民、自治会役員とともに県当局と交渉を重ね、ついに実現。「美しくなった県住で新年を迎えることができ感謝でいっぱいです」とのお便りに私も喜びをかみしめました。
県議団政務調査会長として、「中小企業振興条例」制定(二〇一五年九月)、県政史上初の「世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」の全会一致採択(二〇一七年十二月)に力をつくしました。定数八十七で五議席の議員団ですが、運動と結んで要求を実現してきました。
安倍自民・公明政権追随の県政から「県民が主人公」の県政に転換するため、議案提案権をもつ八名以上の日本共産党議員団がなんとしても必要です。
改憲、消費税増税をもくろむ安倍政権を打ち倒すため、統一地方選挙・参議院選挙、連続勝利へ全力でがんばります。

推薦します!

21世紀の武庫川を考える会代表
小川嘉憲さん

現場に行き声を聞き

私たちに寄り添って一途に行動する政治家、それがいそみ県議です。特徴は現場主義。ダムに頼らない総合治水の武庫川づくりでも、何度も現地に行き、声を聞き、調査をされました。命とくらしを守る県政実現にはいそみさんが不可欠です。

(兵庫民報2018年10月28日付)

兵庫革新懇の呼びかけで市民と野党の合同宣伝

左から粟原、羽柴、宮本、櫻井、丸尾、上脇、津川の各氏

兵庫革新懇のよびかけで「市民と野党の合同街頭宣伝」が十月二十一日午後、元町駅東口で行われました。
兵庫革新懇の津川知久常任世話人の主催者挨拶のあと、憲法学者で政治資金オンブズマンの上脇博之神戸学院大学教授、緑の党県本部の丸尾牧県議、新社会党県本部委員長の粟原富夫神戸市議、日本共産党の宮本岳志衆院議員、立憲民主党の櫻井周衆院議員、弁護士九条の会の羽柴修弁護士が次々と、「市民と野党の共同を強めれば、安倍改憲を止められる」「参院選での本気の共闘で安倍政権を追いつめ、さらに総選挙で自公政権に代わる政権を」と訴えました。

(兵庫民報2018年10月28日付)

西宮芦屋市民アクション沖縄連帯の集い


しなやかに、したたかに

「辺野古新基地建設NO!沖縄連帯の集いin西宮」が十月二十日、西宮市内で開催されました。主催は実行委員会(安倍9条改憲NO!西宮芦屋市民アクション・他四団体)。参加者は三百名を超えました。
開会挨拶で冨田宏治関西学院大学教授は、「沖縄のみなさんに感謝を申し上げたい。『オール沖縄』のたたかいを確信に安倍九条改憲を阻止し、辺野古に基地をつくらせず、安倍政権を追い落とそう」と訴えました。
「知事選で勝利できて晴れやかに来れたことをにうれしく思います」と切り出した山城博治沖縄平和運動センター議長は知事選挙の経過と結果についてユーモアと歌を交えながら、そして権力への怒りを込めて講演しました。
*
「創価学会・公明票七万、維新票七万があっちへ行けばどう考えても勝ち目がないと思った。自民党も多数の国会議員を入れて業界票をまとめ、創価学会も期日前投票をけしかける。官房長官も三度来た」「しかし、相手陣営は辺野古のことは全く言わなかった。沖縄の人が争いしている後ろでほくそ笑んでいる者がいる、それが自民党・安倍政権だ。それを許さないために団結して日本政府に立ち向かおうと呼びかけた」「だから出口調査で公明の二七%、自民の支持者二五%がデニーに入れたと答えたが、実際は五〇%の人がデニーに投票。それでないとこの得票数の説明がつかない」と報告しました。
さらに、選挙後の情勢について、「玉城デニー知事が『沖縄県・国・米軍の三者で話し合っていきましょう』と申し入れたのに、その五日後に国は不当にも行政不服審査請求をした」と告発。「正義は私たちにあるのだからたたかう。しなやかに、したたかに、そして明るく伸びやかにたたかい続ける。辺野古へ来てください」と訴え、最後に、「反自公の一点で団結して、参院選で勝ちましょう、改憲を阻止していきましょう、政権を変えていきましょう」と強調しました。
―阿波角孝治(西宮革新懇)

(兵庫民報2018年10月28日付)

オール灘区の会:地域の運動とも結んで


「平和・くらし・民主主義を守る灘区の会」(オール灘区の会)と灘区革新懇は、講師に冨田宏治関西学院大学法学部教授(写真)を招き、十月二十日、六甲道勤労市民センター大ホールで総会を開催、六十一人が参加しました。一部は「安倍政治の行方と政治革新の展望」と題しての冨田教授による特別講演、二部は結成一周年総会でした。
冨田宏治氏は、冒頭、玉城デニー氏が相手陣営に大差をつけて勝利した沖縄県知事選挙について報告。改憲をめぐる全面的な対決の期限は二〇一九年の参院選であり、野党共闘が進めば改憲勢力三分の二の議席の確保はできない、沖縄のような選挙ができれば安倍政権を退陣に追い込むことができると訴えました。
二部の総会では「オール灘区の会」の代表世話人である田中徳太郎氏が活動の経過報告と活動方針、役員体制を報告し、会計報告などが採択されました。
参加者からも神鋼石炭火力発電増設問題、高羽小学校の過密問題、国道43号線歩道橋にエレベーター設置を実現する運動や鶴甲会館の存続移転問題での市民運動の成果など多岐にわたって報告があり、会場は熱気にあふれました。
日本共産党灘区県政くらし相談所長のわだ利男氏も参加、挨拶しました。
―近藤秀子(オール灘区の会)

(兵庫民報2018年10月28日付)

憲法共同センターが拡大代表者会議


いまこそチャンス、共同広げ、三千万署名に全力

憲法改悪ストップ!兵庫県共同センターは「〝安倍改憲〟にとどめを刺そう、この秋、情勢を切りひらく、団体・地域の拡大代表者会議」を十月十六日、高教組会館で開催。十一団体と十二の地域センター、二つの九条の会からの三十五人が参加しました。
*
最初に和田進神戸大学名誉教授(兵庫県憲法会議代表幹事)が講演。和田教授は「改憲をめぐる現在の政治局面」をテーマに講演し、①「改憲案を国会に出す」ことを前面に掲げた異常な自民党総裁選と自民党内部の矛盾の激化②沖縄県知事選の圧倒的な県民勝利の意義③どの世論調査も支持率低下の第四次安倍改造〝お友達〟内閣④改憲への執念を燃やす自民党改憲推進本部の状況⑤憲法審査会へ提出する意図も与党内部ですら決まらない⑥憲法審査会は野党共同で入り口で阻止するたたかい―など詳しく情勢分析しました。
とくに、朝鮮半島情勢の劇的な展開により、恫喝・威嚇・対決の局面から一気に対話・交渉へ大転換していることが、安倍壊憲そのものを否定していると指摘。いま一服している三千万署名を大きく広げるチャンスがまさに来ていると強調しました。
和田氏への質問では、「自民党の内部矛盾はどこまで?」「北朝鮮の変化が信じられないと言う人への説明は?」「公明党が安倍案に同調しない本気度は?」などが出され丁寧な説明もありました。
*
この情勢分析をもとに津川知久代表が運動提起を行いました。
①自民党は、臨時国会の憲法審査会で「安倍改憲を提示・説明させてくれ」としているがこれを許さないよう全力をあげよう②「自衛隊を書き込むだけ」の欺瞞を徹底的に批判しよう③朝鮮半島情勢で極東でおかしな外交をしているのは日本だけ、などを対話ポイントにし、地域・職場の様々な諸要求と結びつけ〝憲法を生かす道はこれだ〟という行動と訴えで三千万署名目標へ全力つくそう―と訴えました。

発言から

尼崎市=持参資料をもとに市内全域で広がる市民アクションの活動、もう一度運動を飛躍させるための手立てや学習会を準備。
三木市=共同センターと千人委員会のセンターが手をつないで毎月十九日行動は三十人規模で行い、北播磨六市町を毎日宣伝カーで巡回し三千万署名を継続。
芦屋市=九つの団体による戦争させない連絡会が九の日行動、西宮・芦屋市民アクションが学習会をつづけている。
西宮市=集約センターはできていないが、九条の会ネット、平民の会、市民アクションなどが交互に連帯して活動。
丹波市(文書報告)=目標一万七千に対し七千七百十四筆まで接近。三百筆集めた人が四人もいる。九の日行動は雨の日も欠かさず、コールしつつパレードをするスタイルで署名活動を広げている。また旧町ごとにある共産党支部が三千万署名を前面に出して対話を大きく広げている。
AALA=今日の提起された訴えるべき三つのポイントはぜひビラにしてほしい、朝鮮半島情勢をしっかりつかむため十一月七日に韓国の講師を呼んで学習会を行う。
安保破棄実委=沖縄支援に全力。平和四団体の沖縄募金には二百七十万円に達した。知事選後も現地に残り基地撤去行動に参加している。
革新懇=市民と野党の共同・共闘へいま大きく足を踏み出している。二十一日の「市民と野党の共同街頭宣伝」(一面参照)に向け、立憲民主、自由、新社、緑、国民民主、社民の県内事務所を訪問、胸襟を開いて話し合った。兵庫でも共同が大きく飛躍すると確信をもった。
新婦人=三千万署名は七万五千筆の目標に対し三万七百筆まで進んできた。署名の担い手を大きく増やすための憲法カフェを取り組んだが、効果は抜群、しっかり勉強した人の頑張りは県下各地で広がっている。西脇の支部からは、「道の駅で宣伝署名を続け、手作りの〝平和展〟には市民の方々が百二十人も来てくれてびっくり」などのニュースも届いた。
*
まとめで津川代表は、「九月末で四次集約をしたが、今日の発言は〝安倍政権を倒したい〟という熱意にあふれていた。今こそ憲法に基づいた地域を市民や野党のみなさんと手をつないで作り上げるチャンス。沖縄のように地域から民主的政策も掲げてたたかうなら必ず国を変えられる。団体も地域組織も大きく運動と共同を広げよう」と締めくくりました。
―速水二郎

(兵庫民報2018年10月28日付)

加東市議選で空白克服―こせき氏当選


加東市議選(定数16、立候補18人)は21日投開票され、日本共産党新人の、こせき和夫氏(69)が644票(得票率3.93%)で初当選し、党議席空白を克服しました。こせき氏は高校卒業までの医療費無料化、保育料・給食費無料化、国保税1人1万円引き下げ、公共交通の拡充などを訴え支持を広げました。

(兵庫民報2018年10月28日付)

川西市議選で得票伸ばし全員当選


川西市議選(定数26、立候補32人)が21日投開票され、日本共産党現職の黒田みち(60)、北野のり子(55)、新人の吉岡けんじ(49)の3氏全員が当選し、現有議席を確保しました。得票合計は8,134票(得票率12.15%)。前回より候補者を1人減らしたなかで得票を1,529票、得票率を1.41ポイント伸ばし、参院比例票比でも897票上回り、黒田氏がトップ当選するなど大きく前進しました。

(兵庫民報2018年10月28日付)

日本共産党と民青の県委員会が若者のつどい


はなせてスッキリ!

日本共産党兵庫県委員会と民青同盟兵庫県委員会は十月二十一日、東灘区民センターで、武田良介参議院議員(写真右)、金田峰生国会議員団兵庫事務所長(写真中)を招き「はなせてスッキリ!若者のつどい」を共同で開催しました。十八人が参加しました。
参加した青年が世界一高い学費や過密労働など今の若い世代が抱えている悩みや実態を出し、国会議員に変える展望を答えてもらうという趣旨で行われました。
学生、労働者、子育て世代などの方がそれぞれの立場を代表して発言を行いました。
武田議員は議員活動と育児に奮闘している三児の父。どのようにして自分が政治に興味を持つことになったのか自己紹介。社会は行動することで変えていけると知った学生時代について語りました。民青同盟の前身の共青で活動した伊藤千代子さんの手紙も紹介し、「当時と今の日本の状況は違うが自分自身と社会全体の人びとが幸せに暮らせるよう、力を合わせて社会を変えるために頑張りたい」と決意を語りました。
金田さんは、青年から出された就業規則が守られていない労働の実態を受け、「働くという個人が幸せになるための手段が、不幸な過労死につながっているのは政治の責任だ」と語りました。

(兵庫民報2018年10月28日付)

災害対策:日本共産党兵庫県委員会が政府に要請


日本共産党兵庫県委員会は西日本豪雨災害や台風二十一号高潮被害の対策などについて政府に説明を求め、要請しました。
聞き取りと要請は、金田峰生参議院選挙区予定候補(写真右)が十七・十八日の両日、大門みきし参議院議員(写真中央)と山下よしき参議院議員(秘書)が同席して行われました。
土砂崩れ対策では、宝塚市や宍粟市の被害実態を例に挙げ、国の支援メニューについて出席した国土交通省と農林水産省担当者とも意見を交換する中で、流出土砂の撤去や「治山」について、事態打開の展望が出てきました。
また金田氏は、「耕作放棄地」などの防災対策と、「民有林補助治山事業」の採択基準の緩和・見直しを提起しました。
金田氏は、兵庫県内の被災した中小零細事業者への支援も要請しました。
経済産業省・中小企業庁は、「グループ補助金」は適用できないものの、上限百万円の「持続化補助金」は兵庫県も対象であることから、「ぜひ積極活用を」と説明しました。
金田氏は、「グループ補助の使い勝手の改良」「切れ目ない支援策の設定」などを要望しました。
中小事業所への支援ではこの他、神戸市が事業所の災害ゴミを引き取らず、床下等の消毒液も無料配布しない点について、国の制度がどうなっているのかを確認。神戸市の対応に問題がある事が浮き彫りになりました。
今回の政府聞き取りと要請は災害対策だけでなく、公立病院支援問題や、総務省が推奨するPPP・PFI方式導入についても意見交換を行い、適切な対応を求めました。
同時に発表された補正予算案の災害関連部分についても概要説明を受けました。
このたびの補正予算案で、学校エアコン設置とブロック塀安全対策予算が盛り込まれました。
これらは兵庫の県・市議団と予定候補も九月六日の対政府要請行動で強く要求したもので、党地方議員団と国会議員団の努力の成果といえます。

(兵庫民報2018年10月28日付)

消費税をなくす会第29回総会


消費税をなくす兵庫の会は十月二十日、神戸市立婦人会館で第二十九回総会を開催しました。
安倍首相が十五日の臨時閣議で一〇%へ引き上げる増税を予定通りに実施すると表明したことに対し、断固抗議し、安倍政権を退陣に追い込むことが一〇%増税を三たび阻止することになり、中止を求める運動を強めることを確認しました。いま経済の土台である消費と所得が落ち込む中で消費税増税を強行すれば、「複数税率」が実施されても一世帯あたり八万円以上の負担増になり、経済全体に破局的な影響をもたらすことは明らかです。
日本共産党は「来年十月からの消費税一〇%増税は中止する、この一点での国民的な大闘争」を呼びかけました。「現在の消費不況のもとでの増税は許さないという一点で、野党の共闘は可能だ」との小池晃書記局長の記者会見についても紹介しました。
増税中止のたたかいは待ったなしです。今後の活動では、定例宣伝を強めること、「増税中止・五%に引き下げの署名」の推進、「パンフレットを活用した学習」「会づくり、会報読者・会員拡大」の運動方針を決めました。
活動交流では、全国総会に参加して「活発な発言が続き、元気・勇気をもらい地元でも頑張りたい」「学習会が力になり、宣伝にも変化が生まれている」「月一回の宣伝活動が中断になりそうであったが、業者が中心に継続していきたい」「むなしさを感じながらインボイスの学習もやっているが、安倍政権を追い込みたい」「議会請願に取り組みたい、増税中止の大きな運動が必要では」など、多くの発言がありました。
総会に先立ち、『消費税の複数税率制度』について塩田進・税理士の講師で学習を行いました。大嶋誠・消費税廃止兵庫各界連絡会事務局長(税理士)から連帯挨拶がありました。
―藤原紀嘉(同会事務局長)

(兵庫民報2018年10月28日付)

「ストップ!神戸空港」の会が「市民目線で神戸市政を考える懇談会」へ発展


「ストップ!神戸空港の会」は十月十六日、第十七回総会を開催し、「市民目線で神戸市政を考える懇談会」へ発展させることを決めました。
*
武村義人代表の挨拶で開会したあと、北岡浩事務局長(写真)が報告を行いました。
北岡氏は、台風21号による関西空港の浸水などで明るみにでた埋め立て空港の安全性と公共性についても、今後厳しく監視する必要があると指摘。管理収支については、運営権売却後も市の累積債務は残り、空港島建設の債務も千億円残ったままであり、「市民の税金は投入しない」との神戸市の主張は大うそだったと指摘し、神戸空港建設・運営の失敗の総括も、反省もせず売却は許されないと厳しく批判しました。
さらに、神戸市が神戸空港の失敗に懲りず、三宮周辺など大規模開発計画をすすめようとし、兵庫県も県庁周辺大規模開発でその計画に乗ろうとしていることをあげ、大規模開発の監視が必要であり、安心して住み続けられる街づくりへ転換させる運動が必要だと指摘し、「ストップの会」を「市民目線で神戸市政を考える懇談会」へ発展させることを提案しました。
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神戸市がなぜ三宮周辺開発や都市空間向上計画を言いだしたのかについては、森本真日本共産党神戸市議団長が解説しました。
政府・財界は日本の多国籍企業が国際競争力に勝ち残るためだとして都心部の開発を進め、それが神戸で必要なのか、市民のくらしや生活はそっちのけではないかと検討。事業費百億円をかけた神戸新聞会館のミント神戸への改築の例をあげ、一階はバスターミナルで市が十六億円で買取り、二階通路も市が四億を負担、容積が倍でテナント増え事業者はもうかっているがそれが、市がやるべきことなのかと批判しました。
参加者からの、神戸市の一貫した大規模開発型運営との関係や、文化ホールの移転の是非について、などの質問にも答えました。
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閉会挨拶では、神戸市民要求実現の会の村上健二さんが「今後も神戸市政の方向を変えるために頑張ろう」と呼びかけました。

(兵庫民報2018年10月28日付)

日中平和友好条約40周年記念講演会:「中国を知る」ことが重要


日中友好協会県連主催で「日中平和友好条約締結四十周年記念講演会」を十月二十日、県民会館で開催、五十一人が参加しました。赤旗・前北京特派員の小林拓也記者が五年半にわたる中国での取材活動をもとに講演しました(写真)。
小林氏は、いま中国社会は大きく変化しているとして高速鉄道網の発達、スマホ決済の普及、ネットショッピングなどの実態を紹介。中国国民の多くは便利になったという認識を抱いているが、バラ色ではない。不動産、物価上昇、生活に身近な商店などが姿を消している問題を指摘。社会への管理、言論・メディア、インターネットの統制や規制についての実情を紹介し、日本のマイナンバー制度を考えると怖いと感想を語りました。
中国共産党が第十八回党大会で反腐敗闘争を宣言し実行していることは、中国国民の九割が支持している。中国共産党大会、全人代では習近平国家主席を「人民領袖」と呼ぶことが定着しているが、習氏への権力集中、個人崇拝には懸念が出ている。
歴史問題では、中国社会科学院近代史研究所の元所長の故・歩平氏や南京大学平和学研究所の劉成所長へのインタビュー記事を示し、「日中に新たな怨みをつくらず共に未来をつくるとき」との両氏の考え紹介しました。
日中関係では、両国関係は表面上回復してきているように思えるが、構造的矛盾は解決しておらず、国民感情は依然として悪く、台頭する中国とどう向き合うかがこれからの日本の課題、日本国民はまず「中国を知る」ことが重要ですと語りました。
参加者から、「中国の年金、医療制度、地域コミュニティーや税金制度について実態を知りたい」「中国には覇権主義というイメージはあるが平和についてどう向き合っているか非常に関心がある」「核兵器についての態度が急に変わったが何故なのか」など十数人から疑問や感想がありました。
―上田雅美(日中友好協会兵庫県連)

(兵庫民報2018年10月28日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記―2018-10-17

国側代理人の情けない姿

副島圀義

十月十七日、大阪地裁では原告お二人と医師が証言されました。淡路登美子さんは国の不法行為に対する損害賠償を求めて、高橋一有さんは心筋梗塞が原爆症であることを求めて、それぞれ争訟中です。

淡路さん。
広島の母の実家に疎開中、家族全員が被爆しみんなが健康を損ねています。胃がんになり胃と脾臓を全摘、術後も後遺症に苦しめられています。最初の原爆症認定申請は、被爆距離の線引きだけで却下され、「基準見直し」後に再申請したらこんどは「もう治っているはずだ」と却下。
ようやく裁判で「要医療性」が認められて、原爆症認定を勝ち取りますが、そこまでの長く苦しい経過を強いた国の冷たい行政姿勢を改めさせるためにも損害賠償を求めました。
国側は反対尋問すらせず。国の不法行為について損害賠償を命じた判決がごく少ないので手抜きしたのでしょうか?

高橋さん、当時四歳。
三菱造船で働いていた弟を探しに行く母に連れられ、長崎の爆心地近くに滞在。小学生の頃は、ちょっとしたけがやツベルクリン検査・BCG注射などですぐに化膿し、学校行事も休みがち。二十代で結膜炎が悪化し右眼を摘出。五十代で心筋梗塞を発症します。
国の訟務官は「四歳になったばかりの子を置いて母親が弟を探しに行くか」「心筋梗塞になったのは高血圧とか生活習慣が原因ではないか」などなど、〝毎度おなじみ〟と言いたくなるような「論難」をノートを見ながらだらだらと続けました。

医師の立場から穐久英明先生の証言。
「三日後に入市した高橋さんのケースでは内部被ばくの影響が大きい」「被ばくによる免疫力の低下が顕著だ」「心筋梗塞のリスクファクターには生活習慣などもあるがそれが被ばくの起因性を否定するものではない」等々、ていねいに説明されたのですが、ここでも国側の反対尋問はマンネリです。
「先生は放射線医学の専門家か?」「高名な医学者が出した意見書を読んだか?」「内部被ばくしたというが何グレイか?」等々。
国民の痛みにも声にもまったく向き合わない政権の〝手足〟のような訟務官の情けない姿を見せられてしまいました。

(兵庫民報2018年10月28日付)

兵庫山河の会「山河」より

関空の閉鎖報じるいつ帰国天命を待つ貴陽の朝
 石井敏子

深呼吸しながら上がる階段を秋は歩こうリュックと共に
 古谷さだよ

群青の空に朱の雲輝くも踏切待つ間に闇迫り来る
 新井 幸

眼に膝に迫り来る老い口角を上げて鏡に笑顔してみる
 塩谷凉子

ハンセン病差別と闘ひ生くる友ふるさとあるもふるさとはなし
 岸本 守

鱗雲空いっぱいに広がりて秋の深まり告げるが如く
 鵜尾和代

朝露背に公園デビュー子猫つれ野良の家族は四匹となりて
 古賀悦子

沖縄のこころを生かす翁長氏の思いをつなぐ十四歳の詩
 山下 勇

厳しくも時にはユーモア交えたる古賀講演の面目躍如
(古賀哲夫大先輩を悼む)
 西澤 愼

約束はわすれてないと花は咲く彼岸まじかの緋のまんじゅしゃげ
 山下洋美

八時過ぎはや当確の知らせ有り沖縄知事選意思表示する民
 大中 肇

(兵庫民報2018年10月28日付)

亀井洋示「中止せよ」


(兵庫民報2018年10月28日付)

観感楽学

収穫の秋。県下各地でさまざまな屋台が出て秋祭りもたけなわ。祭りにつきものといえばお寿司。お寿司といえばある集まりのあと雑談で「ちらし寿司とばら寿司は同じか違うか」が議論になった。納得できる説が出なかったので仕方がない。家に帰って辞典で探る▼あれやこれや四苦八苦してわかったのが以下のこと。白い酢飯の上ににぎり寿司で用いる生魚などのネタを並べたものが「ちらし寿司」。海鮮丼のごはんが酢飯であるものといえばわかりやすいか。いっぽう「ばら寿司」は煮炊きした具材を酢飯に混ぜ合わせ金糸卵や海苔で飾り付けたもの。古くから全国各地でみられる家庭料理。江戸前寿司と区別するため「五目ちらし」などとも呼ばれたところから両者の混同が出てきたようである▼さて似て非なるものといえばFTA(自由貿易協定)とTAG(物品協定)。日米首脳会談の共同声明で合意された内容の国内向け説明では、英文にはないTAGということばを使い譲歩していないと安倍政権はうそぶいている。外交文書まで改竄し国益売り渡しを隠蔽するのか▼このウソつき内閣。煮ても焼いても体によくない。簀巻きにして歴史のゴミ箱へ。(T)


(兵庫民報2018年10月28日付)

2018年10月21日日曜日

統一地方選へわたしの決意:大野さん(中央区

子育て・介護―安心できる県政に

神戸市中央区 大野さとみ

政府に要請する大野さん

私は今回の選挙が二回目になります。初めての選挙は一年前の市会議員補欠選挙です。一カ月少ししか時間がない中、何とかやり遂げた感じでした。七千人以上の方が票を入れてくださり、本当にありがたく感じました。
今回、県会のお話をいただいた際、正直かなり迷いもありました。〝前回は期間が短かったから何とかできたのではないか。自分にたたかいぬくことができるのか〟と。しかし、今回頑張ろうと思えたのは、前回初めて選挙に出たにもかかわらず、私に票を入れて下さった方、支えてくれた方がたくさんいたこと。この方たちの想いを今度は必ず県議会議員になって実現したいと思い、挑戦を決意しました。
前回の選挙では、子育てに関することと介護に関することを挙げました。私には現在四歳の子どもがいるのですが、子どもがいるからこそ直面させられる壁があるんだと実感しています。子どもの医療費の問題、認可保育所が足りず待機児童がうまれる問題、中学校給食の問題等々。子どもを産み、育てて行くなかでこんなにたくさんの問題がある現状を少しでも改善したいです。
そして介護の問題では、介護や医療の現場で働いている方たちの処遇改善、また介護を必要としている方たちが安心して介護を受けられる社会にしたいです。
私は神戸で産まれ神戸で育ちました。神戸が大好きです。大好きな神戸で、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせるように、県政から政治を変えていきたいと思います。
皆さん、ご支援をよろしくお願いいたします‼

推薦します!

主婦 槙原友紀さん

同じ目線でがんばって

ママ友の大野さん。子育てなど苦労を共有し、いっしょにいると癒されます。女性や子ども、弱者の思いをくみとり、同じ目線でがんばってくれます。私の夫は在日コリアン三世ですが地方自治体では同じ住民です。民族差別もなくしてほしいと願います。

(兵庫民報2018年10月21日付)

借り上げ住宅「被災者追い出し裁判」

力あわせて継続入居を勝ち取ろう


神戸市と西宮市が借り上げ復興市営住宅について、URと市との契約期間の終了を理由に、入居者に明け渡しを迫り、継続入居を願う入居者を訴えている裁判で判決や結審が相次いでいます。

大阪高裁・神戸地裁が相次ぎ神戸市の明け渡し請求を容認

大阪高裁:Nさん裁判

神戸市兵庫区にある借り上げ復興市営住宅キャナルタウンウェストに住むNさん(80歳女性)に対して神戸市が住宅の明け渡しを求めた裁判について、大阪高裁第八民事部(山田陽三裁判長)は十月十二日、一審の神戸地裁判決に続いて、市の請求をすべて認め、Nさんに、退去と借り上げ期間経過後の賃料などの支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判では、Nさんが入居十日前に交付された入居許可書に借り上げ期間経過後の明け渡し義務が記載されており、これが公営住宅法第二十五条二項で義務づけられている「事前通知」にあたるかどうかが問われました。
神戸市は、もともと明け渡しは同法三十二条一項六号だけで請求できるとし、「事前通知」は不要だと主張していましたが、Nさんの裁判では入居許可書による「事前通知」も行っていると主張しました。
これに対し、Nさんの代理人の借上復興住宅弁護団(佐伯雄三団長)は、同項は「入居者を決定したとき」(抽選で入居が決定した時点)で「通知」をしなければならないと定めていると指摘。当時の神戸市が「事前通知」を怠っていたことから、明け渡しは請求できないと主張しました。
今回の判決は、「通知は入居者決定と同時に行われることが望ましい」としながら、法令用語として「とき」とは「時点」ではなく「場合」を意味し同項が「同時に通知をしなければならないことまで定めたとは解することはできない」として、「入居許可書」での記載が「事前通知」にあたると判断しました。しかし、三十二条の行使にあたり二十五条の「事前通知」が必要かどうかについての判断はしないまま、明け渡し請求を認めました。
また、弁護団は、高齢の入居者の転居は健康を損なうリスク(危険性)をともなうこと、現在、室内でも歩行器を使うなどNさんの生活の実情を示し、転居を迫ることは憲法が保障する人権と国連人権規約の「健康権」を侵害することも主張しました。
判決は、至近距離のバリアフリー住宅など住み替えに配慮されていたと、「完全予約制」(希望住宅に必ずしも入居できない)制度について誤解した判断を行っています。
Nさんと弁護団は最高裁に上告することを表明しています。

神戸地裁:Yy裁判

神戸地裁では十月十七日に同じくキャナルタウンウェストに住むYyさんに対し、住宅の明け渡しと賃料の支払いを命じる判決を下しました。判決は、
(1)(公営住宅)法25条2項の(事前)通知は、入居決定時に行われる入居者保護規定ではあるが、
(2)URと神戸市との借地借家法上(の)賃貸借契約が消滅していることから、
(3)公営住宅法上、25条2項の通知は、借り上げ期間満了時に転居するという心づもりを持ってもらう機能しかないと判断し、
(4)(公営住宅)法32条1項6号の請求には25条2項の「事前通知」は必要ない
として神戸市の明け渡し請求を認めました。
Yyさんと弁護団は高裁に控訴することを表明しています。

神戸地裁Tさんら4人結審

「落ち度がないのになぜ差別」Tさんが陳述
神戸地裁第四民事部(和久田斉裁判長)で行われていた、キャナルタウンウェストに住むTさん、Nmさん、Ynさん、Kさん四人についての裁判は十月十五日に結審し、来年二月七日に判決が言い渡されることになりました。
Tさんたちの場合は、入居許可書に借り上げ期間についての記述はありませんでした。
十五日にはTさんが意見陳述に立ち、当時の職員から期限についての説明がなかったこと、期限が迫ってきてからの高圧的な職員の態度なども述べ、「自分に落ち度がないのに、ようやく安定した在宅生活をあきらめ、転居先で転倒したりするかもしれず、コミュニティもない中で生活しなければならないのでしょうか。他の被災者とくらべこれほどまでに差別されなくてはならないのでしょうか」「今後、いつ、どこで、住宅を失うような災害が起こるか分かりません。この国で二度と、落ち度のない被災者が自治体から訴えられ、追い出されるようなことがあってはならない」と訴えました。

新しい支援はじめよう借上弁護団がシンポジウム

借上復興公営住宅弁護団は十月十四日、神戸市内で「被災者追い出し裁判の〝これから〟を考える」シンポジウムを開催しました。
▽吉田維一事務局長が裁判の全体像と現状、今後の予定について報告▽西宮の広川恵一医師は借り上げ住宅入居者の健康・フレイルの状況が「退去」どころでないことを指摘▽神戸大学の井口克郎准教授は、国連社会権規約が日本国憲法同様、国内法に優先することを指摘し、同規約の「健康権」からも「退去」強要は不当だと主張しました▽復興県民会議の岩田伸彦事務局長は、二〇〇一年の国連人権委員会に阪神・淡路大震災被災者の状況について報告し、日本政府に対する勧告を実現した経験について報告しました。
最後に「裁判とともに新たな支援の取り組みをはじめ、力を合わせて継続入居を勝ち取りましょう」のアピールを採択しました。

(兵庫民報2018年10月21付)

金田峰生「国会・地方党議員と連携して災害対策」

連載エッセイ4

災害対策の話が続きますが、ご容赦下さい。
なにせ、西日本豪雨対策で予備費が底をついたのに、安倍内閣は「補正予算を組まず、臨時国会も開かず」でしたので、話がなかなか進まないのです。
今回は被害を免れましたが、裏山がいつ崩れるか心配だという場所が少なくありません。
そんな中ご相談をいただいたのが、家のすぐ裏が昔は棚田で、所有者が耕作しなくなり、高木が繁っていたのですが、地目は「原野」。さらに頂上には村の鎮守が祭られており、お参りのための道が舗装されている…これは一部を除いて「山」とはみなされないので、治山事業が適用されません。だからといって、ずいぶん昔に放棄田となっていて、被災農地対策にも入りません。そもそも、防災対策メニューはありません。
さて、どうするか。
一番良いのは耕作を再開することでしょうけれど、今の農政では困難でしょう。行政も含め知恵を出しあって、何とかしたいと思っています。
21号台風で高潮被害が出ましたが、被災事業者は災害ゴミ処理も、床下の消毒も自己責任でやれというのが神戸市の態度です。
さらに、被災者生活再建支援金は「見舞金」だと言い出しました。
借り上げ復興住宅からの追い出しといい、これが阪神・淡路大震災を体験した行政の態度かとあきれます。奮闘している県議団、市・町議団と連携し、国会議員の力を借りて、粘り強く、被災者支援と防災対策の促進に取り組まなければならないと考えています。
同時に、地域医療を守るための取り組みや、労働災害をなくす取り組みも進めたいと思います。
そうそう。みなさんから寄せていただいた、被災者支援募金ですが、党本部を通じて届けた他、一部、支援物資を購入し、お隣の岡山県真備町に設置された災対連の支援センターへ届けます。
(参院兵庫選挙区予定候補・日本共産党国会議員団兵庫事務所長)

(兵庫民報2018年10月21付)

芦屋非核平和祈念のつどい

9条もつ日本こそ北東アジア平和構築に努力を


非核平和都市宣言三十三周年、被爆七十三周年を記念した「非核平和祈念のつどい」が十三日に芦屋市内で開かれました。
毎年、宣言が市議会の全会一致で決議された十月十五日前後に実行委員会で開催しているもので、芦屋市原爆被害者の会が共催、原水爆禁止兵庫県協議会、非核の政府を求める兵庫の会、平和と民主主義をすすめる芦屋西宮の会が協賛、芦屋市、芦屋市教育委員会、芦屋市PTA協議会が後援しています。
今回のつどいの前半では、三歳の時に広島で被爆した柳生研太郎さんが、絵本『青い空』として出版された自作の紙芝居をもとに、被爆体験や各国で被爆証言を行った経験を妻の加代子さんといっしょに語りました。
後半では、「日本国憲法から見る北東アジアの非核化」と題して、和田進神戸大学名誉教授が講演。和田氏は、憲法草案検討期間中に首相の地位にあった幣原喜重郎の言葉を紹介し、「そのような戦争放棄国の出現もまたほとんど空想に近いが、幸か不幸か、日本は今その役割を果たし得る位置にある。歴史の偶然はたまたま日本に世界史的任務を受け持つ機会を与えたのである」と語ったことに触れ、憲法九条を有する日本こそが北東アジアの平和構築に向けた努力を果たすべき時であると強調しました。
つどいでは、核兵器禁止条約の早期発効を願うアピールを参加者全員で採択。また山中健芦屋市長から「皆さまの日ごろの活動が、核兵器も戦争もない平和な世界の実現に向け、大きな原動力となる」とのメッセージが寄せられました。
―平野貞雄(芦屋市議)

(兵庫民報2018年10月21日付)

2019年県議選で日本共産党が灘区:わだ氏/北区:金沢氏

日本共産党兵庫県委員会は10月10日、2019年統一地方選挙の兵庫県議候補2氏を発表しました。

〇神戸市灘区(定数二)
わだ利男(65)新
三菱重工神戸造船所勤務、学校管理員を経て現在、新日本スポーツ連盟兵庫理事長、党灘区県政くらし相談所長。

〇神戸市北区(定数三)
金沢はるみ(60)新
大阪かわち市民生協、日生協健康保険組合勤務を経て現在、神戸市議(五期)、党兵庫・長田・北地区委員。

(兵庫民報2018年10月21日付)

治安維持法国賠同盟県本部結成35周年記念集会

内田氏が講演:治安維持法の論理―〝共謀罪〟


治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部の結成三十五周年記念集会が十月十四日、兵庫県民会館で開かれ、百三十人が参加しました。
岡正信県本部会長と増本一彦中央本部会長が、それぞれ現情勢と関連して〝同盟の役割がいま大事になっている〟と強調しました。
記念講演では内田博文九州大学名誉教授が「治安維持法と現代の国民統制」と題して講演。大日本帝国憲法にも違反した治安維持法を制定し、国民を敵視、〝犯罪者〟として処罰し、戦争批判を許さなかったその論理が、日本国憲法無視の安倍政権の共謀罪法に持ち込んでいること、それが国民監視社会・密告社会を生むものであることを実証的に語りました。
池辺幸恵さんが、弾圧犠牲者への追悼の思いを込め、ピアノ曲七曲を弾きました。
参加者の一人は「有権者は、能力と勇気、知識を持ち」、「戦前の治安維持法」の現代版「共謀罪法」の危険性を見抜き、いまたたかうことが大事だとの内田先生の言葉に励ましと勇気をいただいたと感想をよせました。
終了後、ラッセホールで記念パーティが催され、国賠同盟の今後の活躍を期待する声が寄せられました。

(兵庫民報2018年10月21日付)

奨学金の会が高等教育無償化で講演会

〝大学教育は社会を豊かに〟:矢野東京工大名誉教授が力説


奨学金問題と学費を考える兵庫の会は十月十三日、あすてっぷKOBEで「高等教育の無償化を根底から問い直す」を主題に講演会を開催。矢野眞和東京工業大学名誉教授(写真)が、調査・計測にもとづいて講演しました。
大学教育を受けることよる所得の増加は、家計では授業料など費用負担と在学中も働かなかったことによる所得の喪失の合計を上回り、政府支出でも補助金をはるかに上回る税収増をもたらす、との計算をしめし、高等教育が社会全体を豊かにしていると強調。
また、十八歳入学・四年で卒業が日本の特異性であり、欧米のように様々な年齢の人が学べる大学をと提唱しました。
負担については、親負担主義を脱却し、税の使い方を国民全体で議論することが必要だと指摘しました。
課程の一環としての研究で奨学金問題にとりくんでいる高校生らも参加し、「(学費返済についての)所得連動制が日本ですすまないのはなぜですか」と質問しました。

(兵庫民報2018年10月21日付)

国民救援会兵庫県本部第55回総会

言論・表現の自由守ろう


日本国民救援会兵庫県本部は十月六日、生田文化会館で第五十五回県本部大会を開催し、県下十九支部、団体、事件関係者ら百名が参加。安倍改憲阻止のたたかいをはじめ激動の情勢のもと、ひとりひとりの人権を守って活動する救援会の役割、重要性を再確認。活発に議論して、すべての事件の勝利、組織強化にむけて決意を固め合いました。
茅野涼一会長の開会挨拶のあと、兵庫労連、治安維持法国賠同盟、兵商連、自由法曹団、そして日本共産党県委員会から来賓挨拶がありました。
近藤正博事務局長が報告と方針提案を行い、国民救援会中央本部の岸田郁事務局長が「救援会創立九十年の歴史」と題して特別報告を行いました。
これらを受けての討論では、沖縄県知事選挙勝利や日野町事件の再審開始決定などうれしい報告や、不当決定を跳ね返そうと裁判所包囲大集会を行った名張事件についての発言、「救援会の支援で不当捜査を跳ね返した」との元福崎町長の嶋田正義さんの発言などがありました。
また、県内の冤罪事件である神戸質店事件当事者の母からの「息子は無実、助けてください」との訴えもあり、姫路花田事件、レッド・パージ、生存権、過労死事件など様々な裁判・たたかいが報告され、支援の訴えが続きました。
各地の救援会支部の役割、組織を強く大きくしようとの発言もあいつぎ、活発に議論しました。
最後に方針と新役員を満場一致で採択。憲法改悪阻止、公正判決を求める決議など十六の決議と会員へのアピールを確認して大会を終えました。

デモ申請、行き過ぎた記載強要

なお、活動報告・討論で、最近、憲法守れの運動が広がるなか、警察や行政による街頭宣伝への干渉に加え、デモ申請の警察署への届けの際に担当官から主催団体以外に「参加団体名」の記載を求めてきた問題に対し、救援会として行き過ぎた記載強要をやめるよう申し入れたことも報告されました。
国民救援会は、街頭宣伝、集会をはじめ言論・表現の自由のために活動しており、今後、このような干渉事例があればすぐに連絡するよう呼びかけています。
―近藤正博(国民救援会県本部事務局長)

(兵庫民報2018年10月21日付)

金田峰生「病院統廃合問題を考える」〈下〉

医師不足は失政によるもの

医師不足は「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を抑制し、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた歴代政権の失政です。
医師不足と「医療崩壊」が社会問題化し、打開を求める国民世論が高まり、政府は〇八年から医学部定員を増員しました。それから十年、ようやく医師不足が多少とも解消されるかと思った矢先、安倍政権はまた「医師は総数で足りている」「問題は、地域や診療科の偏在だ」と言い出しています。
そんな安倍政権の言うままに道理のない病院統廃合を進めれば、さらに地域医療体制を確保することはできなくなります。
また豊岡病院の実態が示している通り、病院を統廃合し、病床数を増やし、高度医療を担い、医師を集中させても、事態は何も良くなりません。患者にとっては病院が遠くなり、救急患者のリスクが高くなる。患者が集中するので、待ち時間は長くなり、医師の過重労働は解消されません。
一昨年、新潟の公立病院で医師の過労自殺がありました。事態はそこまできています。
大学が独立行政法人化され、予算を削られ、教育ニーズにこたえられなくなり、事態打開のために関係病院等に圧力をかけるということはあり得ることでしょう。
しかし、医師を養成する国立大学が、地域医療破壊に加担し患者住民に犠牲を押し付けるというのは認められるものではありません。
日本は国民皆保険制度になっています。国民皆保険制度は、保険証さえあれば、いつでも、どこでも、誰でも、良質の医療が受けられるというものです。
高すぎる保険料と、それを払えなければ保険証を取り上げるという行為は、政府・行政による国民の医療を受ける権利の侵害です。また、保険証があっても医師がいなければ、医療機関が近くになければ、医療を受けることができません。
適切に医師がいて、適切に医療機関が配置されていることも、私たちの医療を受ける権利を確保する大切な条件です。
どの地域でも「病院守れ」の運動がとりくまれています。本来、地域医療体制は、何より患者、住民のニーズから出発するべきものだと思います。

安倍政権の退場で決着を

安倍首相は、「病床削減は今年度が非常に重要な年になる」としています。日本の国民十万人に対する医師数はヨーロッパに比べて極めて少なく、医学部定員を一・五倍に増やしてようやく追いつくレベルです。それを安倍政権は「多すぎる」と言ってまた削ろうとしています。一日も早く安倍政権を退場させ、政治を変えることが、問題を解決し、決着をつける道です。
安倍政権を倒さなければ、地域医療は崩壊します。これを食い止め、転換できるのは、新自由主義の誤りを当初から指摘し、アメリカいいなり、財界いいなりの政治と対峙してきた日本共産党しかありません。

社会保障拡充を綱領で約束しがんばりぬく日本共産党

日本共産党は党の基本方針である「党綱領」で、社会保障について――
「国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ」
「国の予算で、無駄な大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす」―と約束しています。
この羅針盤があるからこそ、「病院守れ」の闘いも、社会保障制度の拡充を求める闘いも、ブレずにがんばりぬくことができます。
(終わり)
(日本共産党国会議員団兵庫事務所長)

(兵庫民報2018年10月21日付)

“関西電力の大停電事故”―今後どうすべきか、私たちの見解[2]

2018年9月21日 第44回電力問題研究会

2,復旧体制、応援などは?

『復旧体制』

被害は和歌山県・奈良県・大阪府南部・兵庫県阪神間が甚大でした。関電、「きんでん」、関係会社総動員8000人体制を、9月8日以降は12000人に増強し、復旧に当たりました。多くは4~5日間泊まり込みの作業が続き、人員不足の中、50歳代の人も電柱にのぼる過酷な作業でした。実際の惨状を復旧する「きんでん」作業員の過重労働は「死ぬかも知れない」の声が上がる位でした。関電の車が現場へ着くと停電で困った人たちに取り囲まれて作業ができない場面もあったようです。
和歌山県知事が、市町村道の樹木倒壊による復旧遅れ打開のため、県が率先し倒木の除去作業をしながら「関電復旧の後押しをする指示」を出す状況もありました。
尼崎市に所在する阪神配電営業所は、近所からトタンの飛来で電線が切れ、営業所自体が全て停電という初めての事態でした。全社的にどこの事業所でも非常電源を常置すべきだったとの声が出ています。

発電機車など機動力は

9月5日、関電送配電カンパニーの高市和明担当の記者会見では、中国・四国・九州電力から高圧発電機車40台とともにその要員240人の応援が本日中に来ると表明。事故の規模は平成最大で阪神・淡路大震災並みだと述べました。長時間停電に対する臨時的な発電機車を使っての緊急対策は、異常気象等との関係からも見直す必要があると思います。

3,市民からの問い合わせは大混乱

すべてコールセンターの対応

「近所で関電の人と聞いたので」とか「何回電話してもかからないので古い名刺で関電の人に電話した」などのケースが結構多く、関電OBの皆さんも対応されたケースもありました。関電のサービスはHPでわかるように「停電の問い合わせは(0800-777-3081)」1本のみ。関西全域からの問い合わせが殺到し「全くかからない」事態となりました。かからないのであちこち関電営業所を探してもHPでは、関電配電営業所欄にはすべて電話番号なしで困惑は増大しました。停電下の営業所には人が並んで「いつ電気がつくのか」の問い合わせで対応が大変な事態になりました。
配電営業所の「配電自動化操作盤(オペコン=配電線の供給・遮断のコントロールシステム)」は、大量の情報が集積され解読できない状態となりました。コールセンターからは「各種申込書」で数千枚の「処理表」が送られて来るので、現場に応じて出動する手配もてんやわんやでした。
関電配電営業所は個別のPHSで通常業務が行われています。コールセンターを作ったとき、多重事故発生時の緊急時には「営業所で対応する取り決め」だった筈ができていないことが明白となりました。
「家の前で電線が切れている」「垂れ下がった電線がこわい」「近所数軒だけ停電している」等々を連絡をする事業所が無いというのは電気事業の根幹の崩壊ではないでしょうか。
関電のCSR行動原則には「事故の未然防止や、万一の事故が発生した場合でも迅速な復旧をめざし、新技術や新工法の開発・導入および、設備の高経年化への計画的な対応を進めます」と書いていますが、今回の事態は散々な状況となりました。

4,関電の配電設備「電柱270万本、電線路40万㎞」の管理は?

電柱倒壊の徹底分析を求める

今回「老朽化による事故」は表面的には見られません。しかし1000本の倒壊原因の深い分析は絶対に行い情報公開すべきです。どこの道を歩いても電柱があり頭上は電線だらけです。電柱は強風にも耐えるよう技術基準に基づいて建てています。ところが昔に比べ電線は太くなり、電話・有線放送・光ファイバーのケーブルも載り、難しい言葉ですが「風圧荷重」はぐんと増えています。「軟弱地盤に建てたのではないか」「強度が弱い電柱だったのではないか」「限界を超えて電線・ケーブルを乗せたのではないか」「倒れないようにする土中工事に問題はないか」などで、関電の事故検討委員会は詳細に公表すべきです。

関電設備への投資、改良工事・修繕工事の改善を求める

関電有価証券報告書から電力設備の改良工事や修繕工事を調べました。配電関係の「設備投資+修繕費」では、福島原発事故後再稼働のため原発関係を増額させたため一時大きく落ち込みました。2009年度の1117億円に対し2017年度では1138億円にやや増加しています。これは、市民の方々が道路沿いで見かけるように、老朽電線が落下しないよう3本線をつなぐ景色だらけです。歪んだ電柱、傾いた電柱、茶色く錆びた変圧器の取り替えなど、取りあえずの修理があるのだと考えられます。

5,我々が指摘すべき幾つかのポイントは?

4項までの文中でも、幾つか今後の課題を指摘しました。それらを含め何よりも重要なのは、関電自身がありのままに事故を検討することです。特に必要な点は下記の通りです。
(1)倒壊柱の詳細な分析の公表。4項でも指摘しました。倒壊柱は1000本あまりですから、倒壊状況、土壌状況、建設時点や電線・ケーブル類の添架状況等々、すべてを調査し公表することを求めます。
(2)停電問い合わせ番号が関西全域でコールセンターの1本だけと言うのは許されない。今後電力システム改革となるが、需要家が新電力に移行しても電力供給責任は関電グループが継続します。真の需要家サービス体制は強化すべきです。
(3)今国会で安倍政権の水道事業民営化が物議を醸しています。しかし、「水の利用は基本的人権」で一時民営化したパリもベルリンも再び公営へ戻します。電気も21世紀の今日の日常を見るとまさに命綱です。だから今回の事故の検討はこの「基本的人権尊重」の立場を明確にすることを求めます。(終わり)

(兵庫民報2018年10月21日付)

ひなたぽっころりん〈628〉


(兵庫民報2018年10月21日付)

神戸演劇鑑賞会11月例会:こまつ座『マンザナ、わが町』


一九四二年三月。アメリカ・カリフォルニアの東に連なるシエラネバダ山脈。その最高峰、ホイットニー山を背に、美しい屋根が波のように輝く棟があった。それが「マンザナ強制収容所」。第二次大戦中、ここに日系日本人が収容された。鉄条網を張りめぐらし、監視搭からは、サーチライトの光が棟に射し込んできた。
ある日、所長が「マンザナ強制収容所は日本人の自治によって運営されるひとつの町」との内容の〝朗読劇〟を上演する命令を下した。
集められたのは五人の女性たち。ジャーナリスト、浪曲師、手品師、歌手、映画女優。出身も経歴をもバラバラな五人だったが、命令に従い稽古を始めた。稽古はなかなか順調には進まなかった。その過程で五人、ひとり、一人の辿ってきた道が鮮明になってくる。その道は単純なものではなかった。偏見や差別に耐えながらの日々。経済のこと等々。でも、彼女たちは苦労を背負いながら、日々明るく、逞しく生き抜いてきた。
今回の舞台では、楽器の独奏ではなく、懐かしい唱歌やアメリカの歌が、舞台で歌われる。そして終幕、五人は歌う。赤、黄、白、黒、色は何だって美しい。その歌声の中から、井上ひさしの声が聞こえる。人間は、やはり強くて、大した生き物だ、ひとり、一人は違う、それでいいのだ。
この舞台は、強制収容所のなかで、自分たちの手で何を作って行くのか。人間讃歌と共に、観客に問い掛けて来るようです。
―小谷博子

こまつ座公演『マンザナ、わが町』

作=井上ひさし、演出=鵜山仁、出演=土居裕子、熊谷真実ほか/①11月1日(木)18時30分②11月2日(金)13時30分③11月3日(土)13時30分/神戸文化ホール中ホール/会員制(入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生1,0000円)/☎078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

(兵庫民報2018年10月21日付)

観感楽学

朝鮮半島情勢の動きがめまぐるしい。戦争間際の危機が南北会談、米朝会談などで回避され、平和体制づくりの可能性も生まれている。韓国の文在寅大統領が、北朝鮮の金正恩委員長は完全な非核化のためにすべての核兵器や施設を廃棄する意向だと語り、二度目の米朝会談も予定されている▼この平和の流れの背景に、平和解決を迫った世界の人々の闘いがあったことを見逃さないようにしたい。とりわけ韓国の「ろうそく革命」と言われた闘いが、腐敗し民意にそわない政権は市民の力で変えることができることを示した意味は大きい▼韓国映画『弁護人』『タクシー運転手』『1987、ある闘いの真実』『共犯者たち』などが、若者・学生、庶民、マスコミが一体で独裁政権と闘う姿を紹介し話題になった▼原水爆禁止世界大会に参加した韓国代表は、「市民の闘いで二人の大統領(李明博、朴槿恵)を牢獄に送り新しい政権をつくった。日本では?」と問いかけた▼日本政府は朝鮮半島の平和の流れに背をむけ、沖縄県民の基地ノーの民意にも背を向ける。日本でも民意にそう新しい政治をつくり、被爆者を抱える日本と朝鮮半島で非核・平和の地域を築こう。(K)

(兵庫民報2018年10月21日付)

2018年10月14日日曜日

兵庫県議会で、きだ県議が一般質問


兵庫県議会で十月三日、日本共産党県議団を代表して、きだ結県議が一般質問を行いました。

高波対策見直し「遅れているわけではない」と県はいなおり

きだ議員は、県企業庁開発の潮芦屋地域で、台風21号による大きな高潮被害がでたことについて、〝浸水しないとされていたハザードマップは、高波が考慮されていなかった〟〝二〇一五年改定水防法で、早急な浸水想定の見直し・公表が求められ、東京、福岡は公表していた〟ことを指摘。浸水想定に、潮位とともに高波を考慮に入れること、水防法改定による見直し作業が、遅れていたのではないかと県の責任を追及し、防災対策を講ずるべきと主張しました。
しかし県当局は、高潮ハザードマップについて、「水防法改定による見直しは概ね五年を目途とされている。遅れているわけではない」と居直った答弁でした。きだ議員は、「県の対策に、もし瑕疵があったならまず認めてほしい。そのうえで今度こそ、本気の対策をしてほしい」と地元住民の声を紹介し、この声にこたえるべきだと主張しました。
被災者支援に対してきだ議員は、被災者生活再建支援金では不十分であり、大幅な増額、床下浸水も対象にすること、被災業者には能登半島地震での石川県の支援の様に機械の復旧や購入などに支援金支給を行うことなどを求めました。

小中学校エアコン設置に独自支援を


きだ議員は、新たな行革方策の撤回、国保料の負担軽減、小中学校へのエアコン設置県独自支援、学童保育の過密解消・増設・質の確保を要求。憲法九条を守り、核兵器禁止条約批准を国に要請するよう求めました。
エアコン設置の県独自支援について、県は、「独自の補助制度を創設することは考えていない」としながらも、国に対して、「県内市町の要望をとりまとめ、新たに三十三市町で五百三事業、交付金額にして四十四億円の計画を報告・要望している」としました。避難所になる体育館のエアコン設置については、「緊急防災・減災事業債の対象となるので、必要に応じ、その活用を市町に働きかけていく」と答弁しました。
*
ネット中継を視聴した潮芦屋地域の自治会役員は、「きだ議員は、的確に質問してくれた。県は、見直し作業の経過を地元住民に説明・報告すべきだ」と話しています。

(兵庫民報2018年10月14日付)

兵庫県議会でいそみ・庄本両議員が討論

兵庫県議会では、十月三日、五日の本会議で、提案されていた二十四本の議案採択が行われ、賛成多数で可決。日本共産党県議団は、八本の議案に反対し、討論にたちました。

「行革」条例案は撤回を


三日には、いそみ恵子県議が「行財政の運営に関する条例」案への反対討論を行いました。
「行財政の運営に関する条例」案は、県がこれまで福祉医療、県職員、教育費などの削減で県民サービスを切り捨ててきた県行財政構造改革を引き継ぐ新たな条例案として提案されています。
いそみ議員は、本条例案に対し、「社会保障費や人件費を制限し、『選択と集中』の徹底として、県営住宅の統廃合による戸数削減、病院や警察の統廃合、水道事業の広域化、阪神北県民局と阪神南県民センターの統合など、県民の安全・安心の拠り所でもあり、地域創生の拠点ともなる公共施設の統合再編を進めようとするもの」と批判。「これまで通りの高速道路優先の大型公共事業から、自然災害が多発する中で減災・防災型公共事業への転換、削減された医療費助成制度の復活など県民の福祉・暮らしが大切にされ、それを担う職員・公共施設の充実こそ必要」と指摘し、条例案の撤回を求めました。

働く環境後退する中基ビジョンに反対


五日には、庄本えつこ県議が七議案について反対討論を行いました。
庄本議員は、県が中期的ビジョンと示している「二〇三〇年の展望」に対し、「〝子どもの貧困など解消しない〟〝農業の大規模化だけでいいのか〟〝AIやロボットなど流行を並べるだけでは、医療問題は解決しない〟などの審議会の意見を反映していない。国の労働法制改悪を前提にしたワークライフバランスをうたっているが、仕事と生活の調和どころか、働く環境は後退する」と反対しました。
建築基準条例の一部を改正する条例について、庄本議員は、「国の改正にもとづくものだが、それに伴い、県が建築基準条例で独自に付加していた小規模建築物に対する規制の廃止を行うもの」として反対しました。
ほかにも、県道園田西武庫線事業を含む「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」「国営明石海峡公園整備事業についての神戸市負担額の決定」は、事業そのものに反対しており、反対の意見を述べました。

(兵庫民報2018年10月14日付)

日本共産党が神戸市議候補を発表

参院選・統一地方選勝ち抜こう

日本共産党兵庫県委員会は10月3日、2019年統一地方選挙・神戸市議選(総定数69)の候補者を発表しました。


北区では、8日に党兵庫長田北地区委員会が決起集会を開催。北区比例2万票の得票目標を掲げ、参院選での山下よしき参院議員はじめ比例7議席以上を確保し、参院兵庫選挙区では金田峰生氏(写真右)、県議選では金沢はるみ氏(現神戸市議)(右から2人目)で党議席奪還、神戸市議選では現職の朝倉えつ子氏(左から2人目)と新人の森ひろし氏(左から3人目)で現有2議席確保をめざし、そのためにも3割増の党勢拡大をやりきり、強く大きな党をと決意を固め合いました。

東灘区

松本のり子=現・五期
神戸市会議員
西ただす=現・三期
神戸市会議員

灘区

味口としゆき=現・二期
神戸市会議員

中央区

大前まさひろ=現・一期
神戸市会議員

兵庫区

大かわら鈴子=現・四期
神戸市会議員

長田区

森本真=現・四期
神戸市会議員

北区

朝倉えつ子=現・一期
神戸市会議員
森ひろし=新
党北区医療・福祉相談室長

須磨区

山本じゅんじ=現・三期
神戸市会議員

垂水区

赤田かつのり=現・三期
神戸市会議員
今井まさこ=現・一期
神戸市会議員

西区

林まさひと=現・一期
神戸市会議員

(兵庫民報2018年10月14日付)

統一地方選へわたしの決意:高橋さん(尼崎)

学校へのエアコン設置を求め県に申し入れる高橋さん(右)

教育・災害対策に力発揮したい

県議予定候補(尼崎):高橋しょうご

私は学生時代に、京都の革新的な風土とアカデミックな雰囲気の中で、次第に世の中のしくみや矛盾を知るようになり、社会変革の一翼を担おうと決心し、民青同盟に入り、その一年後には日本共産党員になりました。
そのときの思いは「評論するだけではなく、積極的に実践する人間になろう」ということ。研究会や自治会活動や選挙活動などを通し、党員として鍛えられたと思います。大学四回生から「赤旗」の配達を始め、今日までずっと続いています。
大学卒業後、園田学園中学・高校に勤務。職場でも、お互いの悩みを打ち明けたり教育論の話をしたり、授業方法の議論もよくしました。今から考えると、生徒たちやその親、先輩の先生方から教えられることも多く、教師として、人間として成長できたと、感謝の気持ちでいっぱいです。
退職後はご縁があって、京都の清水寺の学芸員をめざして、大学にも通いながら勉学・修行に励んでおりましたが、文字通りに「清水の舞台から飛び降りて」、今度は兵庫県庁に這い上がる決意をいたしました。〝かつては十数名いた県議団、現在の五名はあまりに少ない。議案提案権もない。強固な県議団の復活を!〟――一カ月近く悩んだ末の結論です。
特に私は、教育に携わってきましたので、教育環境の整備や教育条件の向上に努め、また学生時代から国土問題研究会に参加しながら災害問題に取り組んできた経緯もあり、災害対策に力を出したいと考えています。
〝雨ニモマケズ、風ニモマケズ、ドンナ逆境ニモマケナイ!〟が私の信条です。

推薦します!


国土問題研究会理事長元京都大学防災研究所
上野鉄男さん(74)

研究会で鍛えた力で

高橋先生は学生時代から私たちの国土問題研究会に参加し、水害や海岸の埋め立て問題などに取り組んできました。地理や地形学に詳しく、研究会の理事を務めた経験もあり、議員になっても大いに力を発揮されるものと期待しています。

(兵庫民報2018年10月14日付)

病院統廃合問題を考える〈中〉

日本共産党国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

安倍政権は、都道府県によって診療報酬に格差をつける仕組みを本格発動させ、医療費抑制が遅れている地域の診療報酬を引き下げることを提案し、経済財政諮問会議の民間議員は、「医療費水準の高い自治体」には交付金削減のペナルティをかけろと言い出しています。このまま地方自治体が政府の医療政策を抵抗なしに受け入れていたら、地域医療も皆保険制度も壊されてしまいます。
今、病院統廃合を許さない運動は、これからの医療改悪をストップし、医療制度を守る大義ある運動です。

非営利が原則

医療は非営利が原則です。医療法第七条六項で、「営利目的の者には医療機関開設の許可を与えないことができる」とあります。当然ですが、貧富の差で命を差別することは許されません。
非営利原則のもとでも医療機関の運営を維持できるように診療報酬という制度があります。ところが医療機関がかなりオーバーワークをしないと赤字になり、やっていけない状況です。診療報酬が実態に見合っていないからです。
とりわけ救急や周産期や小児という分野は不採算部門となってしまいました。不採算だと民間はできませんから、そこは公的医療機関が担うことになります。診療報酬で足りない分は税金で補填できるからです。現状では、公立病院というのは赤字になるのが当たり前の構造になっているのです。政府がそうしているのです。「民間ができるのだから公立病院も黒字に出来るはずだ」というのは無責任な話です。
「医療費が膨れ上がって財政が破綻する」と言いますが、防衛費がどんどん膨れ上がっても財源はどうするなんて言いません。音速をはるかに超えるスピードで大気圏外を飛行するミサイルを地上から狙い撃ちするという非現実的な計画に六千億円かけるのを非効率だとは言わない。安倍首相が外遊するたびに何百億円、何千億円とばらまいていますが、バラマキだと怒られたりしない。なぜ医療費だけが財政破綻の原因と言われるのか。道理がありません。「医療費亡国論」はおよそ非論理的な話です。

規模の大きさだけではない魅力

病院の魅力というのは何か。規模の大きさだけではないと思います。
例えば三田市民病院は「脳卒中における最近の専門的高度医療の中でも最も進歩が著しいカテーテルを使った血管治療を行っており、大きな開頭手術が困難な高齢者やハイ・リスクな患者さんにも治療が可能になってきています」としています。これは大きな魅力でしょう。がん治療にも取り組んでいるようです。
済生会兵庫県病院は「周産期医療」に取り組んでいるとのことですが、兵庫県はこども病院をポートアイランドへ移転させてしまいました。周産期医療、小児医療は今、本当に大変な状態です。三田市は病院を統廃合した場合、この貴重な医療拠点をどうしようと考えているのでしょうか。三田市民病院がカテーテル医療も、周産期も、ガンもやるというのは無理ではないでしょうか。逆に破綻するのではないかと心配です。
医療法第一条の三では「国及び自治体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない」とあります。先程挙げたように、医療は非営利が原則です。もちろん診療報酬は皆さんの保険料ですし、病院には税金も入っている訳ですから放漫運営は厳に慎まなければなりませんが、ここでいう効率的というのは経営効率を最優先させたものではないはずです。

病院どうしの連携が重要

では医療を効率的に提供できる体制とはどういうものか。周産期を担っている済生会兵庫県病院は、兵庫県立こども病院や神戸大学付属病院と連携することが重要で、例えば今は済生会兵庫県病院から、こども病院までは救急車で走って約三十分ですが、三田市民病院からこども病院は約五十分かかります。三田市が自分のところの財政事情だけで母子の命にリスクを負わせることは許されません。
(続く・三回連載)

(兵庫民報2018年10月14日付)

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