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2018年10月14日日曜日

兵庫県議会で、きだ県議が一般質問


兵庫県議会で十月三日、日本共産党県議団を代表して、きだ結県議が一般質問を行いました。

高波対策見直し「遅れているわけではない」と県はいなおり

きだ議員は、県企業庁開発の潮芦屋地域で、台風21号による大きな高潮被害がでたことについて、〝浸水しないとされていたハザードマップは、高波が考慮されていなかった〟〝二〇一五年改定水防法で、早急な浸水想定の見直し・公表が求められ、東京、福岡は公表していた〟ことを指摘。浸水想定に、潮位とともに高波を考慮に入れること、水防法改定による見直し作業が、遅れていたのではないかと県の責任を追及し、防災対策を講ずるべきと主張しました。
しかし県当局は、高潮ハザードマップについて、「水防法改定による見直しは概ね五年を目途とされている。遅れているわけではない」と居直った答弁でした。きだ議員は、「県の対策に、もし瑕疵があったならまず認めてほしい。そのうえで今度こそ、本気の対策をしてほしい」と地元住民の声を紹介し、この声にこたえるべきだと主張しました。
被災者支援に対してきだ議員は、被災者生活再建支援金では不十分であり、大幅な増額、床下浸水も対象にすること、被災業者には能登半島地震での石川県の支援の様に機械の復旧や購入などに支援金支給を行うことなどを求めました。

小中学校エアコン設置に独自支援を


きだ議員は、新たな行革方策の撤回、国保料の負担軽減、小中学校へのエアコン設置県独自支援、学童保育の過密解消・増設・質の確保を要求。憲法九条を守り、核兵器禁止条約批准を国に要請するよう求めました。
エアコン設置の県独自支援について、県は、「独自の補助制度を創設することは考えていない」としながらも、国に対して、「県内市町の要望をとりまとめ、新たに三十三市町で五百三事業、交付金額にして四十四億円の計画を報告・要望している」としました。避難所になる体育館のエアコン設置については、「緊急防災・減災事業債の対象となるので、必要に応じ、その活用を市町に働きかけていく」と答弁しました。
*
ネット中継を視聴した潮芦屋地域の自治会役員は、「きだ議員は、的確に質問してくれた。県は、見直し作業の経過を地元住民に説明・報告すべきだ」と話しています。

(兵庫民報2018年10月14日付)

兵庫県議会でいそみ・庄本両議員が討論

兵庫県議会では、十月三日、五日の本会議で、提案されていた二十四本の議案採択が行われ、賛成多数で可決。日本共産党県議団は、八本の議案に反対し、討論にたちました。

「行革」条例案は撤回を


三日には、いそみ恵子県議が「行財政の運営に関する条例」案への反対討論を行いました。
「行財政の運営に関する条例」案は、県がこれまで福祉医療、県職員、教育費などの削減で県民サービスを切り捨ててきた県行財政構造改革を引き継ぐ新たな条例案として提案されています。
いそみ議員は、本条例案に対し、「社会保障費や人件費を制限し、『選択と集中』の徹底として、県営住宅の統廃合による戸数削減、病院や警察の統廃合、水道事業の広域化、阪神北県民局と阪神南県民センターの統合など、県民の安全・安心の拠り所でもあり、地域創生の拠点ともなる公共施設の統合再編を進めようとするもの」と批判。「これまで通りの高速道路優先の大型公共事業から、自然災害が多発する中で減災・防災型公共事業への転換、削減された医療費助成制度の復活など県民の福祉・暮らしが大切にされ、それを担う職員・公共施設の充実こそ必要」と指摘し、条例案の撤回を求めました。

働く環境後退する中基ビジョンに反対


五日には、庄本えつこ県議が七議案について反対討論を行いました。
庄本議員は、県が中期的ビジョンと示している「二〇三〇年の展望」に対し、「〝子どもの貧困など解消しない〟〝農業の大規模化だけでいいのか〟〝AIやロボットなど流行を並べるだけでは、医療問題は解決しない〟などの審議会の意見を反映していない。国の労働法制改悪を前提にしたワークライフバランスをうたっているが、仕事と生活の調和どころか、働く環境は後退する」と反対しました。
建築基準条例の一部を改正する条例について、庄本議員は、「国の改正にもとづくものだが、それに伴い、県が建築基準条例で独自に付加していた小規模建築物に対する規制の廃止を行うもの」として反対しました。
ほかにも、県道園田西武庫線事業を含む「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」「国営明石海峡公園整備事業についての神戸市負担額の決定」は、事業そのものに反対しており、反対の意見を述べました。

(兵庫民報2018年10月14日付)

日本共産党が神戸市議候補を発表

参院選・統一地方選勝ち抜こう

日本共産党兵庫県委員会は10月3日、2019年統一地方選挙・神戸市議選(総定数69)の候補者を発表しました。


北区では、8日に党兵庫長田北地区委員会が決起集会を開催。北区比例2万票の得票目標を掲げ、参院選での山下よしき参院議員はじめ比例7議席以上を確保し、参院兵庫選挙区では金田峰生氏(写真右)、県議選では金沢はるみ氏(現神戸市議)(右から2人目)で党議席奪還、神戸市議選では現職の朝倉えつ子氏(左から2人目)と新人の森ひろし氏(左から3人目)で現有2議席確保をめざし、そのためにも3割増の党勢拡大をやりきり、強く大きな党をと決意を固め合いました。

東灘区

松本のり子=現・五期
神戸市会議員
西ただす=現・三期
神戸市会議員

灘区

味口としゆき=現・二期
神戸市会議員

中央区

大前まさひろ=現・一期
神戸市会議員

兵庫区

大かわら鈴子=現・四期
神戸市会議員

長田区

森本真=現・四期
神戸市会議員

北区

朝倉えつ子=現・一期
神戸市会議員
森ひろし=新
党北区医療・福祉相談室長

須磨区

山本じゅんじ=現・三期
神戸市会議員

垂水区

赤田かつのり=現・三期
神戸市会議員
今井まさこ=現・一期
神戸市会議員

西区

林まさひと=現・一期
神戸市会議員

(兵庫民報2018年10月14日付)

統一地方選へわたしの決意

学校へのエアコン設置を求め県に申し入れる高橋さん(右)

教育・災害対策に力発揮したい

県議予定候補(尼崎):高橋しょうご

私は学生時代に、京都の革新的な風土とアカデミックな雰囲気の中で、次第に世の中のしくみや矛盾を知るようになり、社会変革の一翼を担おうと決心し、民青同盟に入り、その一年後には日本共産党員になりました。
そのときの思いは「評論するだけではなく、積極的に実践する人間になろう」ということ。研究会や自治会活動や選挙活動などを通し、党員として鍛えられたと思います。大学四回生から「赤旗」の配達を始め、今日までずっと続いています。
大学卒業後、園田学園中学・高校に勤務。職場でも、お互いの悩みを打ち明けたり教育論の話をしたり、授業方法の議論もよくしました。今から考えると、生徒たちやその親、先輩の先生方から教えられることも多く、教師として、人間として成長できたと、感謝の気持ちでいっぱいです。
退職後はご縁があって、京都の清水寺の学芸員をめざして、大学にも通いながら勉学・修行に励んでおりましたが、文字通りに「清水の舞台から飛び降りて」、今度は兵庫県庁に這い上がる決意をいたしました。〝かつては十数名いた県議団、現在の五名はあまりに少ない。議案提案権もない。強固な県議団の復活を!〟――一カ月近く悩んだ末の結論です。
特に私は、教育に携わってきましたので、教育環境の整備や教育条件の向上に努め、また学生時代から国土問題研究会に参加しながら災害問題に取り組んできた経緯もあり、災害対策に力を出したいと考えています。
〝雨ニモマケズ、風ニモマケズ、ドンナ逆境ニモマケナイ!〟が私の信条です。

推薦します!


国土問題研究会理事長元京都大学防災研究所
上野鉄男さん(74)

研究会で鍛えた力で

高橋先生は学生時代から私たちの国土問題研究会に参加し、水害や海岸の埋め立て問題などに取り組んできました。地理や地形学に詳しく、研究会の理事を務めた経験もあり、議員になっても大いに力を発揮されるものと期待しています。

(兵庫民報2018年10月14日付)

病院統廃合問題を考える〈中〉

日本共産党国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

安倍政権は、都道府県によって診療報酬に格差をつける仕組みを本格発動させ、医療費抑制が遅れている地域の診療報酬を引き下げることを提案し、経済財政諮問会議の民間議員は、「医療費水準の高い自治体」には交付金削減のペナルティをかけろと言い出しています。このまま地方自治体が政府の医療政策を抵抗なしに受け入れていたら、地域医療も皆保険制度も壊されてしまいます。
今、病院統廃合を許さない運動は、これからの医療改悪をストップし、医療制度を守る大義ある運動です。

非営利が原則

医療は非営利が原則です。医療法第七条六項で、「営利目的の者には医療機関開設の許可を与えないことができる」とあります。当然ですが、貧富の差で命を差別することは許されません。
非営利原則のもとでも医療機関の運営を維持できるように診療報酬という制度があります。ところが医療機関がかなりオーバーワークをしないと赤字になり、やっていけない状況です。診療報酬が実態に見合っていないからです。
とりわけ救急や周産期や小児という分野は不採算部門となってしまいました。不採算だと民間はできませんから、そこは公的医療機関が担うことになります。診療報酬で足りない分は税金で補填できるからです。現状では、公立病院というのは赤字になるのが当たり前の構造になっているのです。政府がそうしているのです。「民間ができるのだから公立病院も黒字に出来るはずだ」というのは無責任な話です。
「医療費が膨れ上がって財政が破綻する」と言いますが、防衛費がどんどん膨れ上がっても財源はどうするなんて言いません。音速をはるかに超えるスピードで大気圏外を飛行するミサイルを地上から狙い撃ちするという非現実的な計画に六千億円かけるのを非効率だとは言わない。安倍首相が外遊するたびに何百億円、何千億円とばらまいていますが、バラマキだと怒られたりしない。なぜ医療費だけが財政破綻の原因と言われるのか。道理がありません。「医療費亡国論」はおよそ非論理的な話です。

規模の大きさだけではない魅力

病院の魅力というのは何か。規模の大きさだけではないと思います。
例えば三田市民病院は「脳卒中における最近の専門的高度医療の中でも最も進歩が著しいカテーテルを使った血管治療を行っており、大きな開頭手術が困難な高齢者やハイ・リスクな患者さんにも治療が可能になってきています」としています。これは大きな魅力でしょう。がん治療にも取り組んでいるようです。
済生会兵庫県病院は「周産期医療」に取り組んでいるとのことですが、兵庫県はこども病院をポートアイランドへ移転させてしまいました。周産期医療、小児医療は今、本当に大変な状態です。三田市は病院を統廃合した場合、この貴重な医療拠点をどうしようと考えているのでしょうか。三田市民病院がカテーテル医療も、周産期も、ガンもやるというのは無理ではないでしょうか。逆に破綻するのではないかと心配です。
医療法第一条の三では「国及び自治体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない」とあります。先程挙げたように、医療は非営利が原則です。もちろん診療報酬は皆さんの保険料ですし、病院には税金も入っている訳ですから放漫運営は厳に慎まなければなりませんが、ここでいう効率的というのは経営効率を最優先させたものではないはずです。

病院どうしの連携が重要

では医療を効率的に提供できる体制とはどういうものか。周産期を担っている済生会兵庫県病院は、兵庫県立こども病院や神戸大学付属病院と連携することが重要で、例えば今は済生会兵庫県病院から、こども病院までは救急車で走って約三十分ですが、三田市民病院からこども病院は約五十分かかります。三田市が自分のところの財政事情だけで母子の命にリスクを負わせることは許されません。
(続く・三回連載)

(兵庫民報2018年10月14日付)

陸自中部方面隊創隊記念行事


安倍晋三首相の「九条改憲」への暴走発言が強まるなか、十月七日、陸上自衛隊中部方面隊「創隊五十八周年記念行事」が陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれました。
記念式典で、挨拶に立った岸川公彦中部方面総監は、自衛隊の自然災害への救助活動にも触れながら、「国際情勢は、引き続き緊張が続く朝鮮半島や南シナ海情勢に見られるとおり、いっそう厳しさと不確実性を増している。日米共同統合演習など、厳しい訓練の一層の充実を図る」と決意を述べました。また、安保法制=戦争法の施行により、自衛隊への応募者が減少していることを懸念し、「最も大きな課題」として、優秀人材の確保をする必要性にも触れました。
大阪防衛協会副会長は、冒頭に自らが宝塚音楽学校の理事長もしていることを紹介し、「毎年四十人の新入生を迎え、冒頭に体験入隊で訓練をしていただいている」と披露。「国民主権ということは、ひとり一人の国民が国防の義務を負っており、自分の国は自分で守るという気概が求められている」と力説しました。
また、「記念行事」には、在日米軍人も参加しており、日米同盟深化の一端を確認しました。
―田中邦夫(兵商連事務局次長)

(兵庫民報2018年10月14日付)

“関西電力の大停電事故”―今後どうすべきか、私たちの見解[1]

2018年9月21日 第44回電力問題研究会

9月4日、台風21号が関西を直撃、暴風雨と大阪湾高潮で大被害が発生し大停電となりました。くらしの根幹に電気は無くてはなりません。猛烈台風とはいえ、ライフライン設備の実態がどうだったのか、その検証が必要です。今後地球温暖化による異常気象がますます増加することを考えると被害は増大します。一方、自然エネルギーによる地域分散型電力も普及する中、電力問題への関心も広がっています。よって市民の皆さん方の目線も含め、これからの電力設備がどうあるべきかご一緒に考え、共同の提言も必要と思います。ぜひご意見をお寄せ下さい。関西電力や政府に積極的に提言しようではありませんか。

1,被害の全体像は?

停電情報混乱

台風襲来の9月4日当日、関電は午後9時現在で170万軒停電と発表しました。しかし関西全域から停電についての問い合わせが殺到、関電社内の停電情報を処理するシステムがあまりにも大きい情報に処理が耐えられずダウンし、関電本店の責任者・高市和明担当も9月5日「どこでどのような被害がでているのか解らない」と記者会見。そのため復旧にあたる自治体も様々な緊急対応ができない事態になりました。

電柱倒壊が主

関電本店の9月7日現在発表では樹木が倒れ電線路にぶつかり関電柱だけで900本倒壊、5万1360戸の停電は長期化すると発表。9月21日の最終発表では「9月20日時点で全て(停電は)解消、1000本以上の電柱が折れ、停電は延べ200万戸に及んだ、道路の寸断で復旧に時間がかかった」と理由を述べました。
泉南市では、道路沿いの10数本の配電線路が道路に横倒しになり、また電柱の中間から上が折れ曲がって電線が地上をはう姿も。和歌山県の幹線道路の樹木覆い被さりの除去は9月17日に完了しましたが、山間部への分岐線は土砂崩れや山林崩壊で復旧隊が入れない場所も多くありました。このように電柱・電線路(電力用語では配電という)倒壊の影響は甚大でした。大阪湾岸の高潮暴風は強烈な塩害を伴い、電柱・鉄塔上の碍子やトランス開閉装置が不能となる事故も発生しました。
一方、送電線(鉄塔で電気を送る22~50万Vの電線路)関係も、強風による飛来物が電線や鉄塔にぶつかり、電線を支える長い碍子の破損、強風による懸垂装置横揺れなどでショートし停電しましたが、早期の復旧により長時間停電は回避しました。(電力用語では"再閉路"と言いますがその成功数は約140件、再閉路失敗事故は41件出ましたが全て直ちに修理し復旧済みです。)

くらしの被害状況

住民からは、「高層マンションでエレベーターも止まり動けない」「オール電化でどうにもならない」「ガス風呂も電気なしで種火がつかない」「固定電話も停電でダメ」「テレビラジオもつかないので状況が解らない」「暑いがクーラーが動かない」「マンションで断水となった」「冷蔵庫の中のものが全てダメになった」などの悲鳴が殺到しました。
スーパーや商店は停電で営業できず、例えばセブンイレブンは大阪・兵庫60店、ローソンが近畿で150店が休業。山崎パンの泉南工場は停電で稼働できなくなりました。大阪湾岸は高潮で関西空港含め、多くの工場や公的施設が浸水と停電で深刻な事態に陥りました。
福島原発事故後、全国的に再生可能エネルギー発電が急増し、各地でスマートシティができています。パナホームスマートシティ潮芦屋では4日午後2時ごろから海水がみるみる上昇し、住宅は床下浸水し停電、道路は冠水、乗用車も水に漬かりました。ここの停電問い合わせでは、スマートシティと関電柱の責任分界点以降はパナホームの管理下なので、関電はタッチせず、一時住民は混乱していました。今後全国的にこうしたケースが増えるので政治的課題として検討が必要です。(次号に続く)

(兵庫民報2018年10月14日付)

尼崎:JCPサロンで語り合う

呼びかける宮本議員

「JCPサロン2018」を九月二十四日、尼崎市立小田地区会館で開きました。日本共産党尼崎地区委員会青年支部と民青同盟尼崎地区委員会が実行委員会を組み、当日の段取りや参加のお誘いなど、青年みずから主体となって企画し、駅前ビラ宣伝をするなど準備してきたものです。当日は宮本たけし衆院議員、庄本えつこ県議、高橋しょうご氏、川崎としみ・こむら潤・広瀬わかな各市議も参加、青年を中心に計十七名が集いました。
冒頭、宮本議員から「今の若い人が生きていく世の中の生きづらさ、どうしたら未来に展望が開けるのか。私の家族も実は生きづらさをかかえている。今日は共産党をよく知っていただくためにも一緒に語りましょう」と呼びかけました。
広瀬市議は、「私は議員になる前、派遣で働いてました。その時は必死で毎日働いていたけど、利潤追求の資本主義の世の中でもきちんとしたルールをつくり、持続可能な社会をつくることはできると共産党の活動と学びで見えてきました」と自分の経験を語りました。

グループトークで青年と語り合う広瀬市議(左)、庄本県議(右)

その後、三グループに分かれて自由にトーク。四十五分間があっという間でした。「保育の無償化」「社会のなかでの発達障害」「マンガ家の働き方」「職場と労働組合」「失敗を許せない社会の風潮」「本音でぶつかり合えない若者たち」と多様なテーマが出されました。
最後に宮本議員が、「綱領にはこれからの未来社会への展望も書かれています。ぜひ党や民青に入って、ともにがんばりましょう」と率直に入党を呼びかけ、二十代の女性一名が入党、二十代男性が一名民青に加盟を決意しました。
―こむら潤(尼崎市議)

(兵庫民報2018年10月14日付)

大門みきし「タイムスリップ」

連載エッセイ32

先週、大分県別府市に行ってきました。高校時代の友人、美馬恭子さんが来年の別府市議選に立候補することになり、演説会の応援弁士をつとめました。
私たちが通っていた京都市立日吉ヶ丘高校には制服がなく、先生も放任主義で、京都でいちばん自由な高校といわれていました。
私も、学校に迷い込んできた野良犬のために、教室にある先生の木の机を分解して犬小屋をつくったり、放浪の旅に出たり、あとは好きな彼女とデートばかりしていました。
美馬さんはその彼女の友だちで、小説が好きな落ち着いたひとでした。看護師になって、医療労働組合でもがんばりました。共産党に入党したのは今から十年前で、定年後、すぐに市議立候補の要請を受け決意しました。
四十数年ぶりの再会。語り明かしました。
高校時代は楽しかった。みんな生意気で斜にかまえて、大人なんて、世の中なんてといいながら、よく笑いよくしゃべったね。
でも、あのときのあの時間はもうかえらない。みんなそれぞれの道を歩いてきた。いい人生だったといえる人ばかりじゃない。みんなに会いたくない、同窓会に顔を出したくない人もいるかもしれない。
そうおもうと、美馬さんと再会できたことがとてもうれしく、また高校時代は政治に無関心だった二人が共産党の演説会で一緒に話すなんて、ちょっと不思議な気分でした。
「大門くん、タイムスリップしたみたいに、おじさんの顔が少年になってるよ」
「きみも少女の顔や」

(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2018年10月14日付)

みんぽう川柳〈九月〉「防災」選者 島村美津子

特 選

開かれぬ防災袋手を合わす
 尼崎市 中内眞佐子

【評】地震や津波、台風や洪水、世界中をつぎつぎに襲ってくる自然の猛威、ああ今度も防災袋を開かずにすんでよかったとほっとしながら、作者の心は災害にあわれた人々の上にそそがれる。下五句の「手を合わす」に込められた作者の祈りが伝わってくる。

入 選

防災の一歩 原発差し止める
 尼崎市 富田明美

逃げるのだ南海トラフ及ばぬ所
 神戸市 山本尚代

防災のダム放流し大水害
 神戸市 高馬士郎

竜巻はどう備えたらいいのやら
 明石市 豊田智恵子

竜巻に悔やむ防災策もなく
 神戸市 玉山歳子

いつ地震防災頭巾枕元
 神戸市 藤田幸子

防災予算いつも厳しい被害者に
 芦屋市 梶原嘉代子

あれこれと防災グッズ手に余る
 神戸市 梶山洋枝

ふるさとの山河見直す防災日
 神戸市 塩谷凉子

たよりたよられご近所さんを大事にね
 神戸市 水田裕子

防災で初めて会ったお隣さん
 神戸市 長沼幸正

警報を知って電池を買いに行く
 神戸市 小西正剛

年金前防災グッズちょっと食べ
 神戸市 小林尚子

防災用のみそ煮サバ缶受給前
 神戸市 松尾美恵子
***

古賀哲夫先生に捧げる

古賀先生まんじゅしゃげが咲きました
 島村美津子

みんぽう川柳募集

十月の題は「十三夜」、締め切り十月二十六日
十一月の題は「勤労」、締め切り十一月二十三日
毎月第四金曜日必着
応募は一人二句まで。葉書、メール、Fax(葉書大の枠を書き、その中に記入)に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記し、編集部まで。

(兵庫民報2018年10月14日付)

亀井洋示「デニー旋風北上中」


(兵庫民報2018年10月14日付)

観感楽学

先日、自宅で使っているパソコンが壊れてしまいました。電源のオンとオフが繰り返されるようになり使えなくなりました。十年ぐらい前に購入したパソコンなので寿命だったのかもしれません。ただパソコンの中に子どもが小さい頃の写真が入っているので、これだけは取り出したい▼パソコンのデータは全てハードディスク(HDD)に記録保存されています。よって写真もこのHDDに保存されています。HDD自体が壊れている場合はデータの取り出しは不可能ですがHDDが壊れていなければ、正常に動作している別のパソコンのHDDと入れ替えてデータを取り出す方法がありますが、設定や条件を合わせる必要があるのでお勧めできません▼一番簡単なのは、パソコンからHDDを取り出し、専用ケーブルで正常に動作しているパソコンとつなげる方法です。専用ケーブルとはSATA―USB変換ケーブルなどの名称で売られています。このケーブルを使うとHDDがUSBメモリ感覚で使えます。変換ケーブルにも種類があるので注意が必要ですが同じようなトラブルを抱えている方は参考にしてみて下さい。実際の作業は自己責任でお願いします。(ふ)

(兵庫民報2018年10月14日付)

2018年10月7日日曜日

神戸市都市空間向上計画:撤回求める市民の声よそに「修正案」


神戸市は「都市空間向上計画」の考え方修正案を発表し、市民意見募集も始まりました(十月二日から十一月一日まで)。
今春に行われた市民意見募集では四百九件の意見が出され、そのうち「計画」に賛成の意見は、わずか十二件で、圧倒的多数は「計画」の撤回を求めるものでした。市民の意思がこれだけ明確にもかかわらず、久元喜造市長は、反対意見は「一定の政党や団体が非常に組織的な呼びかけをされている」など事実をゆがめる発言をしています。この市長の傲慢な姿勢そのままに、「修正案」は、市民に否定された「計画」をより一層鮮明にするものになっています。

鉄道駅から遠い地域をバッサリ切り捨て

「修正案」は、駅周辺(徒歩圏=約八百メートル~約千六百メートルの範囲)から離れた地域は「人口減少のリスクが大きい地域(居住誘導区域外)」として決めつけ、「人口を減らさない」対策を放棄し、駅周辺に転居を誘導しようとしています。
これによって垂水区では人口の四割、西区は五割が、この地域になると想定されます。神戸市は「引き続き住み続けられる」地域といいますが、行政からリスクが高い地域と上から決めつければ、スーパーの撤退や、バス路線の減便など、住み続けるうえで悪影響をおよぼすことは明白です。
日本共産党神戸市議団は、どこに住んでいても、等しく「将来も心地よく健やかに住み続けられる」ための努力こそ行うべきだと批判しています。

駅周辺は高層ビル化で過密が深刻に

「修正案」では、駅周辺を「居住誘導区域」に設定し、六甲山南側の市街地を中心に人口を集中・誘導するものとなっています。東灘区、灘区、中央区などでは、学校・保育所、介護施設が不足。地価上昇で固定資産税や家賃も上がり住みづらくなっています。久元市長は、「人口増対策は駅前マンション開発だ」と再開発促進を狙っており、過密の弊害を解消するどころか、「適切な人口密度」への調整すらできる保証はありません。
日本共産党神戸市議団は、十月の「市民意見募集」で、前回を大きく上回る市民からの意見を神戸市に集中し、「神戸市破壊計画」といえる「都市空間向上計画」を撤回させようと呼びかけ、行政区ごとの緊急報告会を開きます。

修正案にパブリックコメントを

市民意見の提出方法:11月1日締め切り
住所・氏名と、都市空間向上計画に対する意見であることを記載し、以下の方法で提出してください。
(a)郵送・持参 〒650‐8570 神戸市役所2号館4階 住宅都市局計画部都市計画課あて(11月1日〈木〉の消印有効)
(b)ファックス 078‐322‐6095
(c)電子メール toshikukan@office.city.kobe.lg.jp
詳しくは神戸市のホームページをご覧ください。

日本共産党神戸市議団による緊急報告会

【全体報告会】
10月10日(水)18時30分:神戸市勤労会館2階多目的ホール

【垂水区】
9日(火)18時30分:レバンテ多目的ホール

【北区】
①13日(土)10時:ひよどり台小学校多目的室
②13日(土)14時:すずらんホール多目的室
③20日(土)10時:有野台会館多目的室

【西区】
①20日(土)10時:岩岡連絡所2階
②20日(土)18時30分:西区民センター会議室1
③27日(土)14時:栄市営住宅集会室

(兵庫民報2018年10月7日付)

川西・加東両市議選14日告示・21日投票

川西:現有議席確保へ黒田・北野・吉岡氏奮闘

黒田みち議員
北野のり子議員
吉岡けんじ氏

川西市議選(定数二十六)で日本共産党は、黒田みち氏(60)、北野のり子氏(55)の二現職と、新人の吉岡けんじ氏(49)の三人を立て、現有議席確保をめざします。
三氏は、くらし・福祉を支える市政へと①川西病院存続②中学校給食を自校調理方式で早期実現③長寿応援④防災対策拡充・被災者支援―などの政策を掲げ、「憲法を大切に、何より市民要求第一、とことんがんばる日本共産党の役割を訴えています。

加東:空白克服へこせき和夫氏が全力

こせき和夫氏

加東市議選(定数十六)では、日本共産党の新人のこせき和夫氏(69)が空白克服をめざし、国保税・介護保険料の引き下げ、農業後継者確保・育成、子育て支援策拡充などの政策を掲げるとともに市民の暮らし第一の政治をめざす党議席の値打ちを訴えています。

こせき和夫氏略歴

県立社高校卒。神戸中央郵便局勤務を経て、農業に従事。兵庫労連労働相談センター相談員、加東年金者組合役員。

(兵庫民報2018年10月7日付)

神戸市災害対策補正予算・17年度決算:日本共産党が質疑

九月十八日から開催されている神戸市議会において、災害対策に関する補正予算について日本共産党の森本真議員が、二〇一七年度決算について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が質疑をしました。

「国にさらなる拡充求める」と市長約束

森本真議員
七月以降の台風や大雨で神戸市も大きな被害を受けました。日本共産党神戸市議団は、神戸市に緊急要望を行い、現行法で取りうる被災者支援を最大限に行うとともに、国県への支援の拡大、市独自の支援制度の創設を求めてきました。
神戸市は、今議会に、被災者生活再建支援法(以下支援法)の対象とならない被災世帯に、自治体独自の支援金制度(兵庫県との協調事業)を提案。九月十八日の本会議で森本議員が、すべての被災者を救える支援に拡充すべきと質問したことに対し、寺崎秀俊副市長は「支援法は、私的財産に公的補助をすべきではないという議論を乗り越え創られた制度」「(国の制度では半壊・一部損壊、床上浸水など対象とならない)被災世帯にも支援を行うべきとの観点から自治体単独の支援を決めた」と表明しました。
赤田かつのり議員
九月二十五日の本会議で、赤田議員は、支援法は、阪神・淡路大震災以後、神戸市と被災者・市民が勝ち取ってきた宝だと指摘。繰り返される大規模な災害に対し、災害状況と被災者の現状に見合った支援に拡充すべきと求めました。
久元喜造市長は「支援法による支援金対象要件の拡大を国に求めていく必要がある」「国家予算要望で半壊世帯や住宅以外の生活基盤への拡充を求めてきたが、加えて災害規模要件の緩和も求めていきたい」と答えました。その他に都市空間向上計画、兵庫県が策定した「地域医療構想」、垂水区の中学生自死事案「いじめメモ隠蔽問題」について質疑しました。

小学校の過密化解消を早く

神戸市の九区中で生徒数の増加にともない三十校の小中学校で仮設校舎が建てられています。これらの学校では校庭で伸び伸びと遊べず、仮設校舎は夏が暑いなど、教育環境が悪化しています。
大前まさひろ議員
大前議員は、中央区の学校ではグラウンドが狭くなったり、教室が足りなく廊下をつぶして職員室を作っている実態を告発し、過密化を解消するためには「土地を購入し、新たな学校を新設するか校舎を建てることと合わせ、これ以上のマンション建設そのものを規制すべき」と質しました。
長田淳教育長は、教室不足の解消と対応が大前提。老朽化した教育環境、施設などの改善については、全市を見て優先順位を付けて行っていきたいと答えました。
大前議員は、文化ホールや生田文化会館など三宮再整備地区に移転させられたり、都心部では保育所用地が確保されず、待機児が増加し、ビルの中につくられる園庭のない小規模保育が増え、保育環境が悪化していることを指摘。三宮一極集中の開発によって、おなじ中央区で、なぜ地域から文化施設がうばわれ、劣悪な教育・子育て環境を押し付けられなければならないのか、優先順位を変えるべきだと批判しました。

(兵庫民報2018年10月7日付)

統一地方選へわたしの決意

いのち・くらし守る兵庫県に

県議会議員(尼崎) 庄本えつこ

私の政治家としての原点は「誰もが平和の裡に生きる」です。小さい時から母や祖母に戦争や戦後の「たけのこ生活」などの話を聞かされました。父は戦争についてほとんど語りませんでした。 しかし「人肉は酸っぱいらしい」と言ったこともあり、子どもたちには言えない体験をしていたのではないでしょうか。
母は「九条ができて日本はもう戦争しない。本当に良かった」とよく言いました。私は憲法を知る前から「九条」とともに成長しました。
その九条を安倍首相が変えようとしています。絶対に許されません。「核兵器禁止条約」の署名国が六十七か国、批准が十九か国になりました。米朝首脳会談、南北首脳会談により「核戦争の恐怖から抜け出す」平和のプロセスが始まっている今こそ、九条を生かす外交で平和のイニシアチブをとることが日本政府に求められています。
昨年十二月十四日、県議会で「非核平和兵庫県宣言」が決議されました。これは一九八〇年代から党議員団が繰り返し議会で取り上げてきたものであり、私の公約の一つでした。昨年二月に私の所属していた総務常任委員会に平和団体から請願が出され、これまでだったら即否決されていたのに継続審査となり、議員提案により全会派一致で採択されたのです。被爆者をはじめとする県民の運動が実ったものです。
私は友人から「平和のえつこ」と言われます。誇りに感じています。未来に生きる子どもたちに、このままの九条と戦争のない平和な社会を手渡したい。平和を原点に、「いのち・くらし」を守る兵庫県にするために全力でがんばります。

推薦します!

尼崎九条ネット代表委員の一人
大道秀子さん(80)

リズミカルさが魅力
平和運動の先頭に立ち、政治では大局的視野をもち、文学に精通する彼女は、県民と痛みを共有し、怒り、しなかやな対応のできる人です。街の声をひろい、世直しにこれからもリズミカルに羽ばたいていただきましょう。

(兵庫民報2018年10月7日付)

金田峰生「病院統廃合問題を考える」〈上〉

今、神戸市北区にある済生会兵庫県病院と三田市民病院を統廃合しようという動きが大問題になっています。兵庫県内ではこれまでにも、病院統廃合、それも公立病院と民間病院の統廃合がありました。

背景に新自由主義

一連の病院統廃合の背景には、安倍自民党政権の「企業が世界で一番活躍しやすい国」をめざすという「新自由主義」の考え方があります。
「新自由主義」経済というのは、ご存知の通り「大企業をもっと強くすれば、国の経済は潤う」というもので、自民党政権はアメリカから言われるまま新自由主義経済政策を取り続けています。従って「社会保障に財源を回したくはない。医療にかかる公的支出を削って予算を大企業がもうかる事に使いたい」「大企業が負担している社会保険料等税金負担を軽くしたい、その分は国民に負担させたい」というのが本音でしょう。
医療費を削るために政府は、「医療費が膨れ上がって国家財政を圧迫し、大変な事になっている」という「医療費亡国論」を振りまき、例えば医療保険への国庫負担を二分の一から三分の一に減らす、それまではなかった窓口負担という制度をつくるなど、国民の負担を重くし、病院に行き難くしました。医療を受ける側、医療需要の抑制策です。もう一方の医者を減らし、病床を減らす、医療の供給も抑制しました。
その具体化が、地方自治体に「医療費適正化計画」と、その目標を達成できる「地域医療構想による病床削減」計画を作らせるというもので、安倍政権が強権的に進めています。

「地域医療構想」

「地域医療構想」というのは、安倍・自公政権が二〇一四年に「医療・介護総合法」を強行して導入した、新たなベッド数削減の仕組みです。
厚労省は「地域医療構想ガイドライン」で、医師や看護師を手厚く配置する病床を「高度急性期」に限定し、それ以外の一般病床は、二〇二五年度までに再編・淘汰していくよう都道府県に指示しています。長期入院型の療養病床については、ベッド数が少ない県にあわせて大幅削減し、患者を「在宅化」していくとしています。こうした「構想」を県に持たせて、二〇二五年までにベッド数を、本来必要とされる百五十二万床から百十九万床に、三十三万床削減していくというのが、安倍政権の狙いです。
そして計画を着実にやらせようと、消費税を財源につくった「地域医療介護総合確保基金」の配分を、病床削減につながる計画に優先配分する。病棟の解体撤去にも使えるようにするなど、露骨な誘導を行っています。また、「公的病院の増床に中止命令が出せる」「民間病院にも要請・勧告できる」などの知事権限を強化し、勧告に従わない病院名の公表や地域医療支援病院の承認取り消しができるなどとしました。地域医療支援病院に承認されると、診療報酬上に加算がつきます。取り消されると、収入が減らされることになります。

自治体の態度が問われる

しかし全国では、再編・病床削減に合意した医療機関は二百八十施設で、計画全体の二%です。病床を減らすということ、病院を統廃合するということは、命の砦を減らすこと、なくすことで、人々の暮らしに耐え難い苦痛をもたらし、人々の権利を損ないかねない重大な問題です。県や市・町が安倍政権のいいなりになるのか、地域医療確保のために政権と対峙できるか、問わなければなりません。住民の命と福祉を守る地方自治体が、医療切り捨ての先兵役を担うなど許す訳にはいきません。(続く・三回連載)
(日本共産党国会議員団兵庫事務所長)

(兵庫民報2018年10月7日付)

消費税廃止兵庫県各界連が総会


消費税廃止兵庫県各界連絡会は九月二十一日に神戸市内で総会を開催し、五十七人が参加しました。記念講演では日本共産党の大門実紀史参議院議員が「安倍内閣を退陣に!ストップ消費税増税!」をテーマに講演しました。
大門氏は、アベノミクスは株価を引き上げることが中心の政策であり、国民の暮らしに寄り添うものではないと批判。自民党総裁選で石破氏が多数の地域票を得たことに触れ、党内にも地域経済の衰退を危惧する声など多様な意見が内在しており、余裕に見える「安倍一強」も実は追い詰められていると紹介しました。
アベノミクスの「異次元の金融緩和」は大企業に空前の利益をもたらしましたが、円安による輸入物価の上昇によって、国民の実質賃金は低下しており、社会保障の充実で景気回復という「好循環政策」に切り替えなければならないとしました。
安倍首相は消費税八%増税時に「増税分はすべて社会保障にまわす」としていましたが、実際は約七五%が財政再建に充てられており、一方、患者の窓口負担増や介護保険制度の改悪など、社会保障の充実とは逆行していると指摘しました。
さらに消費税は、格差を拡大させ、中小業者をいじめる税であり、税金を集める方法としてなじまないとし、安倍政権を退陣させてこそ、消費税増税中止が実現する、と呼びかけました。
日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区予定候補から「一〇%への引き上げ、インボイス制度導入を阻止し、消費税に頼らない財政構造への転換を図りたいと思っています」とメッセージが寄せられました。
総会では大嶋誠事務局長が活動報告し、来年九月の一〇%への増税を中止させるため草の根の運動を広げることが提案されました。
地域の各界連では宣伝行動の報告や、「台風21号の被害で修理費用の捻出が困難な業者もあり、そこに増税がのしかかれば廃業に追い込まれてしまう」などの発言がありました。
―有本花野子(兵庫県保険医協会)

(兵庫民報2018年10月7日付)

優生保護法による強制手術:兵庫県在住2夫妻が提訴

小林寳二さん・喜美子さん夫妻

兵庫県内在住の七十代の聴覚障害者である高尾辰夫さん・奈美恵さん夫妻(ともに仮名)と小林寳二さん・喜美子さん夫妻が、優生保護法による不妊・中絶手術に対する国家賠償を求め、九月二十八日、神戸地裁に提訴しました。
高尾辰夫さんは結婚直前、不妊手術を受けさせられました。小林喜美子さんは結婚し、妊娠がわかった時、中絶手術と不妊手術を受けさせられました。手術について両夫妻とも家族や医師から何の説明も受けず、役所や病院にも記録が残されていません。
記者会見で二夫妻とも子どもをもつという望みを絶たれた悔しさや寂しさ、障害を理由に行われた差別に対する憤りを語りました。
優生保護法により本人の同意なく行われた手術は全国で一万六千五百件以上とされています。
原告と弁護団はこの裁判で、①原告の権利侵害を救済する②声をあげられない他の被害者が救済を訴える力になる③救済のための法律を制定するきっかけをつくり、他の被害者の救済が行われるようはたらきかける④社会のなかから、〝優生思想〟(障害があることを「不良」と考える思想)をなくす―をめざすとして、傍聴、報告集会への参加など継続的な支援を呼びかけています。

(兵庫民報2018年10月7日付)

西宮母親大会:歴史の真実に目を向けよう


第四十八回西宮母親大会を九月二十三日、西宮市役所東館で開催しました。
午前中は、二つの分科会で、道徳が特別の教科になり子どもたちの内面が評価されたり、五年生から英語活動が入るなど、先生も子どもも大変な教育現場の実態や、制度が変わった介護や医療費の負担はどうなるのかなどを学び、話し合い、共通理解を深めました。
午後は「寺田ちはるのアコーディオン演奏」の文化行事で始まりました。素敵なアコーディオンの音色で世界を旅し、寺田さんの伴奏で、女声コーラスこぶしとさくらんぼ合唱団の人たちによる「ヒロシマの有る国で」の演奏を聴きました。最後に参加者全員で「青い空は」と「翼をください」を歌い、心がのびのびと穏やかになりました。
続いてアーサービナードさんの講演です。
「僕らの日本語はいつまで続くのか?―アメリカ生まれの詩人がこの国の未来を語る―」と題して、原発や戦争について生活者の立場から平和を訴えられました。福島の原発事故からの復興が進まない中での東京オリンピックの開催の是非についても、ユーモアのある語り口調の中に鋭い真実を見る目を感じさせられました。
先の戦争で、私たちが教科書で教えられなかった歴史の真実を、経験者の話や残されている詩や手紙から掘り起した深い洞察に驚かされるとともに、歴史の真実に目を向けることの大切さを学びました。子どもから読める絵本を通して伝わってくる平和への願いを感じられるお話でした。
大会アピールを採択して大会は終了しました。参加者は二百名。初参加の若いお母さんは「今まで知らなかったことを今日一日でたくさん知ることができた。私にもできることを!」等、多くの感想が寄せられています。
―加藤良江(西宮母親大会連絡会)

(兵庫民報2018年10月7日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2018-09-27

「被爆の実相」に立った最終弁論

副島圀義

九月二十七日の大阪地裁第七民事部。諸富健弁護士と濱本由弁護士が、苑田朔爾さんとKさんについての最終弁論を展開しました。
法廷にはスクリーンが用意され、原爆投下後の広島、長崎の惨状を伝える写真や絵、あるいは広島・長崎とネバダ核実験場の「きのこ雲」を対比した図表等々を映しながらの意見陳述です。
この間、弁護団が一貫して努力してきたのは「裁判所に、被爆の実相をしっかり知ってもらうこと」でした。幾度も退けられた後、最終弁論での映写には、弁護団の熱意が込められていました。
濱本弁護士は「国は『広島・長崎市内への放射性降下物は極めて少なかった』と主張するが、広島、長崎のきのこ雲とネバダ砂漠でのそれとは、大きさや厚み、構造がまったく異なる。海や川があり湿度の高い夏の日本の都市と、人の住まない砂漠地帯での放射性降下物の態様を同列に論じてはならない」ときびしく批判しました。
また、いままでの法廷でも繰り返し明らかにしてきた「内部被ばくの機序」を重ねて解明。内部被ばくの影響を認めようとしない国の誤りを断じました。
このように、原告代理人の弁護団が映像と肉声で意見陳述しているにも関わらず、この日も国側代理人は口を閉ざしたまま。「傍聴者がいる公開の場ではモノも言えないのか?そんなに後ろめたいのか?」と言いたくなります。

この日で弁論終結となったお二人についての判決は、来年二月二十八日と決まりました。奇しくも「ビキニデー」の前日です。

次回、次々回の十月十七日も、三十一日も、原告本人や医師の証言が行われます。
とかく、双方の書面や証拠の確認だけが法廷の前の方でやりとりされ、せっかく傍聴に行っても、あとの報告集会で説明を聞くまでは何のための公開法廷か分からないようなことが少なくない。そんな裁判のあり方でいいのかと常々思いますが、このあとの期日では傍聴席を埋め尽くして、被爆者や医師の証言をしっかり聞きたいと思います。
*
この「傍聴記」を読み、裁判所に足を運んでくださった方がありました。ありがとうございます。

(兵庫民報2018年10月7日付)

山下よしき「これが昼休みかぁ」

連載エッセイ9

生協労連五十周年記念レセプションであいさつしました(九月二十日)。
八〇年代の初め、私は大阪かわち市民生協(現おおさかパルコープ)の職員として、毎日トラックのハンドルを握り、地域の組合員にコープ商品を届けていました。
当時、生協の職場の労働条件はきつかった。午前と午後の配送の間には、昼食を一気にかきこむ時間しかないという状況でした。
そんな職場で若い仲間たちと取り組んだのが経済学の自主勉強会。毎週、文化住宅(木造二階建て長屋)の一室でチューターを交代しながら学習を続けました。しばらくすると、昼休みもとれずトラックに積み込み作業をする労働者の中から「これが搾取かぁ」と声が上がるようになりました。
そこで、労組分会として「働き方改革」に取り組むことに。ストップウォッチ片手に午前の配送から帰ってきた労働者一人一人の作業を分刻みで記録、全員分をまとめて問題点と改善方法を議論しました。
結論は、午前の配送から帰ったらすぐ休憩に入ること。午後の分の積み込みは午後一時から全員で協力しながらやること。そのために組合員さんに午後の配達時間が少しずれることへの理解を求めること。
やってみると、見事に全員三十分の昼休みが取れるではありませんか。うれしくて、もったいなくて、並んだトラックの前でテニスに興じ、一球打つごとに「これが昼休みかぁ」と噛みしめたことを覚えています。
レセプション会場に共感の拍手がひろがりました。
(日本共産党参院議員・党副委員長)

(兵庫民報2018年10月7日付)

書評『続暴圧に抗して』戸崎曽太郎・田中隆夫共著

草の根の人々の闘い地道な史料研究で描く

平野喜一郎(三重大学名誉教授)


期待されていた『続 暴圧に抗して』が刊行された。正編に続く、兵庫県下の弾圧犠牲者の物語である。今回とりあげられた人々は、著名人が正編ほど多くない。評者も読者も初めて知る名前が多いだろう。しかし、それだけに、社会の目立たぬ場所で闘ってきた、いわば、「地の塩」のような人々である。社会の草の根のところで、社会の腐敗を防ぐ塩の役目を果たす人々である。
労働運動家が多いのは、神戸で最初に大規模な歴史的労働争議があったからであろう。一九一八年の自然発生的な米騒動の三年後の、組織的な三菱・川崎の労働争議である。敗れたとはいえ、その影響力の大きさが理解できる。また、その後の海員組合の闘いが多いのも、港町神戸の闘いだとおもわせる。他府県に比べて、これが本書の特徴だろう。
もちろん労働運動の活動家ばかりでなく、農民運動、学生運動、文化運動、宗教運動で闘った人々もとりあげられている。
本書は、第一部 労働運動の弾圧犠牲者、第二部 学生・文化運動の弾圧犠牲者の二部から成る。
*
第一部は「不屈」兵庫県版に連載されたものであり、字数制限により、一人について二ページである。必要なことがぎりぎりの字数で書かれるため、一見、「人物事典」のようにみえる。しかし、それ故に必要な事項が選ばれた言葉で書かれており、冗長さや無駄がない。史料がよく分析され、基本的な事実が鮮明に記述されている。また、読者の想像力によって運動の全体を展望することができる。
たとえば、戦後、豊岡市長になった橋本省三である。三・一五の弾圧で再検挙され、服役していた。「郷里の区長などがよびかけた減刑嘆願書が提出され、区長らが身元引受人となり、一燈園に入る名目で仮釈放となる」。これだけの叙述で、橋本の人柄、彼を支えた人々の熱い思いがつたわってくる。
*
第二部は、第一部とちがって、西村欣治郎と須藤五郎が、それぞれ十ページ以上にわたって語られ、読み物として充実している。
西村は関西学院学生で、学生・文化運動で活躍したが、二十九歳で獄死した。彼は著名な脚本家・久板栄二郎の影響でマルクス理論に近づいた。久板は「戦旗」をひろめるため、関西に長期滞在していた。西村は哲学者・戸坂潤や梯明秀からも高く評価された、優れた哲学学徒であった。彼の志は友人草野昌彦らに受けつがれた。
須藤五郎は宝塚歌劇場指揮者として活躍し、戦後、日本共産党参議院議員に選ばれた。
彼は、小林一三の「劇を一部の階級の人々の手から放して、国民のものにしたい」という主張に共鳴し、二十七年間宝塚の音楽担当者として活躍した。
軍国主義が宝塚にも及んでくるなかで、彼は仲間とともに社会科学を学ぼうということになった。ここで、西村欣治郎を講師にして科学的社会主義を学ぶ。西村を通じて、共産党へ毎月給料の四分の一以上を提供する。西村の依頼で共産党幹部三名を自宅に長期に匿い、このため特高警察に検挙された。一時宝塚を解雇されたが、須藤をたかく評価する小林の要請で復職した。
一見嘘のようなエピソードがある。須藤検挙の後、須藤の自宅の張り込みをしていた警官が、仕事に嫌気がさして辞表をだした、ということが須藤の「自伝」に叙述されていた。叙述が真実であることを、著者は新史料によって確認している。一九三二年の毎日新聞の記事、「共産党狩りの殊勲警官が無産運動へ飛び込む」である。警官が須藤およびその夫人に感化された、という感動的な話である。
ここに見られるように、著者たちの地道な史料研究が本書の叙述の前提になっている。そのことにも評者は感動した。

治安維持法犠牲者追悼・顕彰と国家賠償要求同盟兵庫県本部結成35周年記念集会

10月14日(日)14時、兵庫県民会館11階パルテホール/記念講演「治安維持法と現代の国民統制」内田博文(九州大学名誉教授、近著:『治安維持法と共謀罪』岩波新書)/ピアノ演奏:池辺幸恵/参加費500円/記念パーティ(集会後、ラッセホール、4,000円)/☎078‐351‐0677

(兵庫民報2018年10月7日付)

神戸映サ10月例会『ロープ/戦場の生命線』

フェルナンド・レオン・デ・アラノア監督作品

停戦直後のバルカン半島 そこで何が起こったのか

一九九五年、停戦直後のバルカン半島で何が起こったのか? 衝撃と感動のヒューマン・ドラマ『ロープ/戦場の生命線』を十月例会で上映します。
紛争地帯で人々を救うため奔走する国際援助活動家たちの奮闘を『トラフィック』のベニチオ・デル・トロ、『ショーシャンクの空に』のティム・ロビンス、『オブリビオン』のオルガ・キュリレンコ、『ゼロの未来』のメラニー・ティエリーら実力派キャストの共演で描いたスペイン製のドラマです。監督はフェルナンド・レオン・デ・アラノア。『カット』でスペインのアカデミー賞であるゴヤ賞の最優秀監督賞を受賞した監督です。
この映画はボスニア内戦という激しい戦いの後、停戦になった地域の話です。外部の力ではどうにもならない戦争の本質を鋭く突いています。紛争直後の山岳地帯の実情を、どうしようもない閉塞感をもって映し出すのではなく、一人ひとりの人間に焦点を当てたドラマになっています。国に家族や恋人を待たせていても、給料が少なくても、どれだけ悲惨な状況や人間の汚い部分を目にし、命の危険にあっても、現地で困っている人を助けに行く。こんな人たちがいることに感動を覚えます。
また死ぬか生きるかの緊迫した状況にあってもジョークやユーモアが次々に飛び出し、観ている私たちの心を和ませます。
世界にはこの人達のように無欲で献身的な活動家たちがいるということを教えてくれます。たった一日の話です。映画は百六分。この世界に入り込んでください。
―飯川徹(神戸映画サークル協議会)

映画『ロープ/戦場の生命線』

10月19日(金)①11時30分②14時30分③19時、20日(土)①11時30分②14時30分③18時、神戸アートビレッジセンターKAVCホール/2015年、スペイン、106分/一般当日:1,700円(前売:1,300円)、シニア・障がい者・大学生以下:1,300円/☎078-371-8550、URL http://kobe-eisa.com/

(兵庫民報2018年10月7日付)

ひなたぽっころりん〈627〉


(兵庫民報2018年10月7日付)

観感楽学

各国の首脳が一堂に会する国連総会での演説に世界が注目している。アメリカのトランプ大統領は、自身のアメリカ第一主義の政治姿勢を「世界のだれよりもよくやっている」と自賛して会場から失笑を買い、「まあいいさ」と自嘲。フランスのマクロン大統領は、アメリカの保護貿易政策を痛烈に批判して満場の喝さいを浴びた▼この総会では、貿易問題と共に米朝関係や米国とイランの関係など核・平和問題に関心が寄せられたが、この中で、マレーシアのマハティール首相と韓国の文在寅大統領の発言は主体性を貫く素晴らしい演説で感動した▼マハティール首相は「マレーシアが何の問題がなくてもイランと貿易できない」と米国を批判。「自国の憲法改正にあたって、日本の憲法九条を取り入れ、侵略戦争を認めない日本の憲法にならうことを検討している」と表明した▼文大統領は、「北朝鮮は長年の孤立から抜け出し再び世界の前に立った。北朝鮮の新しい選択と努力に応え、金委員長の決断が正しい判断だったと確信できるようにしてあげるのが国連の役割だ」と述べて非核化と朝鮮戦争終結への熱意を示した▼一方、安倍首相は、「対話による問題解決は無に帰した。必要なのは対話ではなく圧力だ」と叫んだ昨年の発言から一転して「金委員長と対話する用意がある」と述べたものの、対米従属の姿勢は変わらず、ガラガラの総会議場の空席が演説の空疎さを象徴していた。(D)

(兵庫民報2018年10月7日付)

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