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2018年9月9日日曜日

新温泉町の大規模風力発電事業計画の認定取り消しを

大門参院議員、金田氏、中井・山本町議が近畿経産局へ要請


日本共産党の大門みきし参議院議員、金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補、中井次郎新温泉町議員、山本賢司香美町議員らは八月二十八日、「(仮称)新温泉風力発電事業計画」の認定取り消しなどを近畿経産局へ要請しました。

要請項目

一、「(仮称)新温泉風力発電事業」者が住民説明・同意を軽視していることは明白です。事業認定を取り消して下さい。
二、環境影響評価について、「方法書」作成・提出のやり直しを勧告して下さい。
三、事業者が届け出ている、風車設置予定箇所、工事のための取付道路施設計画、二十年後の予定などを明らかにして下さい。
四、事業者に住民への説明会開催および住民からの質問・意見に誠実に応じるよう指導して下さい。
五、電力事業に関わる環境影響評価法に基づく図書は、すべて公開し、希望者に印刷・コピー等を認めるよう指導して下さい。
六、事業者はアジア太平洋地域で発電事業を行っている「エクイス」の日本法人であることから、当該事業の最終責任は「エクイス」にもあることを確認し、「エクイス」に対し「OECD多国籍企業行動規範」の遵守を約束させて下さい。
―の六点です。
応対した近畿経産局総務企画部の大塚公彦参事官らは「言われることはよくわかるが、制度設計上、今の状況では認定を取り消すことまではできない」「事業計画書類は公開請求で」「環境影響評価手続きの結果を見守るしかない」などと説明しました。

問題意識を持った対応を

これに対し金田氏らは、「政府がつくったガイドラインで、住民への丁寧な説明と住民合意形成を怠っていれば、しかるべき対処があり得るとしている」「事業者は最初から、また他の地域の事業計画でも、住民理解・合意を軽視している、いわば確信犯であり、厳しい対処が当然だ」と追及しました。
また、「風車をどこに建設するのかわからない状態で、どうして適切な環境影響評価ができるのか」と質し、「情報公開ができないというのは、計画がまだ申請や環境アセス手続きを行う段階ではないということではないか」と迫りました。
大門議員は「この事業者は外資系投資会社であり、利益を回収したら撤退する。国内複数個所で事業計画をもっているようだが、どこでも同じ対応をしているはずで、深刻な問題になる。あなた方もそういう認識をもっておくべき」と警告しました。
今回の要請行動で、FIT法による事業計画認定も、環境影響評価手続きも、事業計画の問題点を正す機能は果たせていないことがわかりました。
*
日本共産党はこの問題について、九月二日に地元で学習会を開き、九月七日には本省と交渉を予定するなど、事業計画を止めるために奮闘しています。

太陽光パネルについても要請

今回の経産局要請では、後を絶たない太陽光発電事業を巡る住民とのトラブルについて、具体的事例を挙げて対応を求めました。
また、姫路の太陽光パネル崩落、淡路の風車倒壊も話題にあげ、当局も直接現場調査を行い、原因解明を急ぎ、必要な対応があれば行うことになるとの見解を示しました。

(兵庫民報2018年9月9日付)

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