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2018年8月5日日曜日

豪雨災害:京都府なみの生活再建支援金を

日本共産党県議団が第2次知事申し入れ


日本共産党兵庫県議団は七月三十日、西日本豪雨による被害対応について第二次の知事宛て申し入れを行いました。
第一次申し入れで住宅再建に県独自の支援を要望していましたが、県は二十三日、被災者生活再建支援法の適用にならない住宅被害に対し、全壊百五十万円、大規模半壊七十五万円、半壊二十五万円、一部損壊・床上浸水に十五万円の生活再建支援金を支給することを発表しました。
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第二次申し入れでは、県独自の生活再建支援金に対し、せめて京都府なみ(①被災者生活再建支援法適用地域は、全壊百五十万円、大規模半壊百万円上乗せ、半壊百五十万円、一部損壊・床上浸水五十万円、②支援法適用外地域には、独自に全壊三百万円、大規模半壊二百五十万円、半壊百五十万円、一部損壊・床上浸水五十万円)の支援を行うことを求めました。
また土砂災害について、安全点検を早急に行い、民有地も含めて、国制度、県独自支援も含め、公費で撤去することなどを求めました。
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議員からは「県独自支援を決めたことは大事だが、額が少なすぎる」「数年前の土砂崩れで一家四人が犠牲になってしまったところが、今回も崩れている。住民は不安を強めている」「宅地内の土砂混じりがれきの撤去も公費で償還ができるとの国の通達もある。それらを生かして、民有地も含め、公費での土砂撤去を」など要望しました。
また、長期化する避難者に対し、個別の実態を把握し、公営住宅の提供など支援を強めること、河川・ため池整備、警報発令中の公立高校などでの、生徒の安全確保などについても求めました。
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応対した高見隆防災企画局長らは、「土砂については、危機意識を持っている」「広域化している公立高校の警報などへの対応が定まっていない面があるかもしれない。教育委員会に伝え、対応したい」などと答えました。

(兵庫民報2018年8月5日付)

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