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2018年8月5日日曜日

東灘憲法共同センターが総会


「憲法改悪STOP! 東灘区憲法を守り、活かす共同センター」(略称=東灘憲法共同センター)は七月二十九日、第四回総会と記念講演会を同区内で開催。二宮厚美神戸大学名誉教授が、「安倍改憲阻止のための新たな国民的大運動のために」と題して講演しました。
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二宮氏はまず、「国民運動側の巻き返しと優勢のうちに今夏を迎え、秋の自民党総裁選挙と臨時国会を前に、現況を、「安倍政権は短期決戦と持久戦の両にらみ」と分析しました。
また、「改憲阻止・支持率三割の大台割れに、内閣を追い込むための運動課題」として、「資料廃棄・隠ぺい・改ざんのウソ八百内閣がなぜ倒れないのか」と問題提起し、内閣支持率三〇%割れが起こらない社会的背景として、①格差拡大の中で進んだ大企業正社員と労働組合(連合)の保守化②闘う労働組合勢力の沈滞③学生・青年層の無思想化――などを挙げました。
その上で、「アベ政治に未来はない」として、①安倍一強と安倍改憲は一体不可分で、改憲阻止と安倍政権打倒の課題一体化が重要②「市民・野党共闘体制」の維持・強化・発展の課題に対して、安倍政権および補完勢力は、この共闘崩しに躍起だが、反撃強化を③憲法蹂躙の「ウソつき安倍内閣」に、改憲を語る資格なしの世論喚起――などを、重要テーマとして強調しました。
質問に答えて、「来春のいっせい地方選、参院選では、原発ゼロが大きな争点となる。いま八方ふさがりで、安倍政権の大きな弱点となっている。もっと、前面に押し出して」と指摘しました。
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総会では、市民アクション東灘連絡会の結成をはじめ、広範な市民との連携強化を背景に、「安倍改憲NO!三千万署名」運動の重要な一翼を担い、改憲発議を食い止めてきた運動の到達点に、確信を深めました。さらに、「市民と野党の共闘」体制の強化、改憲阻止と政権打倒を一体化した運動の強化など、今後の闘いの重点を確認しました。
最後に、藤末衛代表(神戸健康共和会理事長)が、「当面の改憲発議は止められたが、土台のところから護憲運動を築いていくことが重要。安倍政権は三権分立という民主主義の根幹を壊したが、護憲運動は、日本の民主主義を立て直す闘いでもある。東京では、学生たちによる、憲法を守る新たな運動ができている」と閉会挨拶しました。

(兵庫民報2018年8月5日付)

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