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2018年8月5日日曜日

酷暑から子どもたちを守ろう:兵庫県議団


日本共産党兵庫県会議員団は七月三十日、学校での熱中症対策について、井戸敏三兵庫県知事、西上三鶴兵庫県教育長に申し入れました。
申し入れは、①空調設備について「三十℃以上にならないとスイッチをいれない」など不適切な利用制限がなされないように学校へ指導し、電気料金など十分な予算措置をすること、②すべての小中学校に空調設備を完備するため県の補助制度をつくること、国庫補助率のかさ上げと地方財政措置の実施を国に強く求めること、③環境省の示す「暑さ指数」などをふまえ、三十一℃以上の場合、体育館での運動、全校集会、終業式、プール、校外学習などは中止するなど、子どもの命・安全を第一に考えた対応を行うこと、④体育館など屋内運動施設の空調設備の整備を促進すること―を求めました。
とりわけ今年度改定された学校環境影響基準の「(教室等の環境の)温度は、十七℃以上、二十八℃以下であることが望ましい」という規定を踏まえ、現場で厳正に対応することを求めました。「これまでの三十℃から二十八℃に変更になったことを受けて、財政措置をきちんととっているか」と問うと、担当者は、「二月補正で対応したい」と答えました。「現場では、その裏づけがないとクーラーをつけづらい。子どもの命を優先して、部活動なども含めて、クーラーを使えるよう、指導、対応を」と求めました。また、県内小中学校での空調設置率が五八・八%に留まっていることから、百%になるよう、ただちに県の制度、国の地方財政措置をと求めました。
申し入れには、五人の県議とともに、県内の県議選挙予定候補者が参加しました。

(兵庫民報2018年8月5日付)

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