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2018年7月1日日曜日

「核兵器禁止条約」に署名・批准を高砂市議会が全会一致で意見書

高砂市議会は六月十八日、「『核兵器禁止条約』に署名批准を求める意見書」を全会一致で採択し、国に提出しました。
高砂市原爆被爆者の会と加印原水協などでつくる「ヒバクシャ国際署名をすすめる高砂の会」が二月議会で陳情、継続審議となっていたものが六月議会で採択されました。
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宝塚市議会でも二十二日、「核兵器禁止条約」に日本政府が参加・署名を求める請願」が賛成多数で採択されました。

「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書(高砂市議会)

広島・長崎の原爆被爆から七十三年目になる。「ふたたび被爆者をつくるな」と、この地球上から核兵器をなくすことは、原爆被害者の悲願であり、「非核三原則」を国是とする核兵器反対のわが国の政策とも一致するものである。
今、核兵器廃絶をめざす潮流は、大きく強くなってきている。その一つは昨年七月、国連で百二十二カ国の賛成を得て「核兵器禁止条約」が採択されたことである。条約は第一条で「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇」を全面的に禁止しており、画期的な内容である。
さらに、この条約採択に際し世界各国で革新的な貢献をしたとして昨年十月、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶へ向けての国際的な合意を強く後押しするものである。
日本政府は「目標は同じでも手段が違う」としてこの条約に反対を表明しているが、今こそ日本は、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向け国際間の調整役など主導的役割を果たすべきである。
そのために、日本政府および国会に対し「核兵器禁止条約」に署名・批准することを強く要請する。
以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出する。
二〇一八年(平成三十年)六月十八日
高砂市議会

(兵庫民報2018年7月1日付)

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