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2018年7月1日日曜日

大阪府北部地震被災者支援:日本共産党兵庫県議団が知事に申し入れ


日本共産党兵庫県会議員団は、十八日に発生した大阪府北部地震の翌日、井戸敏三知事に対して、九歳の女の子が倒れたブロック塀の下敷きになるという痛ましい事件もふまえ、地震被害への対応や対策についての申し入れを行いました。
申し入れの主な項目は、①県内・県外の被害状況の把握と他府県も含めた被災者支援、②ブロック塀も含めた学校施設の総点検と必要な対策、③病院施設のライフライン等の耐震性の総点検、④本地震をふまえた被害再発防止策、⑤住宅の百%耐震化、津波対策について―です。
申し入れに対し県当局担当者は、「痛ましい被害となったブロック塀については、学校や福祉施設のブロック塀などの緊急点検を期限をきって行うことにしている。必要な箇所には応急的な措置を直ちに講ずる」とし、六月二十五日を期限に取りまとめています。被害状況については、「県内の状況を引き続き把握するとともに、大阪府にも人員を派遣し、被害状況の把握につとめている、必要な支援は検討していきたい」としました。病院施設の点検についても、検討するとしました。
各議員からは「大きな地震でショックを受けている方もいる。心のケアへの対応も必要」「JRの復旧があまりにも遅かったのではないか。この対応も検討してほしい」などの要望も伝えました。
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尼崎では、倒壊の恐れがあるとして民間の木造住宅一軒に「赤紙」が張られています。庄本えつこ県会議員、徳田みのる尼崎市会議員らが、相談のあった入居者に直接聞き取りを行いました。入居者は、「住宅に『赤紙』がはられ、住宅を管理している不動産屋から、『退去』の通知が送られた。次のところも、引っ越し費用も自分で持てといわれている」と深刻な状況を訴えました。
日本共産党県議団は、県内の被害状況をさらに把握しながら必要な対策を県などに求めていきます。

(兵庫民報2018年7月1日付)

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