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2018年7月22日日曜日

頑張ります!―日本共産党の新人議員:立花俊治(加古川)

3千万署名とみんなの力で焦燥感吹き飛ばし地方自治の発展を

日本共産党加古川 *市議 立花俊治

西日本豪雨災害救援募金を訴える立花氏(右)=11日、加古川駅前

この度は多くの皆様方のご支援をいただきありがとうございました。
低い知名度・高齢・出遅れと多くの弱点をはらんでの船出でした。頼みは読者・後援会と日本共産党というブランドのみでした。後援会員の皆さんのご尽力で、高齢は「高齢者の星」、地縁血縁無しは〝九州出身〟など「特徴」に発展させ、地元町内の皆さん方のご協力もいただき、国保料引き下げ・公共交通の拡充・小中の教室へエアコン設置をという三つの公約を前面に走りぬきました。
ハラハラドキドキの開票で、末席でしたが無事任務を果たすことができ安堵しているところです。
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真実に背を向け、多数者の意見を無視し、国政を私物化してはばからない安倍政権。一日も早く退場してほしいのに倒れない現実に私は大きな苛立ちを感じています。
アメリカ政府、経団連、とりわけ軍需産業に縛られてやめられない。自民党議員との会合で延長国会での集中審議について「勘弁してほしい」と弱音を吐いたと伝えられています。
貪欲な資本の論理は、〝アベコベミクス〟。資本の集中は進み、金融緩和は日銀の当座預金を上積みしただけ、格差社会を拡大して消費不況からの脱却ができず、株高を確保するために年金基金から六十四兆円も支出しているとされています。
しかし、下部構造も上部構造も揺らぎが確実に進んでいます。最近の世界の潮流を追ってみました。二〇一六年十一月十二日、三十年ぶりに百万人以上が参加した韓国のキャンドル革命。一七年六月八日、イギリス与党過半数割れ、労働党の躍進。同年七月七日核兵器禁止条約可決。一八年五月九日、マレーシアでイギリスから独立した一九五七年以降初めて政権交代、マハティール氏が再び首相になり六%の消費税を廃止。六月十二日、米朝会談。
二十一世紀の民主主義革命の力強いうねりを安倍カウントダウンへとつなげたいと願っています。
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加古川市は、財政力は兵庫県下五位ですが、暮らしやすさでは二十四位といわれており、人口流出は全国九位、平均年収は三百十五万円でこの八年間で順位を六十五も落としています。
今までの日常生活では車での移動でしたが、選挙で地域を歩いてみますと、こんなところがあったのかと違う景色が見えました。隅切りのない路地、狭い歩道、危なっかしい通学路、課題は沢山ありますが、支部・後援会と力を合わせて暮らしやすい地域づくりに尽力したいと期待を膨らませています。

新加古川市議の任期は七月二十五日から。

(兵庫民報2018年7月22日付)

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