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2018年7月8日日曜日

政治が変われば働き方も変えられる:川西・猪名川労働者後援会がつどい

講演する津川氏(右)(その左は北野市議)

日本共産党を応援する川西・猪名川労働者後援会が「私たちにとって『働き方改革とは』八時間働けば普通に暮らせる社会に!」と題したつどいを六月三十日に開催。津川知久前兵庫労連議長が講演し、懇談しました。
津川氏は、今年、多くの日本を代表する企業の株主総会で経営陣が不正問題を追及されたこと、年金基金・日銀が保有する株式が五十兆円を超え公的資金が国内株式市場の一割近くを占めていることなどをあげ、安倍政権のもと政治も経済も異常な事態になっていると指摘しました。
五月にひらかれた日本共産党の職場問題学習・交流講座でも、労働者の健康・命が脅かされるとともに、企業自体の発展を阻んでいると指摘されていることも紹介し、人間のつながりが職場で壊されており、共産党のルールある経済社会の改革提案が待たれていると語りました。
また資本主義とはどのようなものか、働くとはどういうことか―と問いかけ、利潤第一の仕組みのもとで労働者を守るルールをつくる世界のたたかいの歴史を振り返り、韓国での最低賃金引き上げ、正規化の変化も紹介。政治が変われば労働者の働き方、生活を変えることができると強調し、安倍政権打倒へ共同を広げる意義を語りました。
懇談では、「介護職場であまりの暑さに職員が倒れて救急車で搬送された」「保育士への主任手当補助金でかえって不団結になっている」など職場の実態が語られました。
「パワハラはどうしたらなくせるか」などの参加者からの質問についても議論しました。
北野のり子共産党川西市議も「市は何でもPFI手法を導入しようとしているが、地元業者に仕事がまわらない」など川西市政について報告しました。
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川西・猪名川労働者後援会は、ハイキングや山菜取り登山、バーベキューなど楽しい活動も大切にしながら、学習も深めようと今回のつどいを企画しました。今回、参加の都合がつかなかった人もいるので、また開催しようと相談することになっています。

(兵庫民報2018年7月8日付)

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