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2018年7月22日日曜日

西日本豪雨災害:日本共産党県議団が知事に申し入れ


日本共産党兵庫県議団は十二日、七月五日~八日の西日本豪雨による被害対応について、各議員らが、地元などでつかんだ実態や要望をふまえ、井戸敏三知事に申し入れました。
申し入れの主な項目は、①土砂災害撤去・復旧支援②避難所環境の整備・改善長期化する場合の住宅提供などの支援③住家被害の判定と独自支援④農業被害復旧支援⑤相談窓口の設置⑥被災者生活再建支援法の適用条件等の見直し―などです。
各議員からは、「東灘区・鴨子ケ原の土砂崩れでは、マンションの立体駐車場にも土砂が流れている。早く撤去してほしいと要望されている」「宍粟市、神戸市では避難所生活が長引いている。冷房、ふとん、洗濯機がないという避難所もある。食べるものを自分でスーパーなどに買いに行って用意しているという実態も。避難所生活の改善をもとめる」「揖保川の支流の蟠洞川のほうが水位が低く、揖保川に合流する地点で樋門が開けられず、水があふれだし、床下や田んぼなどが浸水した。対策が必要」など、水害の実態を紹介しました。
また県の対応についても「神戸市など被害が大きくても災害救助法が適用されていない。全体が適用されるよう再度、国にも要請すべきではないか」「これまでとは様相が違う災害だけに、従来の枠にはまらない実情に見合う対応をお願いしたい」など、要望を伝えました。
応対した高見隆防災企画局長は、「いま被害実態を調査している。避難所の環境は、初動では、十分な対応ができなかった。内閣府の通達に基づき、市町と連携し、改善をはかるようにしたい。長期化する場合、公営住宅などの提供も検討したい。伺った実情や、要望をふまえ、対応を検討していきたい」などとこたえました。

(兵庫民報2018年7月22日付)

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