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2018年6月24日日曜日

定例県議会本会議で日本共産党が討論

県営住宅の削減は容認できない/「働き方」改革法案廃案などの意見書を

兵庫県議会第三百四十回定例会の最終日六月十三日の本会議で庄本えつこ議員、いそみ恵子議員が日本共産党県議団を代表して討論にたちました。
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庄本議員は、県営小野垂井住宅建築工事請負契約にかかわる議案への反対討論を行いました。
老朽化した小野垂井住宅を建て替えるという議案ですが、近隣の二つの県営住宅(二十戸)の集約を含み、「格差と貧困が広がるなか、『住まいの貧困』を解決する公営住宅の役割は大きく、削減に容認できない」「県『行革』でも、二〇一六年には、五万二千六百八十五戸あった県営住宅の管理戸数を二〇二五年度までに四万八千戸へ削減する計画となっており、今回の住宅集約化もその一環だ」と主張。「削減計画は容認できない」と反対しました。
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いそみ議員は、国保財政への国庫支出金増額、「働き方改革」一括法案の廃案を求める意見書提出の請願採択を求め討論を行いました。
いそみ議員は、年金生活者、非正規労働者などが多数を占める国保加入者の保険料負担が増大する一方、国庫支出金が削られてきたことに触れ、国庫支出金の増額を求める意見書採択を主張。
また重大なデータ異常値の発覚で立法根拠が崩れている「働き方改革一括法案」は、高度プロフェッショナル制度が盛り込まれ、長時間労働の規制がなく、過労死を促進するとの過労死家族の懸念に触れ、残業時間の上限規制こそ必要だとし法案廃案を求める意見書採択を求めました。
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また日本共産党県議団が提案した〝旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書〟〝被災者生活再建支援法の早期見直しを求める意見書〟の二件の意見書案は可決され、国に提出されました。
請願二本については共産党以外の会派が不採択を主張し、採択されませんでした。

(兵庫民報2018年6月24日付)

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