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2018年6月10日日曜日

「エネルギー基本計画」案へのパブリックコメント募集中

多くのご意見、ぜひ集中を!

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会

おおむね3年ごとに見直す中長期的な日本全体のエネルギー政策の案を安倍政権が発表しました。この第5次「エネルギー基本計画案」(全文はパブリックコメント募集ページからリンクあり)の内容は、言葉では「原発依存は可能な限り低減」とか「再生可能エネルギーの大量導入に取り組む」と記したものの、30年以上先でも原発依存を続け、さらに原発産業基盤の維持・強化まで明記するという矛盾だらけです。地球温暖化防止で世界が努力するなか石炭火力発電も2030年に26%維持する方針です。安倍政権は国会論議や公聴会も避け、6月17日までのパブコメだけで閣議決定しようとしています。これが決まると県民や諸団体が県政や関西電力などへ要請しても「国の方針ですから」と拒否される姿となります。このパブコメへ多くのご意見を集中下さるよう、簡単な意見例と、送り先を記しますので運動を広げてくださるよう訴えます。

意見例1:原発をゼロにする方向を求める

あらゆる世論調査でも原発再稼働への反対意見は圧倒的。それを反映せず2030年度原発比率目標を20~22%に拡大することを明記している。これでいくと、40年経った古い原発を10数基運転延長したり、原発の新設も必要となる。このように国民をだますような立案は、悲惨な東電福島事故を今なお収拾できていない現状を見るにつけても許されない。直ちに「再稼働は行なわず40年以上経過する原発から順次廃炉する」ことを求める。

意見例2:石炭火力発電はやめるべき

地球温暖化防止のためのパリ協定により、石炭火力発電からの脱却は世界的に進められている。日本は石炭火力発電の割合が2012年の27.6%から2016年の31.6%へと増加し、さらにこの安倍政権案では国内で建設を進め、国民の税金や公的資金を使い石炭火電の輸出に全力あげ世界的な批判も浴びている。この方針は直ちに撤回することを求める。

意見例3:再可エネ発電へカジを切り替えよ

今回の安倍政権の姿勢からは、原発の存続を目指す意図が透けてみえる。風力発電の例で見ても、世界は2006年の7400万kWから2016年末には4億8700万kWと7倍に達した。日本は2004年時は英国に次ぐ世界8位の風力発電国だった。しかしその後は「原子力立国政策」に転換。2017年時点では世界19位に転落した。いつまでも原発依存・原発しがみつき政策を改めないと世界から遅れた日本となる。このエネ計画案の抜本的変更を求める。

意見例4:省エネ努力と地産地消の再可エネへ進もう

東日本大震災以降、企業による節電努力、国民の省エネ努力があって、発電総量は2010年以降減少し続けている。さらに自治体や市民ぐるみの「ご当地エネルギー」として自然資源(山林、大小風力、小水力、太陽光、バイオ等々)を見直し、FIT制度を活用し、自給自足・自産自消エネルギー発展への努力が大きく広がっている。自分たちの地域で小さな経済圏をつくりながら、国や大企業への依存も減らし、自立していく道へ進める輪も広がっている。この道こそ日本経済再生への基盤づくりとすべきである。

パブリックコメント応募方法

締め切り:2018年6月17日(必着)
提出先:Fax 03‐3501‐2305、メールはe‐Gov(電子政府の総合窓口)サイトから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009

ここに「エネルギー基本計画(案)」、募集要項、Faxによる意見提出様式(用紙)、オンラインでの意見提出メールフォームがあります。

(兵庫民報2018年6月10日付)

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