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2018年6月10日日曜日

大門みきし「法務省、お前もか」

連載エッセイ28

「カジノ実施法」の国会審議が始まっています。近畿全体にギャンブル依存症を蔓延させる「大阪カジノ構想」をつぶすためにも、何としても廃案に追い込みたいと思います。
そもそもカジノ(賭博)は刑法で禁じられた犯罪です。従来、法務省は、地方自治体などがおこなう「公営ギャンブル」だけを特別立法で合法と認めてきました。その理由は、公営なら、いざとなれば賭博の射幸性(ギャンブル性)をコントロールしたり、社会的悪影響を防ぐために事業に制限をかけることも可能だと考えたからです。
ところが今回の「カジノ実施法」は民間事業者がおこなう「民営賭博」です。なぜ今まで違法としてきた「民営賭博」が急に合法になるのか。法案の正当性を問う根本問題ですが、法務省にいくら説明を求めてもまともな答弁が返ってきません。
しかし経過をたどれば、安倍政権が「民営賭博」解禁を掲げるようになってから、法務省も「民間でも射幸性のコントロールは可能」などとそれまでの見解を一八〇度転換し、「民営賭博」を認める方向に変化してきたのは明らかです。つまり法理論上のことではなく、安倍首相の意向を忖度しただけのことではないのか。
いまや霞が関全体が安倍首相、官邸の顔色ばかりうかがうようになってきています。公僕としての責務を忘れた中央官庁の堕落です。一刻も早く安倍内閣そのものを倒さなければ、この国はますますおかしくなると思いました。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2018年6月10日付)

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