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2018年4月29日日曜日

借上弁護団らが石井新西宮市長に要請

入居者に寄り添い継続入居へ必要な措置を


四月十五日に就任した西宮市の石井登志郎新市長に対し、借上復興住宅弁護団は四月二十日、〝シティハイツ西宮北口の入居者の継続入居を〟求め、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議、被災地と被災者を考える懇談会、兵庫県震災復興研究センター、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会との連名で声明を発表・提出しました。
石井市長は、市長選挙にあたっての借上住宅弁護団や借り上げ住宅協議会の公開質問への回答で、入居者に住宅明け渡しを迫った提訴に対し明確に反対の意を表明し、URからの戸別借り上げによる入居継続に賛意を示していました(今号「観感楽学」参照)。
声明は、「市長の交代にあたり、西宮市は、速やかに、目の前にいるひとりひとりの入居者の現状に寄り添い、継続入居に向け、URと借上期間の延長に向けた交渉を行うために所要の措置を講じられるよう」要請しています。また、市議会各会派あての声明も発表し、この問題の早期解決への尽力を求めました。


借上弁護団は二十二日、神戸市産業振興センターで「健康権」を主題にシンポジウムを開きました。
最初に神戸大学大学院の井口克郎准教授が講演し、岩手県のある地区で行った東日本大震災被災者の生活調査で、住み慣れた自宅に戻ることができた被災者よりも、避難所・仮設住宅・災害公営住宅など、住居の転居を余儀なくされることが多かった被災者の方が、震災前に比べて健康が悪化する傾向が強く、要介護者の出現率も後者の方が高い傾向が見られたことを報告し、借り上げ住宅からの意に反する転居も入居者の健康権を侵すおそれがあると強調しました。(「健康権」については本紙四月一日八日十五日付に井口氏による解説記事を掲載しています)。
次いで、公営住宅法に詳しい水野吉章関西大学准教授、借り上げ復興住宅問題調査研究者の関本英恵氏、佐伯雄三同弁護団団長らが、借り上げ住宅裁判での健康権の活用の仕方などについて議論しました。


(兵庫民報)

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