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2018年4月29日日曜日

丹波市で「学校統廃合を考える講演会」

市島5つの小学校「統合」に住民の不安、批判広がる


「学校統廃合を考える講演会」が四月二十二日、丹波市のライフピアいちじま(丹波市市島町)で開かれ、和光大学の山本由美教授が、「子ども、地域、住民にとって学校とは!」と題して講演しました。
主催は「丹波市の教育と地域を守る会」(代表世話人=清水孝志・前川昌藏・中川龍美の各氏)で、この講演会には、地元市島地域をはじめ市内各地から約九十人が参加しました。
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丹波市教委が事務局となり、自治会代表やPTA代表、学校長などで組織している「市島地域のこれからの教育を考える会」(以下「考える会」)が、市島地域の五小学校区で「小学校の統合」などについての住民説明会を開き、「できるだけ早く、五小学校を統合することが望ましい」とする教育委員会への「提言」素案を示したのに対し、参加者から不安や批判、反対意見が数多く出されました。
ところが住民説明会が終わった今年三月下旬、「考える会」は、多くの地域住民の意見を切り捨て、「子どもの教育環境整備が最優先である」と結論づけ、「できるだけ早く、五小学校の統合が望ましい」と教育委員会に「提言」したのです。
以前「考える会」自身が行ったアンケートでも、「統合」に賛成は多くても五三%(認定こども園)で、保護者や地域住民では賛否はほぼ拮抗していました。この状況で、一方的に結論を出すことは時期尚早であり、「地域住民の理解が得られた」とする「提言」に正当性がないことは明らかです。また、小規模校・複式学級では「学び合いができなくなり、多様な考えにふれることができない」などをことさら強調して、「統合が望ましい」と結論づけています。
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こうした動きに対して、今年三月に、小規模校を統廃合することで「子どもの教育や地域を本当に守ることができるか」と、「丹波市の教育と地域を守る会」を結成し、今回の教育講演会を開きました。
山本教授は、「地域コミュニティーの拠点」、「歴史的に形成された伝統・文化」として大きな役割をはたしている小学校を、政府が主導する各市町村の「公共施設等管理計画」に沿って、統廃合する動きが全国で進められ、大企業が活動しやすいように、「効率的」に地域を再編しようとしていると指摘。「統合」の対象とされている小規模校や複式学級のある小学校について、「教育的効果と学校規模の相関はない」とし、小規模校の子どもたちは、どんな状況になっても安定的に生きている」と強調しました。
そして、こうした「統廃合」の動きに対し「保護者・住民・教師の共同が対抗軸になることが重要」としました。
参加者から、「統廃合のねらいがよくわかった」「小規模校のほうが、メリットが多いことがよくわかった」「目からうろこがおちた。何かしなくては」などたくさんの感想が寄せられました。
―西本嘉宏(丹波市議)

(兵庫民報2018年4月22日付)

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