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2018年4月22日日曜日

中国帰国者二世の生活支援など求め日中友好協会が請願署名取り組み

中国「残留孤児・婦人」二世の多くは三十歳~五十歳で帰国したため国の支援対象とはならず、日本語が話せず、低賃金・苛酷な労働を余儀なくされています。高齢化を迎えている帰国者二世は、かつての「残留孤児」「残留婦人」一世と同様、生活保護に頼らざるを得ない人も多くいます。また中国の親族の冠婚葬祭、危篤の場合、墓参等の目的で中国へ渡航期間が二週間を超えた場合は収入認定により保護費が減額されるため中国の家族との交流もままなりません。
このような帰国者二世の状況は、一世に対する引き揚げ事業の遅延に加え、国が、国費により一世と同伴帰国できる二世を未婚で二十歳未満に限定したこと、二世に対する有効な支援策を全く講じてこなかったことに起因し、中国帰国者自身の責任といえるものではありません。
今年二月に開催した九州地区二世の会総会で、二世においても尊厳ある安定した老後生活が送れるよう生活支援等を求める請願署名に取り組むことが決まり、呼びかけを受けた日中友好協会兵庫県連合会はこの署名活動に取り組むことを決めました。

請願事項

①中国「残留孤児・婦人」二世に対しても、新支援法を改正して支援給付金と老齢年金の満額支給を適用するなどして、生活保護とは異なる老後の生活保障を行うこと
②私費帰国の中国「残留孤児・婦人」二世に対しても、新支援法に基づく自立支援通訳の派遣などの地域生活支援事業を利用可能とし、医療・行政サービス、日本語学習が容易に受けられるようにすること
③生活保護受給者一般に対する厚生労働省の課長問答により、中国渡航期間が二週間を超えた場合に収入認定する生活保護の運用を中国「残留孤児・婦人」二世に適用しないこと

連絡先:日本中国友好協会兵庫県連合会☎&Fax078・412・2228
―上田雅美(日中友好協会兵庫県連合会)

(兵庫民報2018年4月22日付)

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