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2018年4月29日日曜日

9条改憲で軍事が地方自治の上位に

木下関大教授が県自治研の講演で指摘


兵庫県自治体問題研究所は四月二十一日、神戸市内で講演会「安倍九条改憲と地方自治の危機」を開催しました。
講師の木下智史・関西大学教授は安倍改憲について、何も変わることはないと思わせながら変えるのがそのやり口であり、自民党がまとめたとされる条文案は、九条二項を維持しながら自衛隊を明記し、「自衛隊違憲論」を封じるものだと強調しました。
条文案の内容について①「自衛のため」は軍事力行使の制限にならず、集団的自衛権も含む。米国の軍隊も「自衛のため」②「必要最小限度」の限定は取り払われ、軍事活動の装備・範囲が拡大。空母やミサイルも保持可能に③「前条(九条)の規定は……(自衛の措置を)妨げず」は九条の全面否定。交戦権を公然と認めるもの④「我が国の平和と独立」「国の安全」は、新たな軍事力行使の根拠となる―などと指摘。自衛隊をより強化し、世界中に展開できる軍隊にするものだと批判しました。
安保関連法制で自治体が戦争に動員される範囲が拡大したが、九条が改憲されると軍事が地方自治と同格以上の位置づけとなり、より広い範囲で自治体組織、人や物資が動員され、権利が制限されるなど、地方自治が蹂躙されるとしました。
国民運動には、自衛隊が海外に出て行って戦争する集団的自衛権が必要か、ここを対抗軸にして多数派になることが求められると結びました。
―岡田裕行(兵庫県自治体問題研究所副理事長)

(兵庫民報2018年4月22日付)

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