記事を検索

2018年4月29日日曜日

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2018-04-16

国の不法行為に厳しく迫る司法を願って

副島圀義

四月十六日の大阪地裁。法廷では、双方からの書証や準備書面の提出や、次々回(八月二十七日)の弁論期日決定などだけでした。

この間に原告のうちお二人について、国は判決を待たずに原爆症と認定。医療継続の必要性や、四日後に爆心地近くに入った事実などを、認めざるを得なくなったのです。しかし高齢で病気の被爆者にたいへんな負担を強いてきたことへの、損害賠償請求は引き続き争訟中です。
「被爆者いじめ」のような態度を続けている国の不当性を明確にしないかぎり、問題のほんとうの解決になりません。
ところが裁判所はこのお二人の訴えについて、他の原告と切り離して早く判決を出す姿勢を示したと聞きました。今まで、原爆症を認定した判決でも、国に損害賠償を命じた判決はほとんどありません。その「流れ」のままに、損害賠償請求をあっさり却下ということにさせてはならぬ、と原告側が主張して分離は認めませんでした。
この日本で、国の不法行為を改めさせ、ただすところまで「司法の独立」を確立させることもまた、さまざまな裁判の大きな課題なんだ、と、思いを新たにしました。(速やかな審理で、よい判決を原告に届けるべきことは言うまでもありませんが…)

報告集会で藤原精吾弁護団長は、九年前、麻生現副総理が首相であったときに被爆者と交わした「8・6合意」にふれ、「今の麻生氏はもうボロボロだけど、彼が署名した『合意』は生きている。政権はいったい誰のために仕事しているのか。誰を守っているのか。被爆者をいじめるために多額の国民の税金を使うとは何事か。モリ・カケと同じではないか」と怒りの発言。支援者たちの共感をよびました。

(兵庫民報2018年4月22日付)

日付順目次