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2018年3月10日土曜日

神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会

運動の到達と展望語る集い


神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会が二月二十四日、「石炭火力反対運動の到達と今後の展望を語る集い」を開きました。
神戸製鋼石炭火力発電所増設に反対する住民運動は、この間大きく広がり、地域や団体が集まって「神戸の石炭火力発電を考える会」を結成すると共に、「公害調停」に取り組み、調停団は現在四百七十六人になっています。
県議会、市議会でもこの問題が取り上げられ、二月八日には日本共産党県議団が環境省と交渉、「省としては、石炭火力発電所はなくしていくべきものと認識している」との回答を引き出しています。
「集い」では、廣岡豊事務局長がこの間の経過を報告し(写真上)、今後の運動について、①神鋼が高炉を動かしていたころに結んだ神戸市との環境保全協定は、高炉がなくなったのだから結び直すべきである②当該地域は引き続き二酸化窒素等の値を引き下げるべき地域と指定されているのであって、新たな汚染物質排出施設をつくるべきではない③神戸製鋼はデータ改竄を繰り返しており、環境影響評価に使う数値に信憑性がなく、一からやりなおすべきである―の三つの具体的要求を掲げてがんばることを提起しました。
参加者からは、「高炉がなくなって、空気が良くなったと感じる。再び石炭火力なんてやめて欲しい」「調停や議会の傍聴など、地元のがんばりが大切だと思う」など、力強い発言がありました。

(兵庫民報2018年3月11日付)

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