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2018年3月25日日曜日

日本共産党兵庫県議団が組み替え提案

一般会計の1.8%見直しなどで県民生活ささえる予算に

日本共産党兵庫県議団は十五日、県議会予算特別委員会総括審査で、二〇一八年度予算案に対し、十八年連続となる予算組み替え提案を行いました。
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きだ議員
きだ議員は、提案説明のなかで、知事提案予算案について、「震災以来、創造的復興と銘打ち、大型公共事業を続けてきたことで、借金をふくらませ、『行革』で医療、教育、暮らしを切り捨ててきた」と批判。日本共産党の組み替え提案は、不要不急の大型開発事業や、大企業優遇の施策、県民にとって問題のある事業を削減し「行革」でカットされた福祉、教育、くらしを回復・充実させ、平和と自然環境を守る予算案であると説明しました。
きだ議員は、増額する施策を四つの柱で紹介。医療・福祉予算の充実では、「行革」でカットされた医療費助成制度の復活などとあわせ、国民健康保険の都道府県化で保険料(税)の負担増や徴収強化が懸念される中、県として九億円の法定外繰り入れを行い、保険料(税)負担の軽減をはかるとしました。
子育て・教育分野では、大学生向けに県独自の給付制奨学金を創設し、年三十六万円を千人に支給すると提案。保育士の処遇改善や、小学校六年生までの少人数学級の導入、中学卒業までの医療費無料化などを提案しました。知事提案の外国人学校振興費補助の要件を見直し、朝鮮学校六校への補助を減額する予算は教育内容への不当な介入につながると批判し、増額する提案をしました。
地元中小企業、小規模農家支援策では、長時間労働規制、インターバル規制などを行う企業を支援するワークライフバランス促進企業支援費や、小規模農家公的サポートモデル事業費等を計上。店舗・住宅リフォーム助成事業も新設しました。
環境・防災対策として、石炭火力発電所立地禁止政治指針の策定、住宅太陽光パネル補助費予算とともに、民間住宅の耐震化百%をめざし、予算を増額しました。
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いそみ議員
組み替え提案についての審議で、いそみ恵子議員は、①福祉、子育て、教育にあたたかい予算②地域産業を発展させる予算③自然環境を守り、震災に備え安心して暮らせる予算であると主張。日本共産党の組み替え提案は、これまでも子どもの医療費無料化など財源を示しての提案が、県政を動かし、県民の暮らしの願いを実現する力になってきたと指摘し、「今回の組み替え提案も県民の切実な願いに答え、持続可能な兵庫経済と環境を促すもの」とし、賛成を呼びかけました。
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他会派は、「海外渡航費半額や継続的な公共事業の減など、賛成できない」(自民)、「福祉、教育など充実させるというのは理解できる面もあるが、財政的にすぐには難しい」(公明)、「趣旨は理解できるところもあるが、一方的なもので混乱する」(県民連合)、「住基ネット関連、関西広域連合などの削減に反対」(維新の会)などと反対し、井戸敏三知事提案の予算に賛成しました。

2018年度県予算組み替えのフレーム

無駄・過大・不急等の事業、98項目・352億円(一般会計の1.8%)を減らし、そこから生み出された一般財源97億円、宝くじ益金や地域創生基金など特定財源のうち6億円の合計103億円を、県民の要望の強い事業への組み替えを行いました。さらに、一般会計と2つの特別会計あわせて借金(県債発行)200億円を減らし、財政の健全化を図りました。
(拡)=拡充、⦅新⦆=新規

組み替えの主な内容

1.医療・福祉分野の支援を強める
  • 国民健康保険料の県民負担引き下げのために(拡)900,000千円
  • 行革で廃止された老人医療費助成制度復活⦅新⦆413,000千円
  • 重度障害者児医療費助成(世帯合算をやめる)(拡)86,000千円
  • 難病医療費の非課税者の無料継続(拡)35,000千円
  • 看護師学生就学資金貸付金の復活⦅新⦆18,000千円
2.子育て・教育への支援
  • こどもの医療費を、中学卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、通院・入院とも無料化(拡)6,101,100千円
  • 第3次行革プランで行われた母子家庭等医療費給付事業助成の所得制限と、一部負担金増額を元に戻す(拡)243,000千円
  • 保育士等の処遇改善の予算増(拡)71,000千円
  • 県独自の大学生向け給付制奨学金を創設する⦅新⦆360,000千円
  • 35人学級を小学校6年生まで実施(拡)884,000千円
  • 私立高校の経常費補助の行革によるカットをやめる(拡)72,658千円
  • 朝鮮学校の振興費補助の削減をやめる(拡)27,000千円
3.地元中小企業、小規模農家支援
  • ワークライフバランス推進企業支援費⦅新⦆300,000千円
  • 「過労死ゼロひょうご」促進事業費⦅新⦆1,000千円
  • 兵庫型奨学金返済支援制度(拡)28,000千円
  • 中小企業での正社員転換・処遇改善支援事業(拡)100,000千円
  • 中小企業振興会議費⦅新⦆1,000千円
  • 店舗・住宅リフォーム助成制度⦅新⦆120,000千円
  • 小規模農家公的サポートモデル事業⦅新⦆75,000千円
  • バス対策事業費(拡)5,254千円
4.脱石炭・原発――環境・防災対策、ユニバーサルデザイン
  • 石炭火力発電立地禁止政治指針策定のための調査費⦅新⦆1,000千円
  • 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活⦅新⦆75,000千円
  • 自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費⦅新⦆6,000千円
  • 民間住宅の耐震化の促進(拡)120,000千円
  • バリアフリー事業の拡充(拡)100,000千円
  • シカ有害捕獲予算の増額(拡)16,270千円
5.不要・不急の事業の見直し、県民合意のない事業を見直す(概数)
①産業立地促進補助を削減△1,600,000千円
②不要・不急の公共事業等の削減
  • 神戸空港、但馬空港など空港関連△1,250,000千円
  • 道路関連の事業△10,200,000千円
  • 大規模森林基幹道△170,000千円
  • 国が負担すべき国直轄の公共事業等△9,600,000千円
③問題のある事業や県民合意のない事業など
  • 関西広域連合の分担金△320,000千円
  • 警察の報償費の削減△45,000千円
  • 不公正な同和行政が残っている事業を削除△356,000千円
  • 部落差別解消推進法にもとづくパンフレット作成△500千円
  • マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連△636,000千円
④議員の海外渡航費の見直し
  • 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する△11,300千円

(兵庫民報2018年3月25日付)

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