記事を検索

2018年3月3日土曜日

無期限転換ルール徹底を:堀内・清水両氏が労働局に申し入れ


堀内照文・清水ただし両前衆議院議員は二月二十三日、兵庫労働局に「労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れ」を行いました。
労働契約法が改定され、有期雇用労働者が同じ事業所で通算五年以上働いた場合、本人が申し出れば無期雇用契約に転換しなければなりません。
堀内氏らは、事業者側が無期転換を回避しようと、五年になる前に雇止めをしたり、六カ月の「クーリング期間」をおいて無期雇用転換の権利を無効にしたりするなど、数百万人規模の「雇止め」が発生する危険性を指摘し、以下の項目を申し入れました。
①労働者が無期転換権発生を知らないままでいることのないよう、新聞、インターネット、雑誌、その他あらゆる媒体を活用し、周知徹底をはかること。
②事業主に対し、無期転換ルールの正しい理解を周知徹底すること。とりわけ、法の趣旨を周知徹底し、いわゆる「無期雇用逃れ」など違法・脱法行為を厳に戒め、防止すること。
③業種に関わらず、大勢の期間雇用労働者が働く大手企業に対し、合理的な理由のない雇止めや、就業規則の不当変更等の有無について、緊急に実態調査を行うこと。
④この問題についての専門相談窓口を、労働局、労働基準監督署、ハローワーク等に設置し、十分な応需体制を確保すること。
兵庫労働局はこの間、七十五回の説明会を開催し、十万枚のリーフを配布。労働者用に別途印刷物を作成し、配布するなど周知徹底に努めていると説明しました。
また、「事業者は『雇止め』を簡単に考えているのではないか」との分析から、安易な雇止めはできないことにも触れて説明していることも紹介されました。
堀内前議員は実例を示して、実態調査を含む積極的な対応の必要性を指摘。清水前議員は、現場で「申請した」「いや受け取っていない」などのトラブル対策も提案しました。

無期転換ルールの相談は
厚労省無期転換サイト http://muki.mhlw.go.jp/
兵庫労働局相談窓口 ☎078‐367‐0820
全労連労働相談ホットライン 0120‐378‐060

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

日付順目次