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2018年3月3日土曜日

非正規の格差是正:郵政産業ユニオン組合員が勝訴


郵政産業ユニオンの非正規組合員八名(垂水郵便局や灘郵便局の組合員)が、正規社員との不合理な労働条件の格差是正を求めて日本郵便を提訴した労働契約法二十条西日本裁判の判決が二月二十一日、大阪地裁で出されました。
判決は、正規社員との年末年始勤務手当、住居手当、扶養手当の労働条件の相違を不合理として原告の請求を認め、会社に合計金三百四万円の損害賠償を命じました。郵政のみならず、日本の非正規雇用労働者の未来に希望を灯す画期的判決となりました。
地裁前で、「勝利判決」「格差是正判決」のハタが出された瞬間(写真)、待ち構えていた民主団体や労働組合の支援者を含めた二百名から歓声が上がりました。原告からは「更に社会を動かして世論を変えていくために一層頑張る」と力強い挨拶がありました。
いま、18春闘まっただなか、日本郵便はこの判決を真摯に受け止め、直ちに非正規社員と正規社員との格差是正に本腰を入れるべきです。
坪井裕二(郵政産業ユニオン・神戸)

(「兵庫民報」2018年3月4日付)

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