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2018年3月3日土曜日

観感楽学

二月九日、宝塚市は「借り上げ復興住宅」についてURからの借り上げ期間を二十年間延長すると発表。入居者は年齢等に関係なく、さらに二十年間住み続けることができるようになりました。この決定に対して市長は「震災から二十三年間が過ぎ、コミュニテイもできた。そこから退去させることは二度目の震災を経験させることになる」と語っています▼二月二十三日の毎日新聞「論点」は「暮らし守る『居住の権利』」と題して斎藤正樹「ウトロを守る会」副代表の見解を紹介。氏は兵庫県での借り上げ復興住宅や山形県で福島からの避難者に提供された住宅で、被災者・避難者が立ち退き裁判の被告とされていることにふれ「人間にはホームレスにならない権利があるのです」「国際人権条約では国家は住民を『強制立ち退き』から守らなければならないのに、逆のことが行われている。これは理不尽です」と指摘しています▼ひょうご借り上げ住宅協議会の機関紙「たんぽぽ」三十八号は、この不当性を自治体の財政負担問題から解明しています。「提訴」してまで追い出しを強行して空家賃を支払い、居住者からの家賃収入と国からの財政支援を減らしてわざわざ負担を増加させる。なんと愚かなことを!神戸市と西宮市は、宝塚市の賢明な被災者対策から学ぶべきです。(D)


(「兵庫民報」2018年3月4日付)

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