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2018年3月25日日曜日

真の働き方改革のために〈4〉

堀内照文(前衆院議員)

厚生労働省のデータ改竄に続いて、明るみになって安倍政権を揺るがしているのが、森友学園問題についての財務省の文書改竄です。
佐川宣寿前理財局長の国税庁長官辞任にまで発展しました。当初麻生太郎財務大臣は、佐川氏が、国会での答弁や、改竄があったとされる時の局長だったことをもって辞意表明しているにもかかわらず、なお「適材」だと強弁。その一方で、懲戒処分するという支離滅裂な記者会見をおこなっていましたが、財務省は一転、改竄(「書き換え」としていますが)を認める調査結果を報告しました。
貸付契約に至る経緯をまるまる削除していたり、複数の政治家の名前、首相夫人の名前の削除、なかには「首相夫人が教育方針に感涙」という表現もあったと伝えられています。
今回も、「働き方改革」関連法案から裁量労働制を削除させた際にも、市民と野党の結束したたたかいがありました。
厚労省のデータ改竄の際には、連日、野党六党合同ヒアリングが、委員会質疑の外でもおこなわれ、この問題で一貫して発信を続けてきた上西充子法政大学教授も同席して、追及がされました。
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こうした野党の結束を生みだした力はどこにあるのか。私は、昨年の総選挙での国民の一票の力、審判の力であり、その後の世論の力だと言いたいと思います。
総選挙は当初、小池百合子氏率いる希望の党が、「安保法制容認」「安倍政権下での改憲容認」の踏絵を踏ませ、事実上の自民党の補完勢力が野党の顔をして登場し、民進党が合流する動きがうまれました。その際、安倍政権の政治を変えるのは、市民と野党の共同にこそあると、敢然と旗を掲げ、いち早く社民党と選挙協力を表明し、希望の党は共同の対象になりえないこと、希望の党に行かない議員、候補者との共同を打ち出したのが、わが党でした。その後多くの市民の皆さんも声をあげ、立憲民主党がうまれ、私たちは独自候補を断念もして、野党統一へ力をつくし、市民と野党の共同の立場に立つ議席の前進、立憲民主党が野党第一党になるという結果をつくりだしました。
これがその後の国政も大きく動かしています。踏絵を踏んだはずの希望の党の玉木雄一郎代表が、今通常国会冒頭の代表質問で、安倍政権下での九条改憲を認めないと発言、「働き方」改革でも、森友問題の追及でも、希望の党や民進党も野党と一致して足並みをそろえています。もちろん、今後の動向は予断を許しませんが、国民の世論の力がこうした動きをつくり出したことは間違いありません。
「一強」といわれた安倍政権ですが、それを揺るがす大激動がおこっています。総選挙からわずか五カ月足らずで、です。
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労働法制を根本から覆そうとする安倍政権を打ち倒し、「八時間働けば普通に暮らせる社会へ」――野党の共闘のなかでも、財界・大企業から一円の献金も受け取らない日本共産党だからこその役割を発揮して頑張る決意です。(終わり)

(兵庫民報2018年3月25日付)

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