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2018年3月25日日曜日

安倍内閣総辞職を!:各地で行動


森友公文書改竄は民主主義破壊の危機、安倍内閣は総辞職をと県下各地で抗議行動が行われています。
三月十五日の春闘統一行動でも急ぎ、デモのスローガンに「安倍内閣は総辞職せよ!」を掲げて訴えました。

19日:憲法共同センターの宣伝

19日:二市・二町総がかり行動実行委員会の宣伝

十九日には雨をついて憲法共同センターが神戸大丸前で、加印の二市・二町総がかり行動実行委員会が加古川駅前で宣伝。姫路では平和を願う姫路市民の会の呼びかけでデモが行われました。

(兵庫民報2018年3月25日付)

平和を願う姫路市民の会がSNSも活用して呼びかけ

財務省の公文書改竄に抗議する宣伝行動を三月十五日、十九日と連続して姫路で行いました。

15日の抗議行動
15日の抗議行動

15 日の抗議行動

毎月十五日は姫路革新懇が沖縄での新基地建設に抗議する宣伝行動を行う日でしたが、次々に明らかになる公文書改竄に姫路にも怒っている人がいるのだと発信しようと内容を変更しての抗議行動となりました。
平和を願う姫路市民の会からの緊急のお知らせとともにSNSを活用して呼びかけたところ、初参加の方も含めて八十人が姫路駅での宣伝行動に参加して下さいました。

19日のデモ

十九日は姫路城から姫路駅までのデモで訴えました
出田馨(西播労連)

(兵庫民報2018年3月25日付)

非核「神戸方式」43周年記念のつどい

核兵器積載艦艇の入港を拒否する非核「神戸方式」の四十三周年記念のつどいを三月十八日、神戸市勤労会館で開き、三百四十人が参加しました。
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神戸港湾共闘会議の谷口利之議長が開会の挨拶で、安倍政権の暴走ぶりをきびしく糾弾し、内閣の退陣を迫ろうと訴えました。
兵庫県原水協の梶本修史事務局長が、非核「神戸方式」誕生の闘いをふりかえり、日本国憲法の地方自治の原則の立場にたち、国是とされる非核三原則を厳格に実行していることを明らかにしました。安倍政権の改憲の試みを阻止する力が、「ヒバクシャ国際署名」と「安倍九条改憲ノー」三千万書名にあることを強調しました。
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講演する安斎氏

安斎育郎・立命館大学名誉教授が、「核兵器も原発もない日本と世界への道」と題する記念講演を行いました。
安斎氏は、非核「神戸方式」の先駆性と運動に対する敬意・謝意・祝意を述べながら、核兵器禁止条約採択までの道のり、核抑止論の問題点、核兵器開発と原発問題などを歴史的にふりかえり、「核兵器をなくし、原発依存から脱出するために、安倍政権がすみやかに禁止条約に調印すること。福島原発事故の被災者を全面的に救済する国と東電の責任は大きい」と断じました。
また、原発損害補償請求裁判の現状について同弁護団副団長の津久井進弁護士が特別報告しました。
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神戸市原爆被害者の会の立川重則会長が来賓挨拶。神戸市長と十四通の海外の平和団体からの連帯メッセージが紹介されました。
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集会は、「日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准し、非核の東アジア実現の先頭に立て」「非核『神戸方式』を国の制度として実行せよ」「三千万署名をやりとげ、野党と市民の共同のたたかいを前進させ、安倍政権を退陣させよう」などの「二〇一八年非核神戸港アピール」を参加者の強い拍手で採択しました。
梶本修史(県原水協)

(兵庫民報2018年3月25日付)

堀内照文「政治の春を呼び込むために」

連載エッセイ(17)
卒業と入学のシーズンです。
我が家の長男もこの四月から中学生になります。二〇〇七年参院選兵庫選挙区から立候補した際、公営掲示板用のポスターに写ったときの写真は二歳前のものでした。
子どもの成長のはやさには驚くばかりですが、翻って自身を顧みればどうか。
各地で寄せられる期待の強さ、大きさに比して、そしてとりわけ、安倍政権を揺るがす情勢の大激動に際して、応えられるだけの力を自分がつけているだろうかと、深く、深く考えざるを得ません。
「しんぶん赤旗」日曜版で、小林節慶応大学教授が、〝いま共産党は次の飛躍のためにしゃがんでいるんだ〟との趣旨の発言をされていました。そういう意味では、大激動のなかではあっても、しっかり腰を落ち着けて(ゆっくりという意味ではないと思います)、やるべきことを、しっかりとやらねばと思いを新たに、いっそうの努力と精進をしたいと思います。
政治の春をいよいよ呼び込むためにも。
(前衆院議員)

(兵庫民報2018年3月25日付)

「憲法9条の会かさい」が3周年

安心して豊かにくらすために憲法をいかそう

三月十八日、加西市民会館視聴覚室で、「憲法9条の会かさい」の三周年のつどいを開きました。


総会では、この一年間の活動と会計の報告がされました。
安倍改憲ノーの署名の取り組みでは、会独自の署名を集める活動と市内の労働組合、民主団体、各団体への共同行動の申し入れ活動について報告されました。共同で取り組める団体、共同行動はできないが連絡は取り合うという団体など、さまざまですが初めてつながりを持ったところもあり、これからさらに関係を深め広げながら、取り組みを強めていこうと確認しました。
学習会では、神戸女子大学の阿江善春氏が「憲法は変えるものではなく、安心して豊かにくらしていくためにいかしていくもの」と題して講演しました。
痛ましい介護殺人事件の話から、困っている人の身になって、それを助けるための制度を利用できるように行政が人間的な暖かい心で援助する事の大切さ、社会保障・社会福祉について具体的に話され、安心してくらせる地域社会をつくっていくことの大切さについて述べました。
そのうえで、「人は平和で人間らしく尊重されてくらし、そして次代へつないでいく。憲法の九条と二十五条は、関わり合って生かしていくことを考えよう」と呼びかけました。
参加者からは、「改めて九条を守ろうという意識が高まりました」「平和なくして福祉なしですね」「社会の仕組みを変えていければと思います」などの感想が寄せられました。


つどい終了後に、市民会館前でスタンディングアピールを行いました。
達可博文(同会事務局)

(兵庫民報2018年3月25日付)

東灘憲法共同センターが学習交流

安倍9条改憲にご用心! 3千万署名の成功で安倍退陣へ


憲法改悪STOP!東灘区憲法を守り、生かす共同センター(略称:東灘憲法共同センター)は三月十八日、神戸市東灘区内で、「学習交流のつどい」を開催しました。一月に結成されたばかりの東灘市民アクションをはじめ、フレッシュな参加者の多さが目立ちました。
テーマは、「成功させよう安倍九条改憲STOP!憲法生かす三千万署名」。深草憲法問題研究室を主宰し、九条の会.ひがしなだ共同代表でもある深草徹さんが、「安倍九条改(壊)憲の手口にご用心~憲法に自衛隊が明記されたなら~」と題して基調講演しました。
深草さんは、「安倍首相は、特定秘密保護法、集団的自衛権容認閣議決定、戦争法制、共謀罪など憲法違反の常習犯」とした上で、「憲法九条に自衛隊を書き込む加憲案は、より狡猾に世論を欺く手口」と強調。さらに「九条加憲は、立憲主義に反する」「憲法の核である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、三権分立は変更してはならない根本規範で、改憲には明確な立法事実が不可欠」として「三千万署名の成功で、改憲発議を許さず、公文書改ざんと国政私物化が目に余る安倍退陣へ」「民意を正確に反映しない国民投票に警戒を」と呼びかけました。
活動交流では、東灘革新懇や市民アクションから「思い切ってウイングを広げ、新しい仲間たちとも連携して、大いに手ごたえを感じている」、住吉地域九条の会からは「地域訪問に加えて、友人・知人へ協力要請で、署名が続々と送られてきている」など、生き生きとした発言が相次ぎました。

(兵庫民報2018年3月25日付)

日本共産党兵庫県議団が組み替え提案

一般会計の1.8%見直しなどで県民生活ささえる予算に

日本共産党兵庫県議団は十五日、県議会予算特別委員会総括審査で、二〇一八年度予算案に対し、十八年連続となる予算組み替え提案を行いました。
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きだ議員
きだ議員は、提案説明のなかで、知事提案予算案について、「震災以来、創造的復興と銘打ち、大型公共事業を続けてきたことで、借金をふくらませ、『行革』で医療、教育、暮らしを切り捨ててきた」と批判。日本共産党の組み替え提案は、不要不急の大型開発事業や、大企業優遇の施策、県民にとって問題のある事業を削減し「行革」でカットされた福祉、教育、くらしを回復・充実させ、平和と自然環境を守る予算案であると説明しました。
きだ議員は、増額する施策を四つの柱で紹介。医療・福祉予算の充実では、「行革」でカットされた医療費助成制度の復活などとあわせ、国民健康保険の都道府県化で保険料(税)の負担増や徴収強化が懸念される中、県として九億円の法定外繰り入れを行い、保険料(税)負担の軽減をはかるとしました。
子育て・教育分野では、大学生向けに県独自の給付制奨学金を創設し、年三十六万円を千人に支給すると提案。保育士の処遇改善や、小学校六年生までの少人数学級の導入、中学卒業までの医療費無料化などを提案しました。知事提案の外国人学校振興費補助の要件を見直し、朝鮮学校六校への補助を減額する予算は教育内容への不当な介入につながると批判し、増額する提案をしました。
地元中小企業、小規模農家支援策では、長時間労働規制、インターバル規制などを行う企業を支援するワークライフバランス促進企業支援費や、小規模農家公的サポートモデル事業費等を計上。店舗・住宅リフォーム助成事業も新設しました。
環境・防災対策として、石炭火力発電所立地禁止政治指針の策定、住宅太陽光パネル補助費予算とともに、民間住宅の耐震化百%をめざし、予算を増額しました。
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いそみ議員
組み替え提案についての審議で、いそみ恵子議員は、①福祉、子育て、教育にあたたかい予算②地域産業を発展させる予算③自然環境を守り、震災に備え安心して暮らせる予算であると主張。日本共産党の組み替え提案は、これまでも子どもの医療費無料化など財源を示しての提案が、県政を動かし、県民の暮らしの願いを実現する力になってきたと指摘し、「今回の組み替え提案も県民の切実な願いに答え、持続可能な兵庫経済と環境を促すもの」とし、賛成を呼びかけました。
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他会派は、「海外渡航費半額や継続的な公共事業の減など、賛成できない」(自民)、「福祉、教育など充実させるというのは理解できる面もあるが、財政的にすぐには難しい」(公明)、「趣旨は理解できるところもあるが、一方的なもので混乱する」(県民連合)、「住基ネット関連、関西広域連合などの削減に反対」(維新の会)などと反対し、井戸敏三知事提案の予算に賛成しました。

2018年度県予算組み替えのフレーム

無駄・過大・不急等の事業、98項目・352億円(一般会計の1.8%)を減らし、そこから生み出された一般財源97億円、宝くじ益金や地域創生基金など特定財源のうち6億円の合計103億円を、県民の要望の強い事業への組み替えを行いました。さらに、一般会計と2つの特別会計あわせて借金(県債発行)200億円を減らし、財政の健全化を図りました。
(拡)=拡充、⦅新⦆=新規

組み替えの主な内容

1.医療・福祉分野の支援を強める
  • 国民健康保険料の県民負担引き下げのために(拡)900,000千円
  • 行革で廃止された老人医療費助成制度復活⦅新⦆413,000千円
  • 重度障害者児医療費助成(世帯合算をやめる)(拡)86,000千円
  • 難病医療費の非課税者の無料継続(拡)35,000千円
  • 看護師学生就学資金貸付金の復活⦅新⦆18,000千円
2.子育て・教育への支援
  • こどもの医療費を、中学卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、通院・入院とも無料化(拡)6,101,100千円
  • 第3次行革プランで行われた母子家庭等医療費給付事業助成の所得制限と、一部負担金増額を元に戻す(拡)243,000千円
  • 保育士等の処遇改善の予算増(拡)71,000千円
  • 県独自の大学生向け給付制奨学金を創設する⦅新⦆360,000千円
  • 35人学級を小学校6年生まで実施(拡)884,000千円
  • 私立高校の経常費補助の行革によるカットをやめる(拡)72,658千円
  • 朝鮮学校の振興費補助の削減をやめる(拡)27,000千円
3.地元中小企業、小規模農家支援
  • ワークライフバランス推進企業支援費⦅新⦆300,000千円
  • 「過労死ゼロひょうご」促進事業費⦅新⦆1,000千円
  • 兵庫型奨学金返済支援制度(拡)28,000千円
  • 中小企業での正社員転換・処遇改善支援事業(拡)100,000千円
  • 中小企業振興会議費⦅新⦆1,000千円
  • 店舗・住宅リフォーム助成制度⦅新⦆120,000千円
  • 小規模農家公的サポートモデル事業⦅新⦆75,000千円
  • バス対策事業費(拡)5,254千円
4.脱石炭・原発――環境・防災対策、ユニバーサルデザイン
  • 石炭火力発電立地禁止政治指針策定のための調査費⦅新⦆1,000千円
  • 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活⦅新⦆75,000千円
  • 自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費⦅新⦆6,000千円
  • 民間住宅の耐震化の促進(拡)120,000千円
  • バリアフリー事業の拡充(拡)100,000千円
  • シカ有害捕獲予算の増額(拡)16,270千円
5.不要・不急の事業の見直し、県民合意のない事業を見直す(概数)
①産業立地促進補助を削減△1,600,000千円
②不要・不急の公共事業等の削減
  • 神戸空港、但馬空港など空港関連△1,250,000千円
  • 道路関連の事業△10,200,000千円
  • 大規模森林基幹道△170,000千円
  • 国が負担すべき国直轄の公共事業等△9,600,000千円
③問題のある事業や県民合意のない事業など
  • 関西広域連合の分担金△320,000千円
  • 警察の報償費の削減△45,000千円
  • 不公正な同和行政が残っている事業を削除△356,000千円
  • 部落差別解消推進法にもとづくパンフレット作成△500千円
  • マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連△636,000千円
④議員の海外渡航費の見直し
  • 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する△11,300千円

(兵庫民報2018年3月25日付)

兵庫県議会予算特別委員会(2)

二月二十八日設置された兵庫県議会の予算特別委員会は、三月十五日まで連日二〇一八年度予算案の審査が行われました。日本共産党のいそみ恵子、きだ結両議員が各部局審査の質疑に立ちました。

県土整備部

いそみ議員
県土整備部で、いそみ議員は国道一七六号「名塩道路」の整備と、武庫川河川改修について質問しました。
「名塩道路」について、いそみ議員は、まだ整備が残っている「生瀬工区」「東久保工区」への整備促進を求めました。いそみ議員は「とくに用地買収が終わっている『生瀬工区』は、『異常気象時通行規制区間』に指定されており、その解消が一日も早く急がれる」と迫りました。
当局は、「できるだけ早急にすすめられるよう、国にも働きかけ着手していけるようにしたい」と述べました。
さらに、武庫川河川改修と西宝橋のつけ替えについて質問。これらにかわって、立ち退かなければならない住民がいることを指摘し、「住民合意を大事にし、決してごり押しをしないことを言明していただきたい」と迫りました。
当局は、「慎重に判断していきたい」と述べました。
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きだ議員は、借り上げ復興県営住宅の問題をとりあげました。二十年の期限が問題になった八年前の入居者全員退去という県の方針から、住民の声や議会でのやり取りをふまえ、現在は、医師、福祉の専門家など第三者で構成する判定委員会が個別の事情を勘案し、七十五歳未満の入居者も含め継続入居の可否判定を行うようになったと指摘。そのうえで、若い入居者が判定申し込みを諦めないように、この際、年齢要件を撤廃すべきだと質しました。
当局が「判定申し込みがなかったところにも、個別に判定への呼びかけを行っている。七十五歳未満の方も二十八世帯について、継続入居可となっている」と答弁したのに対し、きだ議員は「年齢要件について言及はなかったが、撤廃されたと同等の対応をしているとの答弁だと理解した。希望者全員が継続入居できるよう改めて求める」としました。

教育委員会

きだ議員
教育委員会では、特別支援学校などについて、きだ議員が質問しました。
阪神間での特別支援学校での過密化について、特別教室の普通教室への転用や、運動場などへプレハブ校舎を建てている実態などを現地調査に基づき紹介し、「過密化解消のために、新たな支援学校の建設などを求める」と迫りました。
当局は、「平成三十年度(二〇一八年度)をピークに生徒数減を見込んでおり、新たな建設についての検討は今のところはない」と答弁。きだ議員は、需要も高まっており、生徒数が増加傾向にあることを指摘し、重ねて支援学校の拡充を求めました。
*
また、特別支援学校の寄宿舎の正規職員の増員、安全対策を求めました。宿舎正規職員は二十二年前から新たな採用がなく、非正規職員は二年が限度なので継続的な対応ができないと指摘。近隣の府県と比べても非正規比率が高いことを指摘し、「正規職員の抜本増」を求めました。

(兵庫民報2018年3月25日付)

春闘統一行動・スト:大幅賃上げ、安倍働き方改革・改憲阻止

大幅賃上げ、安倍働き方改革・改憲阻止へ全労連・国民春闘共闘の全国統一行動が三月十五日に行われました。

JMITUの通信産業本部兵庫県支部は新神戸ビル前でストライキ行動を展開。朝の連帯集会で成山太志兵庫労連議長は、「安倍政権は裁量労働問題でデータ捏造、森友疑惑で追い詰められる、おもしろい情勢をつくってきた。大幅賃上げ、最賃千円、正社員化などの要求実現へ頑張ろう」と挨拶しました。各労組も激励。日本共産党からは大前まさひろ神戸市議が連帯の挨拶を行いました。JMITUはこの日、リレーストライキを県内各職場で実施しました。

福祉保育労組兵庫地方本部は朝、県庁前で宣伝を行い、二つの保育園でストを行いました。


国労兵庫県本部は昼JR三宮駅前で、大幅賃上げ、非正規の正社員化、ホーム要員確保をはじめ安全対策を求めて集会を開き、日本共産党から小林明男県労働部長が参加して激励しました。


夕方には国民春闘共闘・兵庫労連がデモを行いました。神戸東遊園地を出発し、三宮センター街を通り元町駅前まで「安倍内閣は総辞職しろ」「どこでも最賃千円を」「安倍『働き方改革』は過労死推進だ」などコールして市民に訴えました。
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郵政ユニオンは二十日、全国一斉ストを実施。県内では二つの郵便局で行いました。期間雇用の組合員が正職員との格差是正を求めた裁判は二月、大阪地裁が損害賠償を会社に命じました。ストでは三年連続ベアゼロを許さず、均等待遇の推進などを求めています。

(兵庫民報2018年3月25日付)

真の働き方改革のために〈4〉

堀内照文(前衆院議員)

厚生労働省のデータ改竄に続いて、明るみになって安倍政権を揺るがしているのが、森友学園問題についての財務省の文書改竄です。
佐川宣寿前理財局長の国税庁長官辞任にまで発展しました。当初麻生太郎財務大臣は、佐川氏が、国会での答弁や、改竄があったとされる時の局長だったことをもって辞意表明しているにもかかわらず、なお「適材」だと強弁。その一方で、懲戒処分するという支離滅裂な記者会見をおこなっていましたが、財務省は一転、改竄(「書き換え」としていますが)を認める調査結果を報告しました。
貸付契約に至る経緯をまるまる削除していたり、複数の政治家の名前、首相夫人の名前の削除、なかには「首相夫人が教育方針に感涙」という表現もあったと伝えられています。
今回も、「働き方改革」関連法案から裁量労働制を削除させた際にも、市民と野党の結束したたたかいがありました。
厚労省のデータ改竄の際には、連日、野党六党合同ヒアリングが、委員会質疑の外でもおこなわれ、この問題で一貫して発信を続けてきた上西充子法政大学教授も同席して、追及がされました。
*
こうした野党の結束を生みだした力はどこにあるのか。私は、昨年の総選挙での国民の一票の力、審判の力であり、その後の世論の力だと言いたいと思います。
総選挙は当初、小池百合子氏率いる希望の党が、「安保法制容認」「安倍政権下での改憲容認」の踏絵を踏ませ、事実上の自民党の補完勢力が野党の顔をして登場し、民進党が合流する動きがうまれました。その際、安倍政権の政治を変えるのは、市民と野党の共同にこそあると、敢然と旗を掲げ、いち早く社民党と選挙協力を表明し、希望の党は共同の対象になりえないこと、希望の党に行かない議員、候補者との共同を打ち出したのが、わが党でした。その後多くの市民の皆さんも声をあげ、立憲民主党がうまれ、私たちは独自候補を断念もして、野党統一へ力をつくし、市民と野党の共同の立場に立つ議席の前進、立憲民主党が野党第一党になるという結果をつくりだしました。
これがその後の国政も大きく動かしています。踏絵を踏んだはずの希望の党の玉木雄一郎代表が、今通常国会冒頭の代表質問で、安倍政権下での九条改憲を認めないと発言、「働き方」改革でも、森友問題の追及でも、希望の党や民進党も野党と一致して足並みをそろえています。もちろん、今後の動向は予断を許しませんが、国民の世論の力がこうした動きをつくり出したことは間違いありません。
「一強」といわれた安倍政権ですが、それを揺るがす大激動がおこっています。総選挙からわずか五カ月足らずで、です。
*
労働法制を根本から覆そうとする安倍政権を打ち倒し、「八時間働けば普通に暮らせる社会へ」――野党の共闘のなかでも、財界・大企業から一円の献金も受け取らない日本共産党だからこその役割を発揮して頑張る決意です。(終わり)

(兵庫民報2018年3月25日付)

署名2万3千筆が議会動かし幼稚園・保育所統廃合押し留める:伊丹市

昨年七月、市長が突然、公立幼稚園・保育所統廃合計画案(幼稚園十六→五園、保育所七→四園、認定こども園一→四園)を議会に提出、十二月議会で決定することを表明。
これに対し、幼稚園・保育所の保護者たちは同年九月、「伊丹市の子どもの未来を考える会」(以下「考える会」)を立ち上げ、「十二月議会で決定しないこと、当事者の意見を聞いて計画を練り直すこと」という要望署名を、一カ月間足らずで二万三千筆ほど集め、市長に決定の一カ月延期をよぎなくさせました。

考える会がひらいた講演会

「考える会」は今年一月七日、スワンホールに奈良女子大学の中山徹教授を招いて、「子どもが地域で輝くまちづくり」と題する講演会を開きました。そこには、保守もフォーラム(立憲民主党系)も共産党の市議会議員も参加していました。

市民置き去り

市民の要求に押された市は、一月十三日、いたみホールで「説明会」を開きました。三百人ほど集まった市民から、「園庭がなく、すし詰めの民間保育所があるのに、なぜ民営化を進めるのか?」「保育所は十人以下があるのに、幼稚園は、一クラス十人以下ではだめなのか?」など多くの質問が出されました。市当局は、予定の時間を理由に、質問のため挙手をする多くの市民を置き去りにして立ち去りました。

精力的に議員に働きかけ請願採択

その後も市民は、「考える会」「伊丹の保育を考える連絡会」「くらしとまちに元気を伊丹市民の会」「新婦人伊丹支部」などを中心にして、議会の会派回りや傍聴を精力的に繰り返すなど、粘り強く運動を進めました。そして、「統廃合」に関して「関係者・地域住民の声を聞いて」といった内容の請願を七本提出。すべてが、賛成多数で採択されました。

市長の再議権行使も乗り越えて

市議会臨時会最終日の二月九日、文教福祉常任委員会は統廃合を白紙にもどす条例修正案を可決。本会議でも共産党、フォーラム、創政会の賛成で可決しました。
しかし、藤原市長は「再議権」を行使。再度、採決が行われ、修正案が否決され、市長提案の原案が再び審議されることになりました。
しかし最終的には、統廃合の期日を盛り込まない再修正案を全会一致で可決・成立。加えて、「統廃合計画に固執することなく市長も含めて保護者・地域住民と協議すること」などとした付帯決議案も採択しました。
「考える会」代表の高橋有子さんは、「時期が確定せず、話し合う余地が残った。市長は付帯決議を尊重してほしい」と話しています。
「考える会」を中心とした市民運動と野党共闘が、藤原市長の暴走にストップをかけ、見直しに道をひらいてきました。
「統廃合」を市民不在で進ませないためにも、市民にとっての「幼児教育充実」のためにも、市民運動と野党共闘のさらなる発展が、求められています。
淡本照久

(兵庫民報2018年3月25日付)

没後85年・小林多喜二の励まし

兵庫県小林多喜二記念集会


プロレタリア文学作家小林多喜二没後八十五年にあたり、二〇一八年兵庫県小林多喜二記念集会が実行委員会の主催で三月十八日、「こうべまちづくり会館」で開催され、七十人が参加しました。
記念集会のはじめに、数少ない女性アコーディオン奏者寺田ちはるさんがアルゼンチンタンゴの名曲などを演奏して会場の雰囲気を盛り上げました。
集会では戸崎曽太郎治安維持法国賠同盟兵庫県本部会長、浜本鶴男兵庫多喜二・百合子の会会長がそれぞれ挨拶し、今の時期に多喜二の意志と文学を継承する意義を指摘しました。
記念講演は、小林多喜二も学んだ小樽商科大学の荻野富士夫教授が「小林多喜二の生きた時代と現代―我等何を、如何になすべきか―」をテーマに詳しいレジメに基づいて行いました。
荻野氏は「さて、新しい年が来た。僕達の時代が来た。我等何を為すべきかではなしに、如何になすべきかの時代だ」という多喜二の一九二八年一月一日の日記を冒頭に紹介して、多喜二の生涯とその作品の意義を解明し、「俺達の運動は皆今はじめられたばかり、何代がかりの運動だ」と小説にも書き込んでいることを指摘して、後から来るものに期待をつないでおり、私たちもその覚悟が必要ではないか、と語りかけました。
参加者からは「現代に生きる我々に大きな励ましを与えてもらって、感謝します」「何十冊の本をよんだような値打ちのある集会だった」「もう一度多喜二の作品を読みたくなる話だった」などの感想が寄せられました。
堤隆二

第十六回阪神北 小林多喜二祭

第十六回阪神北小林多喜二祭が三月十七日の午後、いたみホールで開催され、約八十人が参加しました。

講演する上脇氏

侵略戦争へと突き進む一九三三年二月二十日、多喜二は特高に検挙されたその日に拷問死させられました。今年は没後八十五周年記念祭として、「小林多喜二の時代と安倍政権の『共謀罪』法」をテーマに上脇博之神戸学院大学法学部教授が講演しました。
年表をもとに、天皇を主権とした大日本帝国憲法が発布されてから戦争に突き進み治安維持法が制定された時代に生まれ、反戦平和、国民が主人公の社会を目指して活動した青年作家・多喜二の生き方を振り返りつつ、アメリカいいなりに戦争をする国につき進む現代の日本を批判。現代の治安維持法と言われる「共謀罪」による監視社会の危険性を説き、「戦争と弾圧はセットで行われる」と警鐘を鳴らしました。
また、安倍改憲策動の問題点を指摘し、その狙いが自衛隊の明記による戦争法の「合憲」化にあり、多喜二の人生から多くを学び改憲阻止、戦争法・共謀罪の廃止を目指そうとの話に大きな拍手が起こりました。
*
SUN-DYU氏

今秋行われる川西市議選の予定候補として現職の黒田みち市議、北野のり子市議と新人の吉岡けんじ(筆者)が多喜二の後輩として紹介され、第二部の文化行事ではSUN-DYUさんの冤罪根絶ライブが行われました。
吉岡けんじ

(兵庫民報2018年3月25日付)

観感楽学

日報を隠ぺいしデータをねつ造し、ついには決裁文書の改ざんまでやってしまう現政権。隠蔽・捏造・改竄は国会と国民をだますための安倍三段跳びである。捏・竄は常用漢字二千百三十六字に入っていないということで、平仮名で表記する新聞もある。しかし漢字を使えば極悪非道ぶりが一目瞭然となる▼「蔽」は遮蔽(さえぎりおおいかくす)などに使われ、「捏」とは土をこねくり物の形をつくること。一海知義共編の『何でもわかる漢字の知識百科』によればネツゾウは慣用読みで本来はデツゾウとのこと。なるほどだから捏ち上げなのかと納得▼「竄」は十四日付けの毎日新聞でも解説していたが、鼠が穴にのがれかくれるようすであり、カイザンは「字句などをあらため直すこと。多くは不当にあらためる場合に用いられる(広辞苑第七版)」したがって「書きかえ」などという無色透明なことばは今回の事態には不適切▼直近の各新聞社等の世論調査で内閣支持率が軒並みに大幅ダウン。安倍三段跳びが着地するのは柔らかい砂場ではなく総辞職という土壇場以外にはない。ちなみに土壇とは刑罰を執行するために土でかためた壇のことである。(T)


(兵庫民報2018年3月25日付)

2018年3月18日日曜日

3.11から7年:原発なくす会が神戸でつどい

原発被災者とともにこれからの日本を考える

坂本弁護士

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会は「東電福島原発事故を忘れない3・11集会―原発被災者とともに、これからの日本を考えるつどい」を三月十一日、神戸市勤労会館で開き、原発賠償ひょうご訴訟原告のMさんと弁護団の坂本知可弁護士による「福島原発事故被害者の今」と、日本共産党の笠井亮衆院議員の「安倍政権の原発推進政策を転換させよう」の二本の講演が行われました。参加者は百十人を超える盛会となりました。
*
Mさんは、福島第一原発が立地する富岡町で父と暮らしていて事故に遭遇。福島県内での避難生活のなか持病が悪化し、父や親族との対立に悩みながらも単身、関西に避難してきたことなどを語り、「安心して健康で暮らす権利」が裁判で争わなければ保障されていない現実や、富岡町への帰還を推進する行政の姿勢に疑問を投げかけ、「被曝を避けて健康を守る権利を主張し続けたい」と訴えました。
坂本弁護士は、もと住んでいた地域社会からの分断、被災者どうしの分断、家族の分断のなか、孤立や生活困窮、被曝による健康不安、子どもへのいじめなど避難者の苦境の実態をあげ、「放射線被曝による健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏に生活する権利」が侵害されているとし、国・東京電力の責任の明確化と完全賠償、「避難の権利」の確立などを目標にしている同訴訟について報告。「被害は今も続いています。原発事故を決して忘れないでください」と述べ、傍聴など訴訟への支援を呼びかけました。
*
笠井議員
笠井議員は、国会初の「原発ゼロ法案」を立憲・共産・自由・社民と無所属議員で三月九日に共同提出したことを報告し、原発再稼働を許さず、短期間の稼働も容認せず、政治の意志として「原発ゼロ」を決断するという画期的な意義を解説。安倍政権大破綻の状況のもと、いまこそ原発のない、憲法が生きる政治に切り替える時だと強調しました。
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主催者からは、①原発賠償ひょうご訴訟への支援強化②安倍政権への要請署名③「カンキン行動」三百回記念行動(四面参照)の成功―が提起されました。

(兵庫民報2018年3月18日付)

3.11から7年:丹波地域集会

大飯・高浜原発再稼働差し止め裁判勝利を


原発再稼働反対・震災復興支援丹波地域集会が三月十一日、柏原自治会館で開かれ、七十名が参加しました。主催は実行委員会です。
「花は咲く」「タンポポ」のコーラスで開会し、原発なしで暮らしたい丹波の会〈京都〉事務局の児玉正人氏が「大飯・高浜原発―再稼働差し止め裁判の争点と避難計画」と題して講演しました。
この集会は毎年開催され六回目です。集会に先立ち、バザーが開かれ、豚汁やぜんざいも食品バザーとしてありました。集会後、市内を軽トラック十五台でパレードしました。
西脇秀隆(丹波市議)

(兵庫民報2018年3月18日付)

3.11から7年:神戸からの祈り

被災者を切り捨てる政治への怒りもテーマに


東日本大震災と福島第一原発事故から七年目となった三月十一日、「3・11神戸からの祈り」が三宮マルイ前で取り組まれました。
二〇一二年三月十一日から毎年続けて七回目の開催。毎週金曜日の関電神戸支社前抗議行動や毎月日曜日にマルイ前で反原発の行動を続けているメンバー有志による実行委員会の主催です。
今回の取り組みは、追悼の祈りと合わせて、被災者を切り捨てる政治への怒りもテーマに行われました。
今回の「神戸からの祈り」に出演したのはミュージシャンのヤマトースミスさん、『22歳が見た、聞いた、考えた「被災者のニーズ」と「居住の権利」』著者の関本英恵さん、福島の青年グループDAPPEのメンバー、福島県富岡町からの避難者です。
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ヤマトースミスさんによる「満月のうた」をオープニングに、まず最初は関本英恵さんによるスピーチ。阪神・淡路大震災の借り上げ復興住宅追い出し問題について紙芝居で解説。「憲法二十五条にあるような、健康で文化的な最低限度の生活を保障することが大事なのに、それが脅かされている問題。福島からの避難者の方への支援を打ち切る問題とも重なる」と訴えました。
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福島の青年グループDAPPEのメンバーがインターネットテレビ電話で出演。「3・11後、普通の生活を取り戻したいという思いで活動してきた。そんななかで安保法制の問題をきっかけにDAPPEを結成した」「二年前の参議院選挙では『原発再稼働反対』を公約にした野党統一候補を当選させたけど、そこで終わりにしないために行動し続けることを大事にしている」と行動してきた思いが語られました。
また、DAPPEが当日に福島市内でとりくんだシールアンケート結果についても紹介されました。
「震災から七年、福島は復興したと思いますか」という項目については「どちらともいえない」が最も多く十九人、「Yes」と答えた人は七人、「No」と答えた人は四人でした。
また「福島第二原発を再稼働することについてどう思いますか」という項目では「反対」が最も多く二十二人、「わからない」が七人、賛成はゼロ人でした。
この結果について「復興したかどうかについては、やはりもやもやした思いがあります。原発再稼働についてはほとんどみんなが反対でした」と話します。
質疑応答では通りかかって立ち止まって聞いていた学生から「神戸で生まれ育って、震災については学校で学んできた。福島の問題は人ごとではないと思う」と話し、「震災遺構についてどう思いますか」と質問しました。これに対し、DAPPEのメンバーの一人は「私は賛成です。震災のことを風化させないためにも残したほうがいいと思います」と答えました。
最後に、「こうして各地で福島とつながっていただいて行動を続けることが大事だと思います」と呼びかけて通信を終わりました。
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そして、福島県の富岡町からの避難者Mさんからも実態告発。難病を抱えながらの事故後の避難所生活で、病気のことをカミングアウトできなかった辛い体験を告白。「原発は事故があったら避難すればいいという前提で建てられているが、自分のような災害弱者が出てしまうような原発は、避難ありきで再稼働したりとか原発を維持するのはとてもおかしい話だと思う」と訴えました。
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ミュージシャンのヤマトースミスさんによる路上ライブでは、原発再稼働反対や特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など悪法をすすめる安倍政権への怒りが込められた歌とギターのリフがマルイ前を歩く人たちを惹きつけました。
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最後に参加者全員で黙禱をささげました。
上園隆(民青県委員長)

(兵庫民報2018年3月18日付)

3.11から7年:はりまアクションが加古川で集会

原発賠償ひょうご訴訟支援を


三月十一日、県加古川総合庁舎一階のたぱすで、脱原発はりまアクションが主催して、自主避難している人たちの賠償訴訟を支援する集会が開かれ、百四十名が参加しました。
オープニングで護憲・脱原レディス漫才あんこうズが、政府や東京電力が放射性物質を「無主物」として責任逃れをしていることを風刺。
原発事故賠償ひょうご訴訟弁護団の田崎俊彦弁護士が記念講演し、原発の本質、事故の概要、被曝の恐怖、賠償訴訟の現状と展望を詳しく説明しました。三人の原告は、「私たちの一生が破壊されたのに、だれも責任をとらない、だから裁判に訴えているのです。傍聴をお願いします」と支援を訴えました。
集会後、加古川駅前で四十六人が、黙禱、リレートークと署名を取り組み、原告団からも訴えが行われました。
老固潔一(加印革新懇)

(兵庫民報2018年3月18日付)

真の働き方改革のために〈3〉

堀内照文(前衆院議員)

今度の「働き方改革」関連法には、いま一つ、労働法制の原則を根底から覆す重大な改悪が盛り込まれています。それが、雇用対策法の改悪です。法の目的に「労働生産性の向上」が、国が講ずべき施策のなかに「多様な就業形態の普及」が盛り込まれています。
*
「生産性向上」とは何か。首相官邸のもとに設置された「生産性向上国民運動推進協議会」の第一回会議(二〇一七年五月)では、トヨタ自動車の顧問が、油揚げの選別工場を例にとって説明しています。労働者の動作を後ろからビデオで録画し、作業を細かく分析。一秒単位で作業時間を記録し作業ごとの所要時間をグラフ化して、無駄はないかをチェックします。そして【改善効果】として、労働生産性がプラス三三%(作業員マイナス一名、四名→三名)と説明されています。結局は人減らし、合理化です。
*
「多様な就業形態」について、厚生労働省は「雇用契約によらないような働き方」であると認めています。このことの持つ意味について、働き方改革実現会議が始まる直前の二〇一六年八月、厚労省から出された「働き方の未来 二〇三五」という文書によく表れています。
ここでは、将来、技術革新により、「時間や空間や情報共有の制約はゼロになり」、「個々人の働き方の選択肢はバラエティに富」むなどとして、「正規、非正規と区別する意味がなくなる」「働く人が働くスタイルを選択する」「企業との関係も変わる」などと根拠なく描いています。
そして「今までの労働政策や労働法制のあり方を超えて、より幅広い見地からの法制度の再設計を考える必要性が出てくる」とし、「より多様な働き方」は「何らかの形での契約が結ばれ」ているのだから「民法が基礎になる」とまで述べています。労働者保護が原則の労働法制の否定です。雇用契約によらない「多様な就業形態の普及」はまさにこうした働き方を広げようというものにほかなりません。
*
そして、すでにそこへ向けた具体化がすすんでいます。「働き方改革実現会議」の直後、二〇一六年七月から十二月にかけて、厚労省内で「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が開かれました。
労働政策の決定に際しては、有識者などと、労働者代表、使用者代表が同数参加する「三者構成」が国際的にも認められた大原則です。ところが、「働き方やそれに伴う課題が多様化する中、旧来の労使の枠組に当てはまらないような課題や就業構造に関する課題など基本的課題については、必ずしも公労使同数の三者構成にとらわれない体制で議論を行った方がよいと考えられる」とする同会議の報告を受け、三者構成が原則の労働政策審議会のなかに、労働組合関係者が三人に対して、企業役員が五人、財界系シンクタンク一人という労働政策基本部会がすでに設けられています(ほか米企業などの顧問弁護士一人、学識者が五人)。
*
労働行政の根幹を揺るがす大問題です。今度の「働き方改革」関連法案を廃案に追い込むたたかいは、戦後の労働法制の、労働者保護の大原則を踏みにじるやり方を許さない大きな意義をもつものです。

(兵庫民報2018年3月18日付)

国際女性デー:兵庫県集会

家族主義により国家主義へ―自民党改憲草案の狙い


二〇一八年国際女性デー兵庫県集会は三月八日、神戸市で開かれ、朝からの雨のなか二十四団体から百二十人が参加しました。
「みんなで歌おう」のオープニング。続いて岸本友代新日本婦人の会県本部会長の挨拶に続き、県下の運動が交流されました。
昨年の国際女性デーの翁長樹子さんの話を受け青年五人が、沖縄フィールドワークに参加し、座り込みを含む多くの学習と現地訪問をした報告から始まりました。JAL、エミレーツ航空の不当解雇撤回裁判への支援の訴え、借り上げ住宅問題、ヒバクシャ国際署名の訴えなど、知っているが本当のところがあいまいだったたたかいについて、当事者からの訴えがされました。また、「安倍改憲NO!」の三千万署名の取り組みが新婦人須磨支部・垂水支部と共同組織を立ち上げた尼崎の東園田地域から報告されました。創意工夫と熱気のあふれた話に多くの共感が寄せられました。
記念講演は「女性と憲法」をテーマに、明日の自由を守る若手弁護士の会の弘川欣絵弁護士が講演されました。明治憲法から現憲法、自民党改憲草案まで、歴史の流れと女性・家族がどのように記されてきたか、そう書かれてきた狙いまで、簡潔に述べられました。
今年は改憲阻止の年として、三月十一カ所での憲法カフェに招かれているという弘川さんは、憲法の根っこと言われる第十三条の持つ重要さを語るとともに、もう一つの根っこである二十四条についても語られました。家族主義により、国家主義の道を進もうとする自民党改憲草案の危険な狙いに、そうだったのかと改めて「家庭教育条項」の怖さを知りました。
憲法改悪反対をテーマとするアピールを採択し、閉会しました。
中村治子(兵庫県母親大会連絡会)

(兵庫民報2018年3月18日付)

国際女性デー:西宮集会

アンネ・フランクの願い受け止めて


第四十四回国際女性デー西宮集会を三月八日夕、西宮市役所東館ホールで開きました。
「〝アンネ・フランクの願いを受けとめて〟なぜ、西宮にアンネのバラの教会が?―牧師が語るアンネの生き方」と題して坂本誠治牧師の映像をまじえての講演がありました。
アンネの生きた第二次大戦下、独裁者ヒットラーがユダヤ人を迫害、ホロコーストをエスカレートさせていったのは多数者の無関心、傍観が迫害を許したと述べられたことに対して、参加者から、「今の日本で傍観になってはいけない。無関心ではいけないということを心に刻みたい」と感想が寄せられました。
十五歳のアンネは日記に、「なぜ人間はお互い仲良く暮らせないのだろう」と書き、女性差別があることへの批判も。そして「もし神様のおぼしめしで生きることが許されるなら、世の中のため、人類のため働いて見せます!」と書いています。
極限の状況の中で平和を願い続け行動することを大切にしたアンネの思いは、父オットー氏によって「平和のために何かをする人になって下さい」と私たちに届けられました。「一人ひとりを大切に平和をつくり出すために何かをする人になっていきます」との決意の感想もいただきました。
講演の感動を胸に、命の尊厳を踏みにじる事に声をあげ続けていくことを確認した集会でした。
講演に先立って、さくらんぼ合唱団と女声コーラスこぶしと共に歌い、西宮市長選挙に立候補を表明している上田さち子さんの挨拶を受けました。
渡辺玲子(西宮母親大会連絡会)

(兵庫民報2018年3月18日付)

兵庫県議会予算特別委員会(1)

消費税頼みでなく法人税収伸ばす手立てを /小児救急相談窓口委託先の一方的変更の撤回を

兵庫県議会では、予算特別委員会が二月二十八日設置され、日本共産党からいそみ恵子、きだ結両議員が委員に選出されました。二〇一八年度県予算案に対して三月五日の財政状況審査を皮切りに連日、審査が行われています。

○財務状況

いそみ議員


財政状況では、いそみ議員が質疑に立ちました。
いそみ議員は、歳入について、消費税頼みではなく、法人税収を伸ばすなどの手立てを講じるべきだと提起しました。
二十四年ぶりの収支均衡は、創造的復興として大型公共事業をすすめてきた借金を県行財政構造改革の名のもとに福祉、教育、暮らしを削って返してきたもので、誇れるものではないと批判。新たな借金返しのために、「財政運営の新たな枠組みが必要」とする当局に対して、「これ以上、県民犠牲の『行革』をすすめてはならない」と主張しました。

○健康福祉部

健康福祉部では、いそみ、きだ両議員が質疑しました。

きだ議員

きだ議員は、小児救急医療相談窓口「#8000」の業務拡大に伴う委託先変更についてただしました。現在、同相談窓口業務では一人ひとりに丁寧に対応されていることに触れ、「委託先の変更は、質を後退させかねない」と指摘。現在従事されている方に、何の相談もなく、一方的に契約をうちきることを批判し、委託先変更の撤回と、契約の継続を求めました。
当局は最後の答弁で「現在従事されている方へ丁寧に対応する」と答えました。
きだ議員は、国民健康保険都道府県化に対しても質疑。市町の法定外繰り入れを妨げないことを県当局にあらためて確認し、子育て支援の一環として、均等割減免、県の法定外繰り入れを求めました。
*
いそみ議員は、東部阪神地区への身体障害児者リハビリセンターの設置について質疑。「自力で通えることができるくらいの近くにセンターがほしい」などの切実な声を紹介しながら、身体障害者更生相談所の機能をもつ東部阪神地区へのリハビリセンター設置をもとめました。
当局は、「いま、有識者会議をつくり、検討をすすめている。身体障害者更生相談所の機能については、リハビリセンターとは別に、早期につくりたい」と答えました。
いそみ議員は、期限も示してぜひ早期の実現を求めました。

○農政環境部

農政環境部では、神戸製鉄所石炭火力発電所設置計画について、きだ議員が質疑しました。
世界の石炭火力発電所廃止の流れ、外務大臣諮問機関でも、日本の石炭火力発電所廃止の覚悟が必要としていることを紹介しながら、現在、環境影響評価審査が行われている神鋼火力発電所について、二酸化炭素低減策のでたらめさ、大気汚染物質の現状非悪化地域であることも明らかにし、環境保全のために是認できないとの知事意見を提出することを提案しました。さらに、県としても、石炭火力発電所廃止に向けた政治指針を示すべきだと求めました。
当局は、現在、審査中であり、適切な意見を形成したいと述べました。

○そのほか

そのほか、いそみ議員は、西宮障害者雇用支援センター協会への対応について、保育士宿舎借り上げ支援事業の要件拡大、付帯決議にもとづく風営法の運用についてとりあげました。
きだ議員は、子ども病院に入院する子どもの兄弟姉妹保育について、中小企業奨学金返済制度拡充について質疑しました。

(兵庫民報2018年3月18日付)

第8回東日本大震災救援バザー

数百人でにぎわう


三月十一日で七年が経過する東日本大震災の被災者への支援をと、二〇一一年六月から始めた救援バザーが今年三月十日に第八回を迎えました。
安武ひろ子・大沢たつみ元参議院議員・藤木洋子元衆議院議員・岸本友代県女性後援会会長のよびかけで、百人以上の方の賛同を得ておこなってきました。
微力ながら、忘れず心寄せることが大事と秋におこなわれるツアーとともに毎年開催しています。
今年も日本共産党県委員会の事務所で十時から開催されたバザーには、事務所近辺の方を中心に読者や支持者の方、福島の被災地に心寄せる方々が、開会前からたくさん押し寄せました。
寄せられた物品がところせましと陳列され、安武ひろ子さんの絵画展や手作りバッグやアクセサリーを並べ、署名コーナーや交流の場も。参加者は数百人にものぼり、大きなバッグにたくさんの物品を買って帰る方もいて大変喜ばれました。
県下から準備や後片付けも含めて百人を超えるボランティアの協力があり、売り上げは被災者支援に使います。
実行委員会では、被災地に心寄せる支援を続けていく予定です。

(兵庫民報2018年3月18日付)

地域切り捨て「計画」撤回を:緊急学習会


日本共産党神戸市会議員団は三月九日、「都市空間向上計画・マスタープラン三宮構想」緊急学習会を長田区と中央区の二カ所で開き、あわせて百二十人が参加しました。
*
神戸市は、国の「立地適正化計画」に基づき「都市空間向上計画」として市街地の縮小と同時に「マスタープラン三宮~ウォーター地区編」として都心・三宮の巨大開発をスピードアップしようとしています。
神戸市は、市街地の過密の解消などをめざし郊外に公共施設や商店を配置したニュータウンをつくり居住を誘導していきました。しかし、この計画では、これまでの都市計画の考えを大転換し、都心の「適切な人口密度を保つ」ために、ニュータウンなどの郊外地域を「住宅以外に転換」する「居住誘導区域外」を指定しようとするものです。「居住誘導区域外」に指定されると生活に必要なサービスの維持が保障されず、土地や建物の不動産価値の下落も考えられます。
学習会で森本真議員団長は、学校の過密や保育所用地が確保できない都心部に人口誘導すれば、ますます暮らしにくくなる。都心に住んでいる人も郊外に住んでいる人も誰も喜ばないとして「まちこわしの計画に反対する大運動を、市民の皆さんとごいっしょに全力を挙げたい」と訴えました。

(兵庫民報2018年3月18日付)

西宮で借り上げ住宅裁判報告会

市長の決断で裁判待たずに解決を


西宮市が借り上げ復興市営住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者に明け渡しなどを求め起こした裁判について、借上復興住宅弁護団が三月十日、同住宅集会所で報告会を開催。弁護団事務局長の吉田維一弁護士が裁判とそれに並行して行われてた和解協議の経過について、入居者、支援者らに報告しました。
和解については、裁判長から、西宮市に対しては継続して入居させられる方策を考え、入居者には今の住宅に住み続けなければならない理由を示すよう提案があり、七月から三回の協議を行ったものの、市側が方策を示さず和解できなかったと報告。
三月七日で十二回目となった裁判については、入居者生活実態を明らかにすることを重視し、法律、医療、居住学など専門家から他に例を見ない多数の意見書を提出していること、国連機関から人権・健康権の問題として高い関心が寄せられていることなどを紹介しました。
シティハイツ西宮北口

また、四月十五日投票の選挙で選ばれた新市長が決断すれば、裁判をまたずに直ちに解決ができると述べ、市民団体が立候補表明者に送った公開質問状の回答を紹介しました。
この説明会には岩手県の「岩手日報」記者も参加し、東日本大震災被災地からも注目されていることが示されました。
*


報告会に先立ち、「チェンジ!いきいき西宮市民の会」の上田さち子氏が挨拶し、借り上げ住宅問題を直ちに解決するため市長選で勝利したいと決意を表明しました。

(兵庫民報2018年3月18日付)

洲本市議選で日本共産党3人全員当選

洲本市議選(定数十八・立候補十九人)は三月十一日投開票で行われました。投票率は五九・六一%(前回六六・三〇%)。
*
日本共産党は、片岡ただし(69)、近藤あきふみ(65)、まもり和生(67)=いずれも現=が当選し、現有議席を確保しました。
日本共産党の得票合計は三千二百二十三票、得票率は一四・四八%。前回より百四十七票増やし、率でも二・二八ポイント伸ばしました。昨年の総選挙比例票(一三八二票、七・三六%)と比べると得票数・率とも倍増しました。
片岡氏は九期目、近藤・まもり両氏は二期目となります。

(兵庫民報2018年3月18日付)

西宮市議補選にひぐち光冬氏

西宮市議補欠選挙が同市長選挙とあわせ四月八日告示・十五日投票で行われます。
(欠員は十二日現在二)

日本共産党西宮芦屋地区委員会は三月十二日、新人・ひぐち光冬氏を同市議補選に擁立することを発表しました。

ひぐち光冬(樋口・みつふゆ)(34)

関西学院大学大学院言語コミュニケーション文化研究科前期課程修了後、医療法人内海慈仁会有馬病院、社会福祉法人神戸婦人同情会子供の家などの勤務を経て、現在、日本共産党西宮市政対策委員長。

(兵庫民報2018年3月18日付)

クリスタル短歌の会から

安武ひろ子選

黒豆持ち訪い来し友は平和署名三百人を集めくれおり
 広瀬弘子

九条二項守らねばと亡き母の声聞こえ来る署名急げと
 大西千鶴子

米軍機宝の湖に容赦なく燃料タンク投棄するとは
 長谷川一枝

本屋減り八百屋豆腐屋なくなりてコンビニ増えて何かわびしき
 森 ひろ美

あゝ無情後期高齢目前に覚えは遅く忘れは早し
 岡本征子

二百年の大屋根の雪かいたというふるさと大野の姪に脱帽
 正津房子

身をかがめ北風の中帰る人待ちいる家人の「おかえり」の声
 清水淑子

風邪苛み厨は冷えて雪かきのニュースは届く春まだ遠く
 宮川菊代

貯めこみてついに読まざる古新聞今日の新聞今日中に読む
 平野万里子

孫の似たる羽生選手の金メダル夫と喜びステーキを買う
 西嶋節子

着物着る練習をして来月の京のお茶会楽しみに待つ
 塩野菜美

ドレミの歌マリアの役のわが孫にバアバ二人はハラハラドキドキ
 三浦良子


(兵庫民報2018年3月18日付)

ひなたぽっころりん〈615〉

(兵庫民報2018年3月18日付)

カンキン神戸行動が3月30日に300回


"原発ZEROカンキン行動"―原発ゼロをめざし2012年7月6日から毎週金曜日、雨の日も風の日も、元日も一日も休まず続けられてきた関西電力神戸支社前での行動が3月30日、全国に先駆け300回目となります。この日は「第三百夜」と銘うって行われ、多くの参加をと広く呼びかけられています。
18:00 関西電力神戸支社前で抗議
18:40 パレード
19:10 マルイ前でアピール行動

(兵庫民報2018年3月18日付)

観感楽学

韓国・北朝鮮の首脳会談につづいて米朝首脳会談も行われることに―最近まで偶発的な軍事衝突の可能性もある厳しい対立が続いていた。平和的に解決するための対話、交渉の可能性が追求されていた▼国連で核兵器の開発・保有・威嚇などを禁止する条約が採択され、この実効が解決のカギと見られたが、安倍首相は、米国側に立って禁止条約に反対し、対話を否定、「国際社会で最強硬派」として圧力策をリードした▼関係国の対話、会談の実現で、安倍政権は完全に「カヤの外」におかれた。金のばらまき・圧力策主導の「地球儀俯瞰外交」は完全に失敗・破綻した▼前例がある。日本が国連で旗をふってきた「究極的核廃絶決議」に賛成してきた米国が、二〇〇〇年NPT再検討会議で「核兵器廃絶の明確な約束」に合意。軍縮大使は、「二階に上がってはしごをはずされたの感で釈然としない」と嘆いた▼日米同盟の枠の中だけでしか外交を展開できないために国際的に孤立するのだ。そればかりか、核兵器を使いやすくするトランプ米政権の新しい「核態勢見直し」に付き従い、日本を核戦争の危険にさらす。安倍一強どころか「一凶」政権は退陣願いたい。(K)


(兵庫民報2018年3月18日付)

2018年3月10日土曜日

「兵庫憲法集会」成功めざしプレ集会

3千万署名前面に


「戦争させない、九条壊すな!5・3総がかり行動兵庫県実行委員会」は三月一日、「兵庫憲法集会プレ集会」を開催。神戸市勤労会館大ホールに三百五十人が集まりました。司会・進行を憲法改悪ストップ兵庫県共同センター、開会挨拶とまとめを九条の心ネットワーク、行動提起を戦争をさせない千人委員会ひょうごで分担しました。
九条の心の羽柴修弁護士は開会挨拶で「何が何でも軍隊を憲法に書き込みたいアベ壊憲を阻止するため三千万署名に全力を」と訴えました。
*
全国市民アクション呼びかけ人で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が「今なぜ三千万署名なのか」と題し講演しました(写真上)。
内田氏は、▽戦場での加害体験と日本国憲法を暗黙の約束として戦後民主主義が支えられてきた▽支配層は対米従属を通じて対米自立を図り、高度経済成長期には経済を通じても対米自立をめざしたもののバブル崩壊後、国家戦略を失った▽現在、対米従属を〝リアル〟なものとし、そのなかで個人的利得を追求する考えが広がっている―など氏の認識を語り、憲法を守りながら対米自立を果たすため、現実の困難さを認識し、始められるところから行動を始めよう、三千万署名の対話で現状を打開する活動を広げようと訴え、世界史的な課題でもあると強調しました。
*
千人委員会の森哲二氏は、五月三日十四時から神戸東遊園地で開催する兵庫憲法集会の企画を報告。三千万署名の成功へ全力をあげようと呼びかけ、四月九日に全県主要ターミナルで一斉宣伝を行うことを提起しました。
最後に全員でガンバローを唱和し、三千万署名・兵庫憲法集会の成功へ意志を固め合いました。

(兵庫民報2018年3月11日付)

県新年度予算案・17年度補正予算案めぐり一般質問・討論

二、三月兵庫県議会では、二月二十八日、日本共産党の庄本悦子議員が本会議一般質問、入江次郎議員が、三月二日に、二〇一七年度予算補正関連議案への討論を行いました。

○庄本議員の一般質問

「行革」・県民犠牲

庄本議員は、新行革プランにもとづく十一年間の行財政構造改革をふまえ、「今年度予算で、収支不足を解消したというが、福祉等を削り県民犠牲をすすめてきたという認識はあるか」とただしました。
答弁で井戸敏三知事は、県職員の定員削減、福祉などの事務事業の見直しなどの行財政改革をおこない、震災関連県債の償還、収支不足額解消をおこなってきたことを誇り、「しかし新たな行財政運営の枠組みの検討が必要」と答弁。県民の福祉などを切り捨ててきた痛みも自覚も感じられないものでした。

国保・地域医療

国保の都道府県化問題で庄本議員は国保料(税)のさらなる値上げや徴収強化がすすむとして、県が一般会計から繰り入れを行うよう主張。病床削減ありきの地域医療構想については見直しを求めました。
国保について当局は、「県が激変緩和措置を行った後の保険料水準を踏まえ、一般会計繰り入れの要否を適切に判断されるものと考えており、保険料の賦課決定権は市町にあるため、県による保険料軽減のための一般会計繰り入れは考えていない」と答弁。一方、国に対しては「保険料軽減のための更なる財政支援や子育て支援策といたしまして、子どもの均等割保険料の廃止を提案している」と述べました。

公立高校学区拡大

公立高校の学区拡大問題で、庄本議員は、尼崎市の子どもが三年間で約七百人も市内の公立高校に行けなかったこと、進路指導などにおいても、入れるところへの輪切りの指導が行われることなどを指摘。競争教育に拍車をかけていることに言及しながら、希望者全員の入学、子どもの教育を受ける権利を保障するよう求めました。
しかし当局は、「今年の入試倍率は、一・一倍で、とくに競争がひどくなったという認識はない」と答弁。傍聴者から思わず、「ひどい」と声があがりました。

石炭火力発電所

神戸製鋼石炭火力発電所増設計画について、データ改竄をしたコベルコ科研が提供したデータの検証が不十分なうえ、石炭火力発電中止が世界の流れであり増設計画の中止を要求。当局は、審査会答申、神戸市や芦屋市、公聴会などでの意見をふまえ、知事意見を作成すると答えました。

憲法 

庄本議員は、県政百五十年に関わり、日本が侵略戦争をすすめてきた歴史も直視し、憲法九条改憲をやめるよう国に求めることを迫りました。
これに対し、井戸知事は、「世界に誇る崇高な理念」としながら、「様々に議論することは大切」と答弁しました。

○入江議員の討論

三十六議案中十八議案に反対する討論に立った入江議員は、先行取得されていた用地を県が買い取るなどの予算が含まれている二〇一七年度補正予算に反対しました。

先行取得用地

丹波市柏原駅南用地はパークアンドライド方式の駐車場建設が予定されていましたが計画がすすまず、淡路市浅野神田用地は乱開発防止を理由に先行取得されており、先行取得のあり方とともに、今回の取得の目的も不明確であり反対しました。
宝塚新都市として一千二百ヘクタールを先行取得し活用されずに「塩漬け」になっている土地の一部を県が百二億円で環境林として買い取る議案について入江議員は、「県民に十分な説明がなく、環境林の名で新たな借金をつくることは許されない」と反対しました。

地域創生戦略基金

地域創生戦略基金の設置では、「地域創生と言いながら、公共施設の集約・統廃合をすすめるもの。高速道路などの大型公共事業によって借金を膨らませる内容だ」と反対しました。

県立都市公園条例

県立都市公園条例の改正では、都市公園内にテーマパークなどを設置する場合、建ぺい率の上限を二%から一二%にしようとするもので、「都市公園を営利化するもの。周辺住民、商店から困惑の声があがっている」と厳しく指摘しました。

土地改良事業

土地改良事業の改正は「中間管理機構に貸し出した農地を所有者の同意がなくても整備できるようにするもので賛成できない」としました。

(兵庫民報2018年3月11日付)

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