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2018年2月24日土曜日

国保都道府県化:保険料(税)引き下げへ法定外繰り入れの継続を

国民健康保険財政は二〇一八年度から都道府県の運営に移り、都道府県が各市町村ごとの納付金額を決め、あわせて「標準保険料率」を〝目安〟として示し、それをもとに市町村が保険料(税)を決めることになりました。
このほど兵庫県が示した納付金に関する資料によると、制度変更初年度の一八年度については、激変緩和措置がとられているもとで、各市町がこれまで保険料(税)負担軽減のために行ってきた一般会計からの法定外繰り入れを引き続き行えば、ほとんどの市町で保険料(税)を下げられる可能性があることがわかりました。
しかし、厚生労働省は、法定外繰り入れなどを削減・解消する計画を原則六年の期間で策定するよう市町に示し、一八年度からは「保険者努力支援制度」の評価対象にこの計画の策定が入っており、三月末までに計画を策定し、(二面下に続く)
(一面の続き)県に提出するよう迫っています。
これを受け、三木市のように一七年度に三億六千万円あった繰り入れを二億八千万円に減らし、保険税を現行の七万九千八百三円から八万七千十六円へと九%もの値上げをしようとしているところも出てきています。
もともと国保保険料(税)は高く、非正規労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金のもと保険料(税)負担がいっそう重くなり、滞納者に対する財産差し押さえが増えています。「保険者努力支援制度」は保険料(税)徴収率向上に応じて政府が市町村への交付金を上乗せしますが、これにより差し押さえが助長されかねないことも問題です。激変緩和措置による保険料(税)抑制も一定期間で終わります。
国民の医療を受ける権利が保障されるよう、各市町での一般会計からの繰り入れの継続、県の財政出動、国庫負担の抜本的増額など、保険料(税)を引き下げさせる取り組みが求められています。


試 算 前年度 伸び率
姫路市 89,465 105,188 85.05
尼崎市 100,024 121,297 82.46
明石市 103,971 109,682 94.79
西宮市 116,763 115,709 100.91
洲本市 99,166 126,093 78.65
芦屋市 125,456 126,557 99.13
伊丹市 103,051 107,668 95.71
相生市 86,849 85,186 101.95
加古川市 99,477 102,611 96.95
赤穂市 88,752 105,396 84.21
西脇市 102,419 109,123 93.86
宝塚市 112,003 132,988 84.22
三木市 106,450 104,835 101.54
高砂市 99,991 102,053 97.98
川西市 105,223 118,722 88.63
小野市 109,467 115,973 94.39
三田市 106,118 108,137 98.13
加西市 96,987 126,414 76.72
猪名川町 97,629 101,929 95.78
加東市 109,344 107,842 101.39
多可町 94,066 112,749 83.43
稲美町 102,241 104,929 97.44
播磨町 87,749 114,632 76.55
市川町 95,145 149,844 63.50
福崎町 99,013 93,249 106.18
神崎町 84,280 111,709 75.45
太子町 92,240 117,180 78.72
たつの市 101,904 106,308 95.86
上郡町 97,776 91,193 107.22
佐用町 100,859 109,944 91.74
宍粟市 104,399 147,490 70.78
香美町 87,052 103,112 84.42
新温泉町 81,856 109,147 75,00
養父市 89,411 113,150 79.02
朝来市 97,244 107,884 90.14
丹波市 107,471 128,435 83.68
篠山市 94,291 107,383 87.81
淡路市 115,338 164,152 70.26
南あわじ市 118,846 126,156 94.21
豊岡市 89,671 140,761 63.70
神戸市 106,501 111,002 95.95

(兵庫民報2018年2月25日付)

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