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2018年2月18日日曜日

日本共産党県議団と堀内前衆院議員が6府省に要請

県民要求を代弁


日本共産党兵庫県会議員団と堀内照文前衆院議員は二月八日、地元要求十六テーマ、三十一項目を六府省に要請し、交渉しました。

文部科学省

文部科学省では、部活動指導員制度の充実、学校給食の充実、特別支援学校の教育環境整備などを求めました。
特別支援学校の環境改善では、新設校が早くも特別教室の普通教室転用を余儀なくされているなどの実態を示し、設置基準の整備が必要だと迫りました。
中学校給食では「センター方式」や「PFI(民営化)方式」の問題点を指摘、同省食育課専門官も「安全確保は当然」と表明しました。
また、部活動外部指導員制度についてスポーツ庁は、教員が専門知識を得るための資格制度や教育の観点を共有する研修を検討していると回答しました。

厚生労働省

厚生労働省では、地域医療確保、難病対策の推進、保育士処遇改善、DV被害者への支援強化などを要請。地域医療確保について医療現場の大変さや住民の不安を伝え追及しました。
また、保育士確保のための家賃補助が都道府県の求人倍率を基準にしているため、必要な自治体が適用にならない実態があると指摘。同省保育課から、「市町村に近いハローワークごとの求人倍率でみるように検討したい」との回答を得ました。
DV被害者の児童扶養手当支給についても支給要件が実態に合っていない事例を示し改善を求めたところ、担当者は「省内で共有し、検討したい」と答弁しました。

国土交通省

国土交通省には、一七六号線改良工事の推進、土砂災害対策の拡充・推進を要請。いずれも推進を図る必要があるとの認識で一致し、個別具体の対応を行うことにしました。

内閣府

内閣府では、被災者生活再建支援法の拡充、災害援護資金の返済免除をあらためて要請。総務省には、点字選挙公報をきちんと届けること、参議院選挙の選挙区候補政見放送への手話通訳実現を強く求めました。

環境省

環境省には、神戸製鋼所石炭火力発電所増設問題、市街地等での鳥獣被害対策、産業廃棄物処理行政の改善を求めました。
神鋼火力発電増設問題では、「計画中止を要請せるべき」と迫ると同時に、同社のデータ改ざん事件で環境アセスの元データに対する信用がないとして国の責任で元データの検証を要求。同省環境影響審査室は「省として、石炭火力発電はなくしていくべきものと認識している」と表明しました。
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要請行動には、山下よしき、大門みきし参院議員、こくた恵二、宮本たけし衆院議員らが同席。市田忠義参院議員が激励にかけつけました。

(兵庫民報2018年2月18日付)

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