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2018年2月24日土曜日

2018年度兵庫県予算案:暮らし優先へ切り替えよ

兵庫県は十五日、二〇一八年度予算案を発表しました。 井戸敏三知事は、今年度の予算案に対して「行財政改革の総仕上げに取り組みながら、兵庫の新時代を切り開く施策をすすめていかなければなりません」と強調していますが、県民の暮らしや福祉施策などが十分な予算案とはいえません。 一般会計は一兆八千八百八十億円(前年比〇・八%減)で、二年連続で縮小となり、いまの新行財政改革プランがスタートした二〇〇八年から最低となっています。

県民サービス切り捨てながら開発すすめる

社会保障費抑制

安倍政権の社会保障費の自然増抑制方針のもと、社会保障関係費は、前年比二・六%増に抑え、今でも高い国保料のさらなる負担増につながりかねない国保都道府県化をスタートさせる予算が含まれています。

不要不急の開発

大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路、北近畿豊岡自動車道などの大型高速道路事業を推進し、神戸市とも一体となり、三宮再開発への支援も行っています。大企業に有利な産業立地促進補助には、昨年よりも多い約十六億円を計上。但馬空港路線では、新型機材を導入し、利用促進をはかろうとしていますが、効果への期待は見込めません。
県の二〇一八年度予算案は、ゼネコンによる不要不急の開発事業や、過大な需要予測によるムダな事業を推進する予算になっているといわざるを得ません。

病院再編・病床削減

さらには、地域医療構想推進のための医療介護推進基金を積み増しして、病院再編、病床削減への誘導をはかろうとしています。

農業の法人化を推進

農業では、農業経営の法人化の推進がはかられていますが、家族経営も含めて、地域に根をおろしながら、次世代へ継承できる農業支援が求められています。

「行革」さらに

行革最終二カ年プランによって昨年削られた老人医療費助成制度など、福祉予算は復活せず、一般行政部門の職員をさらに、百三十三人削減し、十年間で三割削減という目標を達成させるなど、県民へのサービスを切り捨て、職員にも大きな負担を強いる予算です。

子育て支援など運動の成果で一定の前進かちとる

一方で、第二子以降の保育料軽減の拡充、保育の質向上のための保育士の処遇改善、延長保育の充実、放課後児童クラブの拡充、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置補助など、この間の運動も反映し、子育て支援では、一定の前進をかちとっています。
教育では、私立高校など生徒授業料軽減補助や、高校生への給付金補助が拡充されるなどの予算もつけられています。教員の多忙化が問題となるなか、部活動指導員の配置やスクールサポートスタッフの配置なども盛り込まれた予算となっています。
視覚障害者の駅ホームからの転落死亡事故等をふまえ、地下鉄三宮駅に設置されたホームドアは、二〇一八年度予算では、JR三ノ宮駅、JR明石駅、JR西明石駅、阪急神戸三宮駅などで事業が実施されるなど拡充する予算となっています。
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また活力ある地域社会を実現するとして、県独自に地方の施策を推進する「ひょうご地域創生交付金制度」を創設し、各市町に地域の活性化を促す施策をうちだしています。これらの施策を住民要求実現の立場で活用することが求められます。
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歳入では、全体では七千二百三十二億円(前年比〇・七%増)を見込んでいますが、法人関係税は前年比を下回っています。大企業への減税措置をあらためるなど、法人税収を引き上げるなどの施策が求められます。
日本共産党県議団は、こうした予算の概要をふまえ、県民の要求実現の施策を充実させる方向で、予算組み替えを含めた論戦・提案を行っていきます。

(兵庫民報2018年2月25日付)

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