We Love 憲法：私たちは憲法ガールズ！

3000万署名で平和の花を咲かせよう

垂水支部の街頭宣伝

「戦争は絶対にダメ！改憲発議ストップ！」と全国で三千万署名行動が広がり、兵庫も女性たちも力を合わせ〝憲法カフェ〟や街頭宣伝行動など支部・班から行動を広げています。
街頭署名行動に立てば、「軍事より暮らしに予算をまわしてほしい！」「安倍さんはやめてほしい！」「こどもがいるから戦争は絶対イヤ！」の声がいっぱいです。
いま、『憲法クイズ・ミニリーフ』（中央本部作成）が「わかりやすい！」と大好評です。このリーフで「無数に憲法カフェを開こう！」と支部・班が若い世代と一緒に取り組みを広げています。
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尼崎支部は、リズム小組で次々と『憲法クイズ・ミニリーフ』でおしゃべりしています。
「憲法を守らないといけないのは誰？」の質問に、若い世代の多くが「国民！」と答えます。先輩会員たちと一緒に九十九条を読み合わせ、「権力の暴走を防ぐためなんだよ」と「憲法そもそも論」を学びあい、その場で署名。また、署名用紙も各自が持ち帰り、若い世代の署名の担い手を広げています。
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須磨支部は「四人に一人の割合で集めないと改憲をストップできない！」と、班が次々行動しています。
地域の人々と一緒に全戸訪問し、署名を百五十筆・二百筆集めたり、九条の会と一緒に六百軒にポストイン、その後訪問し、二百筆超を集めるなど行動を広げています。
二月三日には〝安倍は外、節分パレード〟を行い、七十人が着ぐるみや思い思いのタペストリーを持ち、板宿商店街を歩きました。お店の人からの「がんばって！」の応援も受け、地元に大きくアピールしました。
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垂水支部は〝憲法カフェ〟をきっかけに、若い世代が「九条変えたくない」と独自のプラスターをつくり、毎週班が街頭宣伝行動に取り組んでいます。
ハンドマイクで訴えると、若いママがじっと聞いて署名したり、「いつもご苦労さま、この前署名しましたよ」と話しかけられるなど、参加した会員は「地域に根付いて来たね」と世論の変化を感じています。
別の班では「わたしたちの声がいのちを守る希望になります」の訴え文と三千万署名の発起人の名前もいれた独自のチラシをつくって百軒にポストイン。後日訪問して、留守も多いですが、一筆一筆と積みあげています。「対話すれば署名してくれる」と確信になっています。
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西脇支部は毎月、道の駅での〝平和カフェ〟を二年間、二十三回続けています。憲法を写したり、前文を読みあっています。また、地域の人々とスタンディングもして署名を広げています。
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この間、各支部が請願や自治体交渉、学校訪問などに取り組み、就学援助の入学準備金の前倒し支給と助成金の増額が十一の自治体で実現しました。九条とともに「生存権」「教育権」「幸福追求権」など憲法が生きる政治に変えたい、そのために私たちは、三千万署名を、その担い手を広げにひろげ、女性たちと力を合わせて、五月三日の目標達成へ全力をあげたいと思います。
桜井文子（新婦人兵庫県本部事務局長）

（兵庫民報2018年2月25日付）

西神ニュータウン9条の会11周年

沖縄から〝日本〟を見る

「西神ニュータウン九条の会十一周年記念のつどい」が二月十八日、神戸市西区のなでしこホールで行われ、三千万署名運動への参加訴え、琉球太鼓「エイサーOhana」演奏と、前泊廣盛沖縄国際大大学院教授の講演「沖縄から〝日本〟が見える」が行われました。参加者は会場ほぼいっぱいの二百八十人、予定時間を超える熱のこもった集会となりました。
前泊廣盛さんの講演は――知事選や衆参の国政選、地方選などで繰り返し「基地をつくらせない」と民意がくりかえし表明されてきたが、安倍政治ではこれをことごとく無視して建設を進めようとしてきた。
沖縄では「基地を止めるためには体を張って市民が止めるのだ」と大変な思いで頑張っている。
繰り返すヘリコプターやオスプレイの墜落を米軍は、「不時着」と言い換えさせ、危険なものを「見ないことにする」「事故はなかったことにする」ことが繰り返されて犠牲を大きくしてきた。
基地に反対する活動を敵視し、米軍当局もヘリやオスプレイ事故に居合わせた日本の外相経験者や防衛大臣が「抗議の声」をあげても無視、首脳との会談でも問題にすらさせない。
―など、予定の九十分を超え、さらに質問にも答え、沖縄の実態をわかりやすく話しました。
松本勝雄（西区）

（兵庫民報2018年2月25日付）

堀内照文「勝つ方法はあきらめないこと」

連載エッセイ （16）

名護市長選挙は、自公維推薦の渡具知氏が当選し稲嶺進市長は敗れました。自民党は「辺野古の『へ』の字も言わない」ことを徹底し、国会議員などを動員して「ステルス作戦」と称して地下に潜り、暮らしの充実を訴えるなど、訪問と切り崩しに徹したといいます。初めて推薦にまわった公明党の手前、渡具知氏は「海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことをビラに明記。基地には反対だが民意無視ですすめられる工事を前に、少しでも暮らしをとの思いが交錯する結果ではなかったかと思います。
敗因はさまざま分析されるでしょうが、辺野古への新基地建設が決して容認されたものではないことは出口調査でも明らか。当選直後の渡具知氏の言葉からも語られました。
大事なことは、相手候補をして辺野古推進とは言わせなかったこと。渡具知氏は、これから基地建設にかかわる許認可の判断一つひとつの態度が問われます。知事にも権限が多くあり、基地建設は容易に進みません。ここに安倍政権の執念の深さとともに、彼らが陥っている矛盾の深さもあります。この矛盾は九条改憲をめぐっても共通しています。
「勝つ方法はあきらめないこと」―沖縄のたたかいのなかで共通して語られた言葉の重みがこれほど実感させられるときはありません。肝に銘じて頑張りたいと思います。（前衆院議員）

（兵庫民報2018年2月25日付）

2018年度兵庫県予算案：暮らし優先へ切り替えよ

兵庫県は十五日、二〇一八年度予算案を発表しました。 井戸敏三知事は、今年度の予算案に対して「行財政改革の総仕上げに取り組みながら、兵庫の新時代を切り開く施策をすすめていかなければなりません」と強調していますが、県民の暮らしや福祉施策などが十分な予算案とはいえません。 一般会計は一兆八千八百八十億円（前年比〇・八％減）で、二年連続で縮小となり、いまの新行財政改革プランがスタートした二〇〇八年から最低となっています。

県民サービス切り捨てながら開発すすめる

社会保障費抑制

安倍政権の社会保障費の自然増抑制方針のもと、社会保障関係費は、前年比二・六％増に抑え、今でも高い国保料のさらなる負担増につながりかねない国保都道府県化をスタートさせる予算が含まれています。

不要不急の開発

大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路、北近畿豊岡自動車道などの大型高速道路事業を推進し、神戸市とも一体となり、三宮再開発への支援も行っています。大企業に有利な産業立地促進補助には、昨年よりも多い約十六億円を計上。但馬空港路線では、新型機材を導入し、利用促進をはかろうとしていますが、効果への期待は見込めません。
県の二〇一八年度予算案は、ゼネコンによる不要不急の開発事業や、過大な需要予測によるムダな事業を推進する予算になっているといわざるを得ません。

病院再編・病床削減

さらには、地域医療構想推進のための医療介護推進基金を積み増しして、病院再編、病床削減への誘導をはかろうとしています。

農業の法人化を推進

農業では、農業経営の法人化の推進がはかられていますが、家族経営も含めて、地域に根をおろしながら、次世代へ継承できる農業支援が求められています。

「行革」さらに

行革最終二カ年プランによって昨年削られた老人医療費助成制度など、福祉予算は復活せず、一般行政部門の職員をさらに、百三十三人削減し、十年間で三割削減という目標を達成させるなど、県民へのサービスを切り捨て、職員にも大きな負担を強いる予算です。

子育て支援など運動の成果で一定の前進かちとる

一方で、第二子以降の保育料軽減の拡充、保育の質向上のための保育士の処遇改善、延長保育の充実、放課後児童クラブの拡充、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置補助など、この間の運動も反映し、子育て支援では、一定の前進をかちとっています。
教育では、私立高校など生徒授業料軽減補助や、高校生への給付金補助が拡充されるなどの予算もつけられています。教員の多忙化が問題となるなか、部活動指導員の配置やスクールサポートスタッフの配置なども盛り込まれた予算となっています。
視覚障害者の駅ホームからの転落死亡事故等をふまえ、地下鉄三宮駅に設置されたホームドアは、二〇一八年度予算では、JR三ノ宮駅、JR明石駅、JR西明石駅、阪急神戸三宮駅などで事業が実施されるなど拡充する予算となっています。
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また活力ある地域社会を実現するとして、県独自に地方の施策を推進する「ひょうご地域創生交付金制度」を創設し、各市町に地域の活性化を促す施策をうちだしています。これらの施策を住民要求実現の立場で活用することが求められます。
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歳入では、全体では七千二百三十二億円（前年比〇・七％増）を見込んでいますが、法人関係税は前年比を下回っています。大企業への減税措置をあらためるなど、法人税収を引き上げるなどの施策が求められます。
日本共産党県議団は、こうした予算の概要をふまえ、県民の要求実現の施策を充実させる方向で、予算組み替えを含めた論戦・提案を行っていきます。

（兵庫民報2018年2月25日付）

国保都道府県化：保険料（税）引き下げへ法定外繰り入れの継続を

国民健康保険財政は二〇一八年度から都道府県の運営に移り、都道府県が各市町村ごとの納付金額を決め、あわせて「標準保険料率」を〝目安〟として示し、それをもとに市町村が保険料（税）を決めることになりました。
このほど兵庫県が示した納付金に関する資料によると、制度変更初年度の一八年度については、激変緩和措置がとられているもとで、各市町がこれまで保険料（税）負担軽減のために行ってきた一般会計からの法定外繰り入れを引き続き行えば、ほとんどの市町で保険料（税）を下げられる可能性があることがわかりました。
しかし、厚生労働省は、法定外繰り入れなどを削減・解消する計画を原則六年の期間で策定するよう市町に示し、一八年度からは「保険者努力支援制度」の評価対象にこの計画の策定が入っており、三月末までに計画を策定し、（二面下に続く）
（一面の続き）県に提出するよう迫っています。
これを受け、三木市のように一七年度に三億六千万円あった繰り入れを二億八千万円に減らし、保険税を現行の七万九千八百三円から八万七千十六円へと九％もの値上げをしようとしているところも出てきています。
もともと国保保険料（税）は高く、非正規労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金のもと保険料（税）負担がいっそう重くなり、滞納者に対する財産差し押さえが増えています。「保険者努力支援制度」は保険料（税）徴収率向上に応じて政府が市町村への交付金を上乗せしますが、これにより差し押さえが助長されかねないことも問題です。激変緩和措置による保険料（税）抑制も一定期間で終わります。
国民の医療を受ける権利が保障されるよう、各市町での一般会計からの繰り入れの継続、県の財政出動、国庫負担の抜本的増額など、保険料（税）を引き下げさせる取り組みが求められています。

	試　算	前年度	伸び率
姫路市	89,465	105,188	85.05
尼崎市	100,024	121,297	82.46
明石市	103,971	109,682	94.79
西宮市	116,763	115,709	100.91
洲本市	99,166	126,093	78.65
芦屋市	125,456	126,557	99.13
伊丹市	103,051	107,668	95.71
相生市	86,849	85,186	101.95
加古川市	99,477	102,611	96.95
赤穂市	88,752	105,396	84.21
西脇市	102,419	109,123	93.86
宝塚市	112,003	132,988	84.22
三木市	106,450	104,835	101.54
高砂市	99,991	102,053	97.98
川西市	105,223	118,722	88.63
小野市	109,467	115,973	94.39
三田市	106,118	108,137	98.13
加西市	96,987	126,414	76.72
猪名川町	97,629	101,929	95.78
加東市	109,344	107,842	101.39
多可町	94,066	112,749	83.43
稲美町	102,241	104,929	97.44
播磨町	87,749	114,632	76.55
市川町	95,145	149,844	63.50
福崎町	99,013	93,249	106.18
神崎町	84,280	111,709	75.45
太子町	92,240	117,180	78.72
たつの市	101,904	106,308	95.86
上郡町	97,776	91,193	107.22
佐用町	100,859	109,944	91.74
宍粟市	104,399	147,490	70.78
香美町	87,052	103,112	84.42
新温泉町	81,856	109,147	75,00
養父市	89,411	113,150	79.02
朝来市	97,244	107,884	90.14
丹波市	107,471	128,435	83.68
篠山市	94,291	107,383	87.81
淡路市	115,338	164,152	70.26
南あわじ市	118,846	126,156	94.21
豊岡市	89,671	140,761	63.70
神戸市	106,501	111,002	95.95

（兵庫民報2018年2月25日付）

堀内前衆院議員招き宍粟で介護保険学習会

憲法25条に基づく公的制度の拡充こそ

介護保険を考える会は「介護保険でほんとうによい介護ができるのだろうか」と疑問をもった仲間が集まり、宍粟市に誕生して十八年。介護保険料や利用料負担はどんどん増えるのに、サービスはますます使えなくなっている。これからどうなる？　どうしたらよい？――と不安の声が高まるなか、介護保険の改善のため国会議員として最前線でたたかってきた堀内照文前衆院議員を招き、二月十八日、宍粟防災センターで学習会を開きました。
堀内さんは、「国が求めている〝自立支援〟は介護保険サービスから〝卒業〟させるためのものですが、本来の自立とは、その人が必要とするサービスを受けながら、自分らしく尊厳をもって生きることです」と指摘し、「いま、〝『我が事・丸ごと』地域共生社会〟の名のもとに、公的財源の保証も、何ら専門的な支援もなく、地域の助け合いを強調していることは許せません。必要なことは憲法二十五条に基づく公的制度の拡充です」と強調しました。
参加者からは、「介護が必要になり短期入所が利用できるまで三カ月かかった。必要な時すぐに使えないのならサービスがないのと同じ。利用したい時に使えるようにしてほしい」と切実な声があがりました。
山下由美（宍粟市議）

（兵庫民報2018年2月25日付）

製鉄記念広畑病院：姫路の地域医療と介護を守る会が集会

これまで担ってきた医療機能の確保を

兵庫県病院局は二〇一六年十二月、県立姫路循環器病センターと、製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画を発表しました。基本計画では両病院を二〇二二年を目途に閉院し、それに代わって姫路駅東八百メートルにある姫路市所有地に新県立病院を整備するとしています。
新県立病院整備への期待が広がっている一方で、七十年間にもわたり姫路市南西部地域の医療を担ってきた製鉄記念広畑病院が閉院することに不安や戸惑いの声が広がっています。
県病院局は住民の不安に対し「製鉄記念広畑病院が担ってきた姫路市南西部地域の医療提供の確保を図っていく」として、製鉄記念広畑病院跡に新たな病院を誘致することを基本計画に掲げました。姫路市議会は市有地を県に無償貸与する条件として「姫路市南西部地域の医療提供体制を確保するため急性期機能を有する医療機関を誘致すること」を、「必ず実現するよう強く求める」と決議しました。
一連の経緯を踏まえ、兵庫県病院局は二〇一八年一月、「製鉄記念広畑病院の後医療候補の概要」を発表し、後医療候補にツカザキ病院（社会医療法人三栄会）を誘致するとしました。

報告する苦瓜市議

住民らで結成された「姫路の地域医療と介護を守る会」（会長＝松本滋県立大学名誉教授）は後医療候補の発表を受けて集会を開催しましたが、参加者からは「二十八科目あった診療科がわずか七科目の診療科になるのでは、基本計画にある〝製鉄病院が担ってきた医療提供の確保〟にはならない」「県は、住民説明会の中で〝急性期機能を残すことが大前提と考えている〟と、繰り返し説明している。外科も麻酔科もなく、手術適用患者も処置できないのでは急性期機能とは言えない。約束が違う」などの声が挙がりました。
兵庫県・姫路市は住民との約束を果たし、市議会の決議を実現するためにも少なくとも外科など手術処置のできる急性期機能を有した診療科を残すため、さらなる努力・交渉を行うべきです。
入江次郎（兵庫県議）

（兵庫民報2018年2月25日付）

2018年度神戸市予算案について

地域切り捨てから、街を守る一致点で市民共同を

日本共産党神戸市会議員団

神戸市は二月十六日、二〇一八年度神戸市当初予算案を発表しました。
予算案では、従来型の大型プロジェクト（阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など）へ優先的に予算配分され、さらに都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
市民福祉の面では、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」にはまったく手を付けていません。また安倍内閣の社会保障削減の流れに連動し、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。

都市空間向上計画：三宮一極集中のために「地域切り捨て」

新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画（立地適正化計画）」策定が盛り込まれました。
いま、都心から離れた郊外やニュータウンの地域では、生活関連施設の撤退、バス路線の縮小、少子高齢化など深刻な課題に直面しています。神戸市は、こうした地域を応援するのではなく「人口減少」「コンパクト化」という名目で切り捨てようとしています。
二月に発表された「計画」の考え方案では、おおむね五十年先には三割の人口減少が見込まれるとして「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定するとしています。
「居住誘導区域」では、既存の市街地を線引きし、生活利便施設の維持や行政サービスの水準を保証する地域が限定され、保証しない地域は「住宅以外」への転用が誘導されます。こうして、切り捨てられる対象地域には、過去に神戸市みずからが切り開いてきたニュータウン・開発団地等が狙われています。
一方、「都市機能誘導区域」は、駅近などに限定され、都心・三宮では、今まで以上の規制緩和や支援制度によって、商業・業務を集積させる、文字通り三宮一極集中の計画になっています。
久元喜造市長は、この七月にも「計画」の素案をまとめ、住民サービス提供を保証しない「区域」をトップダウンで指定しようとしています

居住権・財産権を守る一致点で広範な共同づくりを

多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけている最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。
この計画は、居住権・財産権をも侵害する大問題であり、従来の保守や革新という枠にこだわらず、お住まいの地域に愛着を持ち、住み続けたいと願うすべての住民の皆さんに「都市空間向上計画（立地適正化計画）」に反対する一致点での共同を呼びかけます。
さしあたり、三月十三日から四月十二日まで行われる市民意見募集（パブリックコメント）に、多くの皆様が、直接神戸市に意見を寄せていただくようお願いします。

（兵庫民報2018年2月25日付）

憲法県政の会が総会

昨年知事選から教訓ひきだし魅力ある政策・組織づくりへ

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は十五日、神戸市勤労会館で第十四回定期総会を開き、昨年の知事選の教訓と十八年度の活動方針などを議論し、新役員を選出しました。総会には加入団体や「地域の会」の代表らが参加しました。
代表幹事の石川康宏・神戸女学院大学教授が主催者挨拶。「昨年の知事選の総括を深め、教訓をしっかりと引き出し、魅力ある、勝利できる市民と野党の共闘に工夫しながら次の選挙に向かおう」と呼びかけました。
来賓として、兵庫県自治体問題研究所の岡田章宏理事長、未来の社会を考える仲間たちの久一千春さん、市民にあたたかい神戸をつくる会の那須由美子事務局長が挨拶。久一さんは「県民のことを思い、憲法を大事にする県政になってほしい。選挙のときだけではなく、私も一市民として、普段から発信していきたい」とエールを送りました。
東郷泰三事務局長が総括と教訓、活動方針などを報告。県政の実態を広く県民と語り合う取り組み、魅力ある基本政策、地域政策づくり、市民と野党の共闘の発展、「地域の会」との連携など日常的な組織活動の強化などを訴えました。
討論では、候補者として奮闘した津川知久代表幹事をはじめ新婦人、保険医協会、原水協、日本共産党県委員会、住民本位の自治体をつくる兵庫区の会の代表が発言。「昨年の知事選では、医師、歯科医師の賛同アピールは過去二回を上回ることができたが、さらに、医療者、患者の声を県政に反映させ、選挙での得票に結びつく運動にしていきたい」などの決意も語られました。
党県議団からねりき恵子、いそみ恵子、きだ結県議が参加。きだ県議が新年度予算案の特徴にもふれながら、大阪湾岸道路、播磨臨海地域道路、三宮開発などの大型事業の一方で、福祉医療助成制度の予算削減など県民サービス切り捨ての県政の実態を告発しました。
兵庫県商工団体連合会の磯谷吉夫会長が閉会挨拶しました。

（兵庫民報2018年2月25日付）

「アスベスト尼崎の会」が第13回総会

国・加害企業の責任の明確化と被害者救済に全力

いわゆる「クボタショック」から十三年目を迎え、クボタが認めただけで五百二十一人の中皮腫や肺がん等の犠牲が出ているなか、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」（船越正信会長）は二月十七日、尼崎市立小田公民館で第十三回総会を開催、七十九人が参加しました。
開会に先立ち、毎年アスベストが原因と言われる中皮腫の死亡が四十人を超えていることから、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙禱しました。
船越会長が開会挨拶をし「環境再生保全機構の認定基準が厳しく、解決困難事例が多くなってきている。国の責任を明確にした制度でなければ、労働者以外の救済の道が閉ざされる。建設アスベスト訴訟の完全勝利を実現し、国の責任を明確にして、環境型の被害者が労災並みの補償が受けられる法改正が必要。引き続き、被害者救済活動を継続し、国・加害企業の責任追及も続けよう」と訴えました。
働くもののいのちと健康を守る全国センター・アスベスト対策委員の伊藤泰司さんが来賓挨拶をし、「泉南のアスベスト国賠訴訟、尼崎のクボタを相手取って闘った裁判は、建設アスベスト訴訟に引き継がれ、国の責任は七回連続で認められ、建材メーカーの責任範囲も広がってきている。今年こそ『解決の年』にするため、すべてのアスベスト被害者の救済と被害根絶のために力を合わせよう」と訴えました。
顧問弁護団の和田信也弁護士が、アスベスト被害者救済の解決困難事例を具体的に紹介し、菊田大介弁護士が建設アスベスト訴訟完全勝利の重要性を強調しました。
昨年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「中皮腫の死亡者の割合は、全国的には十万人に一人、尼崎市では一万人に一人と十倍のハイリスク。クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。アスベスト被害の風化を許さず、深刻な被害実態を全国に発信するとともに、各地で学習会を開催しよう」と呼びかけ、全員一致で確認しました。
日本共産党の庄本えつこ県議が来賓挨拶。働くもののいのちと健康を守る全国センター、県保険医協会、日本共産党の堀内照文前衆院議員、市田忠義参院議員、高橋千鶴子衆院議員からのメッセージが紹介されました。
粕川實則（同会事務局長）

（兵庫民報2018年2月25日付）

借り上げ住宅Nさん大阪高裁で初口頭弁論

3月1日14時開廷　協議会など傍聴呼びかけ

神戸市が借り上げ住宅からの退去を求めて兵庫区のNさんを訴えている裁判は三月一日十四時から大阪高裁二〇二号法廷で初めての口頭弁論が開かれます。
神戸地裁が昨年十月、まともな審査もしないまま、明け渡しなどを命じる判決をだした裁判の控訴審です。
ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会は、「転居できない状況にあるNさんが、住まいを奪われることのないよう、みんなでNさんを励まし、裁判で勝利判決が得られるよう傍聴しましょう」と呼びかけています。
同協議会では、大阪高裁へマイクロバスや乗用車で乗り合わせての傍聴も計画しています。当日は口頭弁論終了後、高裁東隣りの大阪弁護士会館で報告集会が予定されています。
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借り上げ住宅入居者を支援する諸団体は、神戸地裁判決後、大阪高裁第八民事部に対し慎重な審理などを求める署名活動を行い、二月十九日、七千二百四十六筆を同高裁に提出しました。

（兵庫民報2018年2月25日付）

堀内前衆院議員が播労連・長谷川事務局次長と懇談

堀内照文前衆議院議員は二月十五日、播州労働組合連合会（播労連・連合）を訪ね、懇談しました。
播労連とは、二〇一四年の西脇市の外資半導体企業の撤退問題以来、懇談を重ねてきました。同企業の撤退時に結成した労組の委員長でもある長谷川英明播労連事務局次長（写真左）から、現在、日本法人が解散したあと外資本社相手に退職金の加算を求め、中央労働委員会の審議にかかっている説明を聞きました。
堀内氏（写真右）からは、安倍政権の「働き方改革」が戦後の労働法制を根幹から崩す問題点、国会での論戦などについて説明。憲法改悪とのたたかいなどについても「しんぶん赤旗」など見せて和やかに懇談しました。
この懇談には小林明男日本共産党兵庫県委員会労働部長も同席しました。

（兵庫民報2018年2月25日付）

洲本市議選3月4日告示・11日投票

提案力と実行力で憲法いかす洲本市に日本共産党3議席必ず

片岡ただし氏

近藤あきふみ氏

まもり和生氏

洲本市議選（定数十八）は三月四日告示・十一日投票で行われます。
日本共産党は、片岡ただし（69）、近藤あきふみ（65）、まもり和生（67）の三現職が、①保育料無料化、教育費負担軽減で子育て支援②介護保険・国保税の負担軽減で暮らし応援③農業・漁業振興、担い手対策に思い切った支援④住宅リフォーム助成制度で中小企業や業者の仕事応援⑤地域の暮らしを守る防災・減災対策実施⑥暮らしと平和を壊す消費税一〇％増税反対、憲法九条守ろう―の六つの重点公約を掲げ、本会議質問・討論総数の半分以上、三つすべての常任委員会での発言など、市民要求を代弁し奮闘してきた提案力と実行力のある日本共産党三議席を必ずと訴えています。

（兵庫民報2018年2月25日付）

亀井洋示「しっぽ切り」

（兵庫民報2018年2月25日付）

観感楽学

先日の新聞一面は、羽生選手が六十六年ぶりに五輪男子フィギュアで連覇したことと藤井棋士が六十三年ぶりに一般棋戦の最年少優勝記録を更新したことで飾られました。「ぶり」が重なったので、はてと思い辞書を引いてみました▼「十年ぶりの最新版」という帯のかかった広辞苑より大辞林のほうが「ぶり」の説明では丁寧。「時間を表す語に付いて、それだけの時間を経過して再び同じ状態になることをあらわす」とありました。古語辞典にも同じ用法が出ており、引用例文から少なくとも江戸時代には使われていたことがわかります▼さて、その日の夕飯にブリの刺身。もはや寒ブリとは言えないのですがじゅうぶんおいしくいただきましたが、もしやと思い今度は語源辞典を引いてみました。「年を経（へ）た、経（ふ）るという意味からの命名か」とあります。中国では老魚と呼ばれ日本では「経魚（ふるうを）」といいあらわし、フルウヲ→フリヲ→ブリとなった、そこには「何年ぶりか」という漁師の思いが込められている、と解説。なんと、ぶりとブリは同じだったのです▼もちろん、「かの人の厚顔無恥ぶりには腹が立つ」など別の用法もあります。最後は無茶ぶりでした。（T）


（兵庫民報2018年2月25日付）

日本共産党県議団と堀内前衆院議員が6府省に要請

県民要求を代弁

日本共産党兵庫県会議員団と堀内照文前衆院議員は二月八日、地元要求十六テーマ、三十一項目を六府省に要請し、交渉しました。

文部科学省

文部科学省では、部活動指導員制度の充実、学校給食の充実、特別支援学校の教育環境整備などを求めました。
特別支援学校の環境改善では、新設校が早くも特別教室の普通教室転用を余儀なくされているなどの実態を示し、設置基準の整備が必要だと迫りました。
中学校給食では「センター方式」や「PFI（民営化）方式」の問題点を指摘、同省食育課専門官も「安全確保は当然」と表明しました。
また、部活動外部指導員制度についてスポーツ庁は、教員が専門知識を得るための資格制度や教育の観点を共有する研修を検討していると回答しました。

厚生労働省

厚生労働省では、地域医療確保、難病対策の推進、保育士処遇改善、DV被害者への支援強化などを要請。地域医療確保について医療現場の大変さや住民の不安を伝え追及しました。
また、保育士確保のための家賃補助が都道府県の求人倍率を基準にしているため、必要な自治体が適用にならない実態があると指摘。同省保育課から、「市町村に近いハローワークごとの求人倍率でみるように検討したい」との回答を得ました。
DV被害者の児童扶養手当支給についても支給要件が実態に合っていない事例を示し改善を求めたところ、担当者は「省内で共有し、検討したい」と答弁しました。

国土交通省

国土交通省には、一七六号線改良工事の推進、土砂災害対策の拡充・推進を要請。いずれも推進を図る必要があるとの認識で一致し、個別具体の対応を行うことにしました。

内閣府

内閣府では、被災者生活再建支援法の拡充、災害援護資金の返済免除をあらためて要請。総務省には、点字選挙公報をきちんと届けること、参議院選挙の選挙区候補政見放送への手話通訳実現を強く求めました。

環境省

環境省には、神戸製鋼所石炭火力発電所増設問題、市街地等での鳥獣被害対策、産業廃棄物処理行政の改善を求めました。
神鋼火力発電増設問題では、「計画中止を要請せるべき」と迫ると同時に、同社のデータ改ざん事件で環境アセスの元データに対する信用がないとして国の責任で元データの検証を要求。同省環境影響審査室は「省として、石炭火力発電はなくしていくべきものと認識している」と表明しました。
*
要請行動には、山下よしき、大門みきし参院議員、こくた恵二、宮本たけし衆院議員らが同席。市田忠義参院議員が激励にかけつけました。

（兵庫民報2018年2月18日付）

地域医療を守る各地の取り組み交流

第七回兵庫の地域医療を守る交流集会が二月十日、神戸市勤労会館で開催されました。地域医療構想による病床削減が具体化の段階に入り、公立病院の統合再編や経営形態見直しと連動しながら進行していることを今西（筆者）が報告しました。
国保の都道府県単位化が四月実施をむかえ、国保料（税）を決定する市町に対して、上げさせないたたかいが求められています。神戸市では独自の緩和が行われることなどが県保険医協会の角屋洋光さんから報告されました。
同じく四月開始の介護保険第七期介護保険事業計画について、介護サービスが後退している実態や高齢障害者の権利保障、介護人材の不足が課題になっていることなど県民医連の堤匠さんから報告されました。
垂水区の小児科医療の後退許さず充実を求める取り組み、北区の済生会病院の充実を求める署名やステッカー普及の取り組みが報告されました。姫路の県立病院との統合により製鉄記念広畑病院が移転し姫路南西部の医療確保が問題になっていること、三田の市民病院の経営形態見直しに対し充実を求める署名に取り組んでいること、川西の市立病院の指定管理化に反対する市民と野党の共同の取り組みなどが報告されました。
日本共産党の入江次郎県議会議員が、県保健医療計画が医療提供体制を在宅医療中心に転換しようとしている問題点と課題が紹介され、パブリックコメントに意見をあげようと呼びかけました。
今西清（兵庫の地域医療を守る会代表）

（兵庫民報2018年2月18日付）

県春闘共闘・兵庫労連が決起集会

職場での要求議論を大切に共同広げ〝憲法春闘〟へ総決起

二〇一八年国民春闘兵庫県共闘委員会・兵庫労連が国民春闘決起集会を二月十日、神戸市内で開きました。
成山太志兵庫労連議長は開会挨拶で、今春闘で憲法改悪と労働法制改悪を許さないたたかいを職場から繰り広げようと呼びかけました。

挨拶する堀内前衆院議員

日本共産党の堀内照文前衆院議員が連帯挨拶し、「働き方改革」反対でも野党の共同が広がっている国会のたたかいも紹介し、安倍政権打倒へ共同のたたかいを今春闘でもさらに広げるためにともにたたかう決意を述べました。
*

講演する梶川さん

京都春闘共闘議長で京都地方労働組合総評議会議長の梶川憲さんが「二〇一八年国民春闘の課題」をテーマに講演しました。
梶川さんは、一八春闘が財界と結託した安倍政権による「国のつくりかえ」とのたたかいだとして、日本経団連経労委報告を読み上げながら一九九五年の日経連提案以来の新自由主義的改悪の歴史とその危険な方向を批判し、今春闘の意義を解明しました。
どう春闘を全組合員参加、共同を広げてたたかうかについて、京都の体験も踏まえ問題提起をしました。
―若手労働者の苦しい実態をよく聞くと奨学金返済だった。しかしそれは組合で悩みや要求として出されていなかった。そこで他の組合員の状況も聞いてみたら、子や孫の返済の実態もわかり、「自己責任」論の沈殿を痛感。組合での議論を重ね、「せめて奨学金返済しても普通に暮らせる賃金」の要求として掲げることになり、給付制奨学金も課題になった――
などの経験を語り、職場での要求論議の大切さや共同を広げてたたかうことの大切さを語りました。
*
北島隆兵庫労連事務局長は、名護市長選の結果にも触れ、安倍政権の危険な暴走と正面から闘う春闘になると述べ、「『憲法問題は職場の要求でない』の声もあるが、職場討議が大切だ」とDVDを使った学習も提案し、三千万人署名、「働き方改革」反対のとりくみ、日程などを報告しました。
各労組から三千万人署名のとりくみやストライキ、決起集会開催などの決意表明がつづきました。
*
本田信幸国労兵庫地区本部委員長が、「働き方改革」は労働者の権利を奪うもので憲法改悪と一体、憲法春闘として三千万人署名をやり抜き、賃上げ・労働条件改善のたたかいを全組合員総決起でたたかおうと閉会挨拶。全員で団結ガンバローを唱和し閉会しました。

（兵庫民報2018年2月18日付）

3000万署名：知人・教え子に手紙で

元高校教諭・岸本さん（姫路市）

姫路市の岸本守さん（80）は三千万署名を手紙で呼びかけています。知人や和歌山県で高校教諭をしていたころの教え子など八十人に署名用紙と返信用封筒を同封して協力を訴えたところ、次々と返信があり、二月二日には二百筆になりました。
返信で、ある教え子は「未来有る若者を戦争の渦に巻き込ませないためにも、微力ながら先生の志を応援させていただきます」との添え書きを寄せています。
また、知人からは「体が動かなくて自分一人ですがお願いします」「男の孫が三人います。戦争へやりたくないので（署名用紙をさらに）コピーして送ります」などの声も返ってきました。
岸本さんは、「こんな人のためにも九条署名集めて戦争のない平和な世の中をつくらねばと僕が励まされています。五月三日の憲法記念日の締め切り日までに最低三百名、あわよくば四百名を目標に頑張りたいと思っています」と語っています。

（兵庫民報2018年2月18日付）

3000万署名：市民アクション川西がキックオフ

4月には落合恵子さん招き市民大集会

安倍九条改憲NO！全国市民アクション川西実行委員会のキックオフ集会を二月七日、川西市文化会館で開催。会場いっぱいの参加者が川西でも市民と野党の共闘で三千万署名を取り組むことを確認しました。
集会では、明日の自由を守る若手弁護士の会の弘川欣絵弁護士が、憲法のそもそもと憲法改正をめぐる情勢や署名の取り組み方などについて講演。兵庫六区で野党統一候補としてたたかった立憲民主党の桜井周衆院議員も挨拶しました。
市民アクション川西は、四月七日には落合恵子さんを招いて市民大集会を開催します（川西アステホールで十四時から、前売り千円、☎090・7097・9059）。

（兵庫民報2018年2月18日付）

3000万署名：昼休みパレード

毎月第二火曜日定例の憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「昼休みパレード」が二月十三日に行われました。

神戸花時計前での出発前には今回も和田進神大名誉教授のミニ講演。自民党内でも九条改憲で矛盾が生まれていること、核兵器廃絶の世界的な流れに逆行するトランプ政権の核戦略見直しを容認する河野太郎外相ら安倍政権の異常さを指摘しました。

パレードは寒さのなか元気よくコール。国民救援会県本部は新調した横断幕を持ち、電力の会や諸団体ののぼりを掲げ、日本共産党は松田隆彦県委員長が自作プラカードを持って訴えました。

（兵庫民報）

3000万署名：憲法九条を守る玉津の会

「戦争あかん」という人が増えた！

憲法九条を守る玉津の会、恒例の「九の日宣伝」。八人参加で署名二十一筆を集めました。
今日は暖かく、署名する人もいつもより多かった。戦争あかんという人が増えたという、嬉しい報告もありました。若い人が数人署名。元気をもらいました。
（畦布久隆さんのフェイスブック記事から）

（兵庫民報2018年2月18日付）

兵庫革新懇第38回総会

「共闘の架け橋」の役割を

挨拶する桜井衆院議員（立民）と（その右）堀内前衆院議員（共産）、菊地県本部書記長（新社）

安倍暴走政治をやめさせ憲法をまもるために市民と野党の共闘がすすむもとで、政治革新の共同・統一戦線を訴えてきた兵庫革新懇の第三十八回総会が二月十一日、神戸市内で開催されました。
総会では昨年の総選挙をともにたたかった立憲民主党、日本共産党、新社会党の代表が挨拶し社民党からもメッセージが寄せられました。立憲民主党の桜井周衆院議員は市民と野党の共闘で議席をえたこと、この力で安倍政権の下での憲法改悪を許さないたたかいをと呼びかけ、共産党の堀内照文前衆院議員、新社会党の菊地憲之県本部書記長もそれぞれ決意を表明しました。
記念講演は関西学院大学の冨田宏治教授が「九条改憲と安保条約」をテーマに講演。安倍首相が憲法改定を急いでいる背景と改悪阻止の展望について詳細な資料に基づいて講演しました。
冨田氏は安倍政権が改憲を焦っている背景として神社本庁などを抱え込んでいる右翼団体「日本会議」の圧力、トランプ政権になったアメリカからの圧力、来年の参院選で三分の二の議席維持が難しいことなどを解明し、自民党離れをしている多数の国民に働きかけて憲法改悪を許さない三千万署名を成功させることが重要になっていると指摘しました。
午後の総会では、宮田静則事務局長が「報告と提案」を行い、今年度の課題として①三千万署名の成功②市民と野党の共闘のさらなる発展③「共闘の架け橋」の役割を担う革新懇の運動と組織の発展④来年秋の全国革新懇交流集会兵庫県開催を成功させる意思統一について提案し、討論を行いました。
討論は県下各地の積極的で創意ある活動経験が発言されました。
総会は当面のたたかいを軸とした「決議」を採択し、代表世話人、常任世話人と世話人、会計監査、事務局などの役員を選出して終了しました。
堤隆二（兵庫革新懇）

（兵庫民報2018年2月18日付）

民青同盟第58回県代表者会議

9条改憲許さないたたかい広げ民青の倍化へ決意

活動方針を提案する上園委員長

日本民主青年同盟兵庫県委員会は二月十一日、第五十八回県代表者会議を開催しました。
上園隆県委員長が「民青の役割を発揮し、九条改憲を許さないたたかいを青年の中で広げ、民青の倍加めざして今期六十人の同盟員拡大に挑戦しよう」と活動方針を提案しました。
全体討論では、
―「そもそも憲法九条とは何かを知ってもらうことが大事だと思う。班で路上パフォーマンスなどでたくさんの人に知ってもらえるように宣伝していきたい」（尼崎地区・地域班）
―「憲法九条について知ってもらうためにオリジナルステッカーをつくった。工夫して戦争がいやだという思いを広げたい」（東播地区）
―「大学の中で九条改憲を許さない流れをつくるためにも学習会に取り組みたい」（東神戸地区・SD班）
―など、九条改憲を許さないたたかいへの意欲が語られました。
また、「青年との共同」「草の根の行動力」「社会を変革する学び」という民青の役割を発揮して、班を主人公にした活動を広げて、同盟員の倍加に挑戦しようという提起では、
―「毎週、班会と学内での宣伝に取り組んで、奨学金や核兵器問題など、たくさんの意見を聞いてきた。そんな中で結びついた学生を仲間に迎えた。仲間が増えることで、一人では得られない考え方が身につく。これからも新しい仲間を増やす活動をしたい。学内宣伝をしながら、大学の先生にも協力してもらって学園班だからこそできる活動をしていきたい」（西芦地区・学生班）、
―「民青は政治と普段の生活を結びつけて考えられる学びが魅力。もっと多くの青年が民青と出会い、政治と結びついていることを知れば社会はかえられる。要求をどんどん班プランにして、3スピ（三分間スピーチ）や民新（民青新聞）タイムでの交流など、ありのままの姿をみてもらって加盟を広げていきたい」（西芦地区・地域班）、
―「知り合いに民青のことを話すことにためらいを持っていた時期もあったけど、民青での学びを積み重ねていくうちに『いいところだよ』と言えるようになり、昨年は二人の仲間を迎えた。社会を変えるのは特別な誰かが変えるわけでなく、私たち一人ひとりの要求を実現することが社会を変えることにつながる。民青で一緒に活動する仲間を増やしていきたい」（兵長北地区・職場班）
―など、民青の魅力と役割とともに、仲間を増やして倍加をめざす決意が語られました。
また、第五十八期県役員を選出。第一回県委員会で県常任委員と上園隆県委員長、伊木さち県委員長代理が選ばれました。この会議には日本共産党から松田隆彦県委員長が出席し挨拶しました。

（兵庫民報2018年2月18日付）

「建国記念の日」不承認集会

改憲発議阻止しよう

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会が十一日、神戸市内で開かれました。同実行委員会の主催。
*
山内英正氏（兵庫歴史教育者協議会）が開会あいさつ。憲法九条の問題は現代日本の社会のあり方にかかわると強調しました。
*
事務局から基調報告。戦前の紀元節は、アジアの侵略戦争をおしすすめるために利用されてきたと具体的事実をあげて紹介。戦後の「建国記念の日」は、日本国憲法が国民のなかに定着していくことを阻止し、アメリカのパートナーとして世界で軍事的役割を果たすための国づくりの一環であると指摘。今年はとりわけ、安倍政権による九条改憲の動きが顕著になるもとで、改憲をゆるさず、憲法がいきる社会の実現をと訴えました。
*
実践報告として新婦人西宮支部の小川碧さんが、毎月おこなっている「目からウロコの歴史教科書カフェ」をリアルに報告しました。
*
和田進・神戸大学名誉教授が、「安倍九条改憲の狙いと背景～改憲発議を阻止するために」と題して記念講演しました。
安倍首相が、早ければ秋の臨時国会で発議し、年内にも国民投票をおこなう前のめりの姿勢になっているとのべ、その背後に日本会議の思惑があると指摘しました。
九条改憲を阻む力は、野党と市民の共闘にあると指摘。国民の中に安倍改憲に反対する世論をつくりあげること、三千万署名の重要性を強調しました。トランプ政権による核政策の見直しにたいし、日本政府が高く評価すると発言したことは、世界から孤立を深めていると指摘。北朝鮮問題の解決方策についても詳しく解明しました。
*
最後に集会アピールを採択。県原水協の梶本修史事務局長が閉会あいさつ。三千万署名を五月までにやりきろうと呼びかけました。

（兵庫民報2018年2月18日付）

非核の政府を求める兵庫の会総会

核兵器廃絶へ日本の運動の決定的な意義確認

非核の政府を求める兵庫の会は十日、神戸市内で第三十二回総会と記念講演会を開きました。
総会では、昨年、国連で核兵器禁止条約が採択され、ICANがノーベル平和賞を受賞するなど情勢の大激動がおこったこと。核兵器禁止条約発効への妨害と「核態勢の見直し」で逆流をもちこもうとする米トランプ政権とそれに追随する安倍政権のもとで、被爆者を先頭とした日本の運動の決定的な意義を確認し、二〇一八年の運動方針を決めました。

第2部記念講演

二部の記念講演会では、「ヒバクシャ国際署名」キャンペーンリーダーの林田光弘さんが、「核兵器のない世界へ　何をどのように伝えていくか」をテーマに講演。トランプ政権の「核態勢の見直し」はNPTにも反する重大な問題だと指弾。それを評価する日本政府の態度は、自ら非人道国家であることをさらすような重大な問題だが、そのことを相手に伝わるように、わかりやすく訴えることが運動をする私たちの大事なテーマだと強調。これまでの自らの活動も紹介しながらわかりやすく講演しました。また今、被爆者の話を直接聞く活動がいかに大事かを語り、一人ひとりの体験をリアルに知ることが核兵器廃絶の力になると強調しました。
会場の参加者からの質問にも答えながら、「自分は講演などで忙しいが、楽しみながら活動している。義務だけでは活動が広がらない。運動に参加している一人ひとりが楽しく活動することが、参加を広げることにつながる」と「核兵器廃絶を目標」で終わらせるのではなく、「実現する課題」だと強調し、実現へともに奮闘することを呼びかけました。

（兵庫民報2018年2月18日付）

藤田佳代舞踊研究所モダンダンス公演・創作実験劇場

「知る」をテーマにさまざまに

昨年の創作実験劇場（撮影：中野良彦さん）

藤田佳代舞踊研究所モダンダンス公演「創作実験劇場」が三月十七日に開催されます。
「創作実験劇場」は、モダンダンスの作舞者・舞踊手の育成のために同研究所が主催している公演です。毎回、テーマを決めて作品をつくっています。
今回は「知る」をテーマに新作が発表されます。プログラムは（作舞者「表題」）―①平岡愛理・田中文菜「波紋」、②菊本千永「五分前・いま・五分後―わたし」、③かじのり子「ここじゃないの」、④寺井美津子「月が綺麗ですね」、⑤金沢景子「風を宿す」、⑥向井華奈子「凪」、⑦藤田佳代「知る―生きる悲しみ　みのむしの音を聞きに来よ　草の庵　芭蕉」―の七作品。
藤田作品は、子どものころから見慣れたミノムシの生態にふれ、長生きはしないけれど確実に命をつないでいることを知ったことで考えた踊りです。
他の作品も、それぞれの「知る」を考えてつくられています。不思議な感じ、おもしろいけどけったいな感じ、ウンウン・ナルホド・ソレガドウシタ・ナンダッテ？……と一つひとつが独立・自立していてみどころがあります。

藤田佳代舞踊研究所モダンダンス公演「創作実験劇場」

3月17日（土）16時30分開場・17時開演／神戸市立灘区民ホール／前売2,500円、当日3,000円／問い合わせとチケット申し込み☎&Fax078‐822‐2066、http://www2s.biglobe.ne.jp/~fkmds/

（兵庫民報2018年2月18日付）

神戸映画サークル協議会：新年度会員募集中

映画を見る喜びごいっしょに

神戸映画サークル協議会は、一九七二年に上映会「市民映画劇場」をスタートさせ第一回作品としてイタリア映画『大地は揺れる』を上映、その後、神戸初公開作品を中心に多くの作品を上映してまいりました。
九五年の阪神・淡路大震災時、一時的な上映会中止がありましたが、上映会場を変更しながら、二〇一八年の今日まで上映を継続しています。
世界各国の様々な映画を上映し、一人でも多くの人にいい映画を届け、映画を見る喜びを広げたいとの思いを持ちながら市民運動を行なっています。
昨年の七月まで三宮アサヒホールをホームグラウンドにしてまいりましたが、諸般の事情により昨年八月から新開地にある神戸アートビレッジセンターに会場を移しました。
*
二月例会の韓国映画『弁護人』から新しい会員の募集と既会員の会員更新、継続の手続きを行います。詳細は上映会場スタッフか、電話にて事務局までお尋ね下さい。

神戸映画サークル協議会
〒650‐0017 神戸市中央区楠木町5‐3‐11
☎078‐371‐8550
Web https://kobe-eisa.com/

（兵庫民報2018年2月18日付）

東日本大震災救援バザー物品募集中

3月10日（土）実施の第8回東日本大震災救援バザーで販売する物品を募集中。食料品・衣料品・日用品・雑貨・食器・台所用品・新品衣類・かばん・装飾品など、家電・家具など大きなものは事前にご相談ください。ご提供の締め切りは2月28日（土）〔必着〕。問い合わせ：078‐577‐6255（日本共産党兵庫県委員会気付）

（兵庫民報2018年2月18日付）

ひなたぽっころりん〈613〉

（兵庫民報2018年2月18日付）

観感楽学

安倍政権の態度は常軌を逸している。トランプ米大統領が核兵器を使いやすくする新しい核戦略を発表した。こともあろうに河野外相が「高く評価する」と歓迎を表明▼核兵器を使いやすくすればするほど抑止力が高まり安全が増すというのだ。核戦争の危険が増すほど日本は安全？　北朝鮮脅威と言うが、トランプ政権の軍事行動含む「すべての選択肢」を「百％一致」とする安倍政権の追随姿勢こそが日本を危険な道に引き入れているのではないか▼核兵器の非人道性に関する国際会議で、核爆発の悲惨な結果に救援などの対応はできないとの議論に、日本大使は「悲観的過ぎる。前向きに見よ」と非難。使用を容認するかの発言に、同席した被爆者は涙を浮かべて抗議した▼核兵器禁止条約が採択された直後の平和祈念式でも禁止条約に唯一人一言も言及しなかった安倍首相。被爆者との懇談で「貴方はどこの国の総理か」と詰め寄られた▼核兵器禁止条約の国連交渉会議には出席を拒否。軍縮大使が会議の冒頭に顔を出し、禁止条約を非難して退席。「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けている」との被爆者の厳しい批判は安倍首相の耳には届かないのだろう。（K）


（兵庫民報2018年2月18日付）

3000万署名：須磨区：節分パレードに声援

「安倍九条改憲許さない！　節分パレード」を二月三日、新日本婦人の会須磨支部主催で行いました。
主力の女性パワーに、「安倍九条改憲NO！・須磨」の男性の力強さも加わり、総勢六十人余りのパレードが神戸市須磨区の板宿商店街を元気よく通り抜けました。
「安倍九条改憲を許さないぞ」「人権を守れ」「憲法変えるな、平和を守れ」などのシュプレヒコールに、商店から、手を振ってくれたり、「がんばって！」と声をかけてくれたり、そんな反応に元気をいただいて行進しました。
引き続き、「安倍九条改憲NO！・須磨」の会として、来月もパレードを計画しています。
*
また、地域訪問のとっかかりとして宗教関係の皆さんへ郵送で共同を呼びかけています。すでに十ほどの寺社などを訪問し、賛同の了解を得たり、カンパをいただいたりしています。
地域訪問と合同宣伝で「三千万署名」の目標達成・成功をめざします。
三好正子（安倍九条改憲NO！・須磨）

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

3000万署名：伊丹市地域で9条考える会

伊丹市で三日、「どうして？九条に自衛隊を明記したら『九条が死文』に！」と題した学習会が、兵庫憲法共同センター代表の津川知久氏を講師に招いて開かれました。
ぜんざいが参加者に振る舞われ和やかな雰囲気の中で始まりました。
公立幼稚園・保育所の大規模な統廃合問題に対する「伊丹の子どもの未来を考える会」の多彩な運動に励まされ、昆陽里と笹原小学校区に住む市民らが、安倍九条改憲を阻止し平和な日常の生活と子どもの未来を守りたいと立ち上げた「こやのさと九条を考える会」「ささはら九条を考える会」の共催です。会場近辺の市民二十六人が参加し、熱心に講師の話に聞き入りました。
津川氏は、はじめに『君たちはどう生きるか』がミリオンセラーになる理由を、政府が言う「自己責任論」を克服し一人一人がつながろうとする試みではないかと解明。安倍政権側の必死の改憲策動と「安倍九条改憲NO！三千万署名」運動とが、ぶつかり合う正念場の年になると述べた後、県下の取り組みを紹介しました。
最後に、「安倍さんは『自衛隊を書き込むだけで何も変わらない』と言っている。九条を守るだけで北朝鮮の動きを止めることができるのか。この二つの氷壁を対話で溶かそう」と強調し、具体的な対話の内容を詳述しました。
参加者から、「友だちに『安倍さんは、九条に三項を加え自衛隊を書き込もうとしている』と言えても、その後がうまく説明できない」との発言があり、対話の工夫や三千万署名の集め方などについて話し合われました。
淡本照久（同会）

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

3000万署名：明石市：市民アクション発足

「安倍九条改憲NO！全国市民アクション明石」のスタート集会が一月三十一日、アスピア明石で行われました。
最初に、魚住九条の会の野村俊三さんが経過報告。明石で今日まで活動してきた「総がかり行動・明石」に参加する団体や「市民自治あかし」の代表などが十八日に会合を持ち、さらに広く呼びかけ人を募り、明石でも「市民アクション」を立ち上げようと確認したことが報告されました。
続いて、上脇博之神戸学院大学教授が「なぜ三千万署名なのか」と題して講演しました。
―九条に三項を書き加え、自衛隊を明記するという安倍改憲案は、九条改憲反対の強い国民世論と戦争法反対運動の大きな高まりを見て、自民党の改憲草案の実現は無理と判断、国民の中にある「専守防衛の自衛隊のイメージ」を利用し、かつ戦争法に反対して来た人々の分断を狙って出されてきた。
―有権者約一億人、投票率六〇％として、その半分の三千万人が署名したと新聞が大々的に報道すれば発議、国民投票も難しくなる。
―アメリカはいつも戦争している。アメリカ軍と一緒に自衛隊が海外で戦争すれば必ず自衛隊員に死者が出る。自衛隊員を守っているのは私たちの運動。（二面に続く）
（一面の続き）「自衛隊ありがとう」と言っている人たちのまやかしは明白です。署名と対話が大事です。
―と話されました。
その後、「市民自治あかし」の松本誠さんや新婦人、年金者組合、憲法を生かす会、教職員組合の代表、若者などから発言がありました。SNSを活用しよう、明石の東部で「市民アクション」立ち上げの準備が進められているという発言や各所に張ることのできるワッペンの案の紹介もありました。
最後に明石革新懇の石井勝幸さんが、呼びかけ人を増やし、「総がかり行動・明石」が独自に作成したリーフを使って、運動を広げてゆきましょうとまとめの挨拶をされました。寒い夜でしたが四十六人が参加しました。
隅信（明石）

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

九条の会.ひがしなだ：歴史に学ぶ講演会

九条の会．ひがしなだは二月四日、東灘区民センターで、歴史に学ぶ学習講演会を開催し、約八十人が熱心に語り合いました。
テーマは「『慰安婦』問題をどう考えるか⁉―戦争は被害、加害、抵抗の三側面から」。講師が、現役の中学社会科教員で、立命館大学非常勤講師も務める平井美津子さんとあって、教育関係の参加者が目立ちました。
平井さんは「安倍政権が改憲への動きを強め、戦争準備へのキナ臭さの中で、『慰安婦』問題は日韓合意からの二年間、解決に向けて前進したのか」と問題提起。授業では「ほとんどの生徒が、真の被害者である当事者が抜けている、本人が納得しない解決はあり得ない、という立場です」と紹介。その上で「戦後生まれに、戦争の直接責任はなくても、自分で考え、二度と同じ過ちを繰り返さない責任はある」と強調しました。
また、質問に答えて「教職員は二度と教え子を戦場に送らない。男の子は〝僕らは戦争に行きたくない〟という当事者性の認識を」と呼びかけ、「安倍九改憲NO！三千万署名」の重要性を、再確認しました。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

西宮市長選に上田さち子さん

チェンジ！いきいき西宮市民の会

四月に行われる西宮市長選挙（十五日告示・二十二日投票）で、日本共産党西宮芦屋地区委員会も参加する「チェンジ！いきいき西宮市民の会」が上田さち子元西宮市議（70）を擁立してたたかうことを発表しました。
「チェンジの会」は、現市長の繰り返される暴言などによって傷つけられた「文教住宅都市」への市民の誇りをとりもどし、力強い財政力を市民の願い実現のために生かし、「子育てするなら西宮」と胸を張って言える施策を本気で進め、敬老パス制度の創設や国保料軽減など、市民の暮らしを充実させるため奮闘するとしています。
日本共産党の市議会議員を三十年にわたり務めてきた上田さち子「チェンジの会」代表幹事は、平和と暮らし第一の日本国憲法を市政のすみずみに生かし、市民の声に寄り添い、その声を必ず実現したいと決意を表明しています。
上田さち子さん略歴　西宮市立西宮高校卒、石原産業（株）勤務、運輸一般兵庫地本書記などを経て一九八七年西宮市議初当選（以来八期三十年）、市議会副議長や市監査委員など歴任。浜脇保育所父母の会会長、浜脇学童保育所父母の会副会長の活動を通じ子どもたちの健やかな成長を守る運動などにも携わる。二〇一七年衆院選兵庫七区に立候補、市民と野党の統一候補としてたたかう。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

くらし・いのち・子育て安心の洲本市へ

日本共産党3議席必勝でストップ！安倍9条改憲

山下副委員長まねき演説会

山下よしき党副委員長・参院議員を迎えた日本共産党演説会が四日、洲本市総合福祉会館で行われ、会場いっぱいの参加者が集まり、熱気あふれるものとなりました。
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年金者組合淡路市支部の松原幸作副支部長は、小選挙区で候補者を下ろすなど総選挙での日本共産党の英断に対し感謝するとともに、来年の参議院選挙と今年三月の洲本市議選での党躍進に期待を語りました。
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近藤あきふみ洲本市議は、市議団として、市長の提案に対し常に市民の立場で点検するとともに市民生活の課題で数多くの実績をあげたことと、六つの重点公約を示し、「提案力と実行力」で誰にも負けない党候補三人の勝利へ支援を訴えました。
まもり和生洲本市議は、市議選にむけた公約で、「くらし安心」では空白地域でのコミュニティバスの改善など、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちに、「子育て安心」では保育料の完全無料化を、「いのち安心」では、災害対策とともに、九条改憲反対の声を洲本から発信するために頑張る決意を述べました。
片岡ただし市議は、三議席で三つの常任委員会で奮闘してきた実績を語るとともに、現市長が淡路島を一つの市にする「一市合併」に積極的であるのに対し、市政アンケート結果からも市民はそれを望んでいないとして、地域格差のないバランスのとれたまちづくりへ、三名を議会に送ってほしいと訴えました。
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山下副委員長は、総選挙では共産党議席を減らしたが市民と野党の共闘で大きな成果をあげ野党議席を前進させたこと、来年の参院選では相互支援・相互推薦の本気の共闘で頑張るとともに、共産党の魅力を訴えて共産党も伸びる選挙にしたいと語りました。
改憲問題では、国会での山下氏の質問に対し「憲法三原則は大事だと思っています」というだけで九条の役割を述べない首相に「九条を変える資格はない」と批判。「三千万署名」を集め、力をあわせて安倍政権による九条改憲を許さないたたかいを、と呼びかけました。
北朝鮮の核ミサイル開発問題について、対話による解決の進展の新しい動きを歓迎するとともに、トランプ大統領べったりの安倍首相を批判し、「言うべきことを言うのが本当の友人」だと指摘しました。沖縄の基地問題や働き方改革、森友問題などについても縦横に語りました。
山下副委員長は、洲本市議選について、三人の日本共産党議員団はかけがえのない役割を果たしているとし、①市民の声と願いを丹念に取り上げて、まっすぐに市政に届ける役割②市民の目線で市政を点検し税金の無駄遣いをやめさせる仕事③市民と力をあわせ切実な願いを実現する役割について述べ、支援を訴えました。
さらに、山下氏は自身の入党の経験を語りながら、日本共産党という名前には戦前の反戦平和の不屈のたたかいが刻まれていること、どんな大国であれ間違いは間違いという自主独立の党であることを説明。「今度は共産党やな」という人を増やし、来年の参院選で前進する結果を出していただきたいと述べ、大きな拍手を受けました。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

山下副委員長と市民が懇談

社会主義・共産主義社会はどんなもの？わかりやすくマンガで教えて

市民と野党との共闘を通じて知り合った人々の呼びかけで六人の市民が2月4日、山下よしき副委員長と兵庫県委員会で懇談。「他の野党との違いは」「社会主義・共産主義はどんな社会？　わかりやすくマンガを作ってほしい」などの疑問・要望、野党が勝利するための選挙区での候補者調整のありかた、東日本大震災・原発事故避難者への支援の実状ほかについて語りあいました。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

神戸市議長田区補選：宮野氏が大善戦・大健闘

神戸市議長田区補欠選挙（欠員一）は二月四日投開票で行われ、日本共産党の新人・宮野鶴生氏（60）は、史上最低の投票率（一七・八二％）のもと四千二百四十一票（得票率三〇・四四％を獲得する大善戦・健闘をしましたが、次点となりました。
宮野氏は「自民党の政務活動費の不正を許すな」「三宮一極集中より福祉・暮らし・地域優先に」「安倍政権の九条改憲を許すな」と訴え、候補者決定から三週間という短期決戦のなか急速に支持と共感を広げ、昨年総選挙比例票（四千百五十票）を上回りました。
当選は自民公認の新人・川部宣宏氏（49）。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

高校生の神鉄通学定期へ助成を

「粟生線の会」が神戸市長に要請

神戸市北区と西区の「粟生線の会」（＊）は一月二十九日、神戸市長に「神戸電鉄利用の高校通学定期への助成を求める要請書」を提出しました。約一カ月の取り組みで集めた七百九十七人の署名を添えて担当の住宅都市局交通政策部公共交通課に提出、懇談も行いました。
神戸電鉄は、急勾配の地形などもあり、他の鉄道に比べて運賃が割高で、高等学校へ通学する生徒の通学定期も割高となっています。さらに、兵庫県で通学学区の変更が行われ遠方の高校への通学が増えています。
「粟生線の会」では昨年秋に敬老パスの神戸電鉄への適用と、神鉄利用の促進のためのシニア層対象の企画乗車券（神鉄シーパスワン、神鉄シーパスワンplus）の本格実施や改善、高校生の通学定期への補助制度を要求しましたが、通学定期への助成を求めたことに驚くほど大きな反応があり、改めて神戸市長に補助制度実現を求めて要請することにしました。
対応した公共交通課の担当者は、神鉄だけでなく山陽や他の鉄道利用の方とのバランスがあり、難しいことが多いと答えました。しかし、通学に神戸電鉄を利用している高校生がどの程度なのか実態は十分つかめていないとのことでした。
「粟生線の会」では、神戸電鉄の利用を促進するためには、高齢者の運賃の低廉化と、高校生など子どもたちの運賃への支援が必要と訴えました。実際に北区藤原台の高校生のお家では、年、十万円近くの負担になり、高校に二人通学したり、専門学校に通う子と合わせると大変な交通費が必要となっています。このことも神戸市に伝えて通学定期への助成を求めました。
さらに、この署名を集める際に、神戸電鉄だけでなく、兵庫県下全域で高校通学定期の低廉化を求める声が会に寄せられました。「粟生線の会」では引き続き実現にむけて行動を強めることにしています。
松本勝雄（同会）

＊「みんなで乗って残そう神鉄粟生線北区連絡会」と「公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会」

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

公契約条例を労働者・行政・事業者・市民の共同で

兵庫労連と兵庫県生活関連公共事業拡大連絡会が一月三十日、神戸市内で公契約条例運動学習会を開催し、労働組合員、地方議員、市民が参加しました。
成山太志兵庫労連議長が開会挨拶し、兵庫労連の運動の柱に安倍改憲を許さないたたかいとともに最低賃金大幅増と公契約条例制定運動をあげており、大いに学んで生かそうと呼びかけました。
講師は労働総研常任理事・元埼玉労連議長の原富悟氏。「公契約の適正化と地域労働運動」と題し講演しました。

原富氏

―公契約条例制定が二〇〇九年、千葉県野田市から始まり、現在、条例で三十九、指針・要項で十七の計五十六の自治体が策定している。
―歴史的に見ると一九九五年に財界が労働力の流動化を掲げ非正規化を求め、政府の社会保障制度審議会が公助から自助への転換を提唱。自治体での「競争こそすべて」「役所の仕事を外部へ」という考え方が加速。公の発注が最低賃金に近づく事態が広がり、問題化した。
―そのなかで二〇〇八年に尼崎市が、住民データ入力にあたっていた非正規労働者の雇用元を外部業者に変更しただけで賃下げを行ったのに対し、労基署が是正を指導。労組もたたかい、大きな問題になった。
―また公契約は、ILOの推計でもGDPの一五％＝一千万人の労働者が働き、地域経済や社会に大きな影響を与え、ILO条約は、民間より公が発注する仕事の労働者が好条件であること求めている。
―笹子トンネル事故、山陽新幹線、プールなどの劣化事故などは、単価切り下げが公共サービスを低下させた例。公共サービスの品質を維持するためには単価の「適正化」が求められ、賃金水準を定めた条例が必要。働く労働者の賃金が保障されることで地域経済全体の底上げにつながる。
原富氏は、公契約条例制定の各地の例も紹介しながら、議会で成立させるため、労働者・行政・事業者、市民が共同でとりくむ運動にしていく重要性を語り、この運動が新自由主義的思考への対抗軸を自治体・地域からつくるものでもあると指摘。そのために労働組合も役割を果たそうと訴えました。
最後に、兵庫生公連の小栗秋利議長が、「設計基準単価は四割も上がっているが現場の労働者の賃金は上がっていない。実効性のある条例制定へ学習の内容を生かしてがんばろう」と訴え閉会しました。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

ひょうご25条集会：権利としての社会保障

国の責任で制度拡充を―「25条署名」運動スタート

兵庫県社保協の主催で「ひょうご二十五条集会」を二月三日、神戸市勤労会館で開催し、九十名が集まりました。
二宮厚美神戸大学名誉教授が講演「憲法にもとづく権利としての社会保障」を行いました。
二宮氏は、二〇一九年の消費税増税が前提の「社会保障と税の一体改革」など、生活保護をはじめ憲法二十五条に基づく社会保障を総なめする改悪が進行するなか、節分の日に「鬼は外、安倍は外」と集会をもつことは意義深いと述べました。
憲法二十五条と九条は一体のものであり、セットにして守っていかないといけないと強調。二十五条第一項「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」は、日本国憲法の審議過程で、日本社会党の森戸辰男議員がワイマール憲法を参考に提案、若干の修正をへて現行の規定となったこと、いっぽうアメリカはこの二十五条・九条を持っていない国であることにもふれました。
県社保協から、「国の責任で社会保障制度の拡充を求める請願署名」（「25条署名」）運動を提起し、「十万筆の署名目標で取り組みましょう」と呼びかけました。
リレートークでは①子どもの医療費無料化・就学援助制度充実について②業者の実態と国保の都道府県単位化③憲法二十五条と保険医協会における「歯科医療改善運動」④介護ウエーブ・介護保険制度の状況と運動⑤高齢者の生活と兵庫年金裁判⑥兵庫生存権裁判⑦障害のある人を取り巻く問題は何か？―について実態と運動を交流しました。
北村美幸（県社保協事務局長）

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

被災者の声に直接耳を傾けた野中広務さん

被災者ネットワーク　安田秋成

私の手元に一枚の写真があります。自民党本部三階、野中広務幹事長代理（当時）の部屋です。野中さん（中央）、酒井道雄さん（右から二人目）、宮下源彰さん（左）、私（右）です。一九九七（平成九）年五月十二日午後一時過ぎのことでした。
「被災者生活再建支援法」を実現するため、自民党の大物政治家に阪神・淡路大震災被災者の実状を訴え、力を貸してくださるようお願いしました。
私は、仮設住宅の夏は室内四十度、冬は埋め立て地・造成地のため風が吹き荒れて寒さがきびしく、被災者は部屋に閉じこもります。病状悪化、孤独死、自殺、栄養失調で倒れる、明日の見えない生活で酒におぼれるなど、仮設暮らしのつらさを具体的に話しました。
宮下さんは「源平すし店を四十年続けてきましたが、店も住む家も全壊しました。再建の努力をしていますが、あと五百万円あれば開店できます。助けてください」と訴えました。
秘書が再三時間を告げにきましたが、野中さんは一時間も聞き、ハラハラと涙を流しました。「私の所には知事や市長もよく陳情に来るが、こんな話は初めて聞いた。私のできることは精一杯やります」と答え、「仮設から来てくれてご苦労さん」と温かく見送ってくれました。
私たちは心が通じたと深く感謝し、最敬礼して部屋を出ました。
翌九八（平成十）年五月に成立した「被災者生活再建支援法」に野中さんが力を尽くされたと聞いています。
被災者の声を直接聞いてくださった大物政治家、国民の声・弱者の声を聞いてくださった野中さん、「一・一七」とともに私の心に深く深くきざみこまれました。
安らかにおやすみください。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

SNSで発信しよう：日本共産党明石市委員会が学習会

日本共産党明石市委員会は一月二十七日午後、事務所でSNSの学習会を行いました。
今は若者はネットで情報を得ており、SNSによる情報の発信が必要だということで開いたものです。後援会の活性化が第三回中央委員会総会決定でも提起されていることもあり、明石後援会や単位後援会の魚住後援会、和坂後援会の人など九人が参加し、SNSに詳しい青年から教えてもらいました。
各人がパソコンを持ち寄り、ネットにつながるようにして、二時間くらい時間をかけて、フェイスブックページの立ち上げ方法について学びました。

この学習会で新町みちよ明石市委員長は日本共産党明石市委員会のフェイスブックページを立ち上げました。写真はタブレットの画面に表示された市委員会のページです。二月四日現在でフォロアーが百人を超えました。
まだまだ分からないことが多いのですが、ネットでも明石市委員会や後援会の情報を発信できるようにしようと工夫・努力しています。今後も随時学習会を開く予定です。
隅信（明石）

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

関学受験生との対話

格差・貧困に関心／ブラックバイトが心配

日本民主青年同盟と日本共産党県青年学生部は二月一日と二日、関西学院大学の受験生を対象としたアンケート対話を行いました。
今年の受験生は一度対話になれば十〜十五分ほど会話がはずみます。対話になった学生には今の関心事や、大学生活の不安を聞いています。格差と貧困の問題に関心があり海外で活動してみたいという学生や、大学に入学してからアルバイトを始めるのでブラック企業が不安だという学生と対話ができました。
受験生との対話宣伝は毎年行なっていますが、今年は、給付型奨学金を受給する学生と初めて対話できました。青年をとりまく切実な実態から給付型奨学金の必要性を訴え行動してきた民青の取り組みを紹介すると当日の加盟には至らなかったものの「一緒にやってみたい」と返事が返ってきました。

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

大門みきし：光った「近畿コンビ」の質問

連載エッセイ24

二月一日、参議院予算委員会の総括質疑（テレビ中継）がおこなわれ、わが党から大阪選挙区の辰巳孝太郎議員と京都選挙区の倉林明子議員が質問に立ちました。
辰巳さんは「森友学園」への国有地売却問題を取り上げ、安倍昭恵氏から籠池氏へ「頑張ってください」の電話があったことを音声データにもとづき暴露し、テレビ、新聞で大ブレイクする質問となりました。見事な追及力でした。
いい質問は地道な作業の積み重ねから生まれるものですが、辰巳さんは、入手した五時間もの音声データを年末年始にかけて膨大な時間をかけて自分で文字におこしたとのこと。「籠池夫人の声が耳にこびりついてしまった」そうです。大阪が生んだ若い論客に毎日、惚れ惚れしています。
森友だけじゃないぞ。くらしの問題では、倉林明子さんが国民健康保険のおかれた厳しい現状を明らかにするとともに、非道な差し押さえをただちに止めるように迫りました。また子ども医療費の無料化を国の制度として実現するよう安倍首相に求めました。
倉林さんは今までも具体的な問題を取り上げ、現場の運動に役立つ数々の答弁を引き出してきました。今回の質疑も地方議員の皆さんが大いに活用できる中身だと思います。気さくでやさしい倉林さんは、他党議員にもフアンがたくさんいます。
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質問を聞きながら、必ず辰巳、倉林の近畿コンビの再選をかちとるとともに、選挙区、比例もふくめ、もっと近畿から国会議員を出したいと思いました。
（日本共産党参院議員）

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

みんぽう川柳〈一月〉「餅」

選者　島村美津子
特　選
餅つくぞ親父の声に家族の輪
　神戸市　小林尚子

【評】核家族なんて言葉も存在しなかった頃、良くも悪くも親父の存在は強く頼もしかった。
一家総出の餅つきは、父さん母さんは勿論のこと年寄りから子どもまでそれぞれ大忙し、次々に出来上がるお餅を楽しみながら、今はもう失ってしまった光景を揚句は浮かび上がらせてくれる。
入　選
餅つきは家族総出のお祭り日
　明石市　門脇かつ子

白みそかすましか雑煮故郷自慢
　神戸市　長沼幸正

一升もち背負いて泣きし子等三十路
　神戸市　北河豊治

餅の数競う孫らにわれを見る
　神戸市　米本孝正

総入歯大好きな餅食べられず
　神戸市　伊藤マツ子

子の心配歯のない母が餅食べる
　神戸市　梶山洋枝

カナヅチで割ってめでたし鏡餅
　神戸市　玉山歳子

空を舞う餅に我先手が伸びる
　神戸市　塩谷凉子

カキ餅を火鉢かこんで食べたっけ
　神戸市　山本尚代

戦中はたらふく餅の夢ばかり
　神戸市　松尾美恵子

連帯もち届けありがとうの笑顔
　神戸市　曽我節代

まあるいお餅世界へ平和おすそわけ
　神戸市　水田裕子

三千万餅のネバリでのばしたい
　尼崎市　富田明美

戦死せし兄に供える雑煮餅
　神戸市　古賀哲夫

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

亀井洋示「爆買い」

（「兵庫民報」2018年2月11日付）

観感楽学

ソフト会社に勤めていたころ残業はあたり前でした。毎月四十時間ぐらいの残業は普通にしていました。この業界では他社でもこれぐらいは普通にしていたと思います▼入社したころは、プログラムを書くのが楽しく時間を忘れて作業をしていたので残業をしている感覚はありませんでした▼しかし、年月が経つとプログラムを書くことも少なくなり、管理業務がどんどんと増え会社の方針に沿う会社人間になっていました。もう「プログラムを書くのが楽しい」なんてことも思うことも無くなっていました▼いま世間では「働き方改革」「残業時間の上限百時間」などと言っています。私の感覚では、月四十時間以上の残業となると体が辛かったように思います。その倍以上の百時間もの残業を数カ月続けると体調を崩すのではないかと心配になる数字です。百八十時間の残業をした経験もあり辛さは分かっているつもりです▼そもそも残業が発生していることが問題で残業をしなくても作業が終われるように対策を講じるのが本来の姿です▼実際に残業を無くすのは難しいとは思いますが、だからと言って「残業時間の上限百時間」という発想もおかしいと思います。（ふ）


（「兵庫民報」2018年2月11日付）

3000万署名〝頑張ろう〟

総がかり行動明石の署名行動（1月19日、明石駅前）

憲法共同センターの宣伝（1月19日、神戸大丸前）

兵庫県憲法共同センターは3000万署名の定例宣伝を毎月19日の夕方、神戸大丸前で行っています。日本共産党の松田隆彦県委員長はプラスターにLED照明をつけて参加。夕闇深まるなか明るくアピールしています。

（兵庫民報2018年2月4日付）

兵庫労連：職場・地域で学習・交流

兵庫労連は今春闘で各職場・地域で憲法学習を行い、三千万署名を進めようと意思統一しています。その一つとして、一月二十五日、須磨・垂水区地域の組合員を対象にした学習会を垂水勤労市民センターで開催し、二十二人が参加しました。

弁護士さんの講演

講師は明日の自由を守る若手弁護士の会の田崎俊彦弁護士。憲法の基本と安倍九条改憲についてスライドを使いながら説明していただきました。
田崎氏は、安倍首相の九条改憲については、そもそも今の自衛隊の文民統制は弱く、九条に明記されればこれまで以上に統制されず危険である、と指摘しました。
また、国民投票の費用について八百五十億円と試算されていることを紹介し、もし首相が言うように明記するだけで何も変わらないのであれば、無駄な費用であるということも訴えやすい事例の一つではと提案しました。
最後に「護憲派だけでは三千万人の署名は集まらない。〝改憲はするべきだが安倍改憲は許さない〟という人たちとも共同しよう」と訴えました。

参加者交流

参加者の交流では、「憲法共同センター作成のDVDを各分会で回して学習を強める」（福祉保育労）、「地域に出て署名を集めたいが人手が足りない」（年金者組合）、「今回初めて学習会に参加した」（建交労）などの発言がありました。
高教組の組合員からは自作の大きなプラカードを掲げながら、この学習会の前に駅前で一人スタンディングを初めて行い注目されたと個人でも活動していることも紹介され、それぞれが頑張ろうと決意した学習会となりました。
土井直樹（兵庫労連事務局次長）

（兵庫民報2018年2月4日付）

東園田九条の会と新婦人尼崎支部：伊藤真氏講演会

みんなの頭も心も満腹

東園田九条の会十二周年記念行事と新婦人尼崎支部学習会を兼ねて、伊藤真氏の講演会を一月二十八日、尼崎市女性センタートレピエで行いました。
当日はあいにく雪がちらつく天候でしたが、尼崎市内を中心に二百人の方々がお越しになり、会場は満席となりました。
伊藤氏には、「憲法九条があぶない―伊藤真が語る日本国憲法の核心」と題して、六十九枚のスライド資料を使いながら、一時間三十分にわたって日本国憲法をめぐる諸問題について、時にはユーモアも交えながら、縦横無尽に語っていただきました。
憲法や第九条や関連する条項の持つ意義などについてもわかりやすい内容で、私たち九条の会や三千万署名の持つ重要性などについてのお話も、相手側改憲派の主張などを盛り込み、それと対比しながらの講演は、参加者の心にストンと落ちる内容でした。
参加者から「伊藤氏の講演は何回か聴いたことがあるが、今回の内容が一番良かった」「大変わかりやすいお話で良い勉強になった」「北朝鮮が怖いという人にこれで話ができる」などの感想が寄せられるなど、ほとんどの方に〝来て良かった〟と納得していただけたようです。
質問時間では四人の方から質問がだされ、最後には二十代の若者からも三点にわたって憲法と自衛隊問題などについて質問が出されるなど、有意義な講演会でした。
最後に司会者から「今日の講演会は、フルコースのお料理を戴いたような感じで〝頭も心も満腹〟の内容でした」と語られたことに集約される充実した講演会でした。
岩田伸彦（東園田九条の会）

（兵庫民報2018年2月4日付）

甲東平和を考える会：カトリック教会で小森陽一氏講演会

甲東平和を考える会は一月二十八日、カトリック仁川教会聖堂を会場に学習講演会「憲法を生かし平和な未来を―今『改憲』問題を考える」を開催。九条の会事務局長の小森陽一さん（東京大学教授）が講演しました。
主催者からの開会の挨拶、カトリック仁川教会の神父さんの挨拶などに続いて、小森陽一さんの記念講演。
小森さんは最初に、憲法改悪を発議させないために三千万署名の重要性を強調。九〇年代後半の政治史を振り返りながら、なぜ九条三項加憲が危険なのか、発議させないためにどのように広く伝えていくのかなどユ―モアを交えた話に共感が広がり、三千万署名を集める決意を固めあいました。（Y）

（兵庫民報2018年2月4日付）