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2018年9月16日日曜日

兵庫の日本共産党地方議員と金田氏が政府要請

災害対策、社会保障・教育の改善など


日本共産党の金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補と兵庫県議会議員団(ねりき恵子団長)、地方議員団および統一地方選挙予定候補が九月六・七日の両日、相次ぐ災害対策と、社会保障や教育の改善など八省庁に四十七項目を要請しました。
また、上京直前に起こった21号台風被害に関しても、緊急申し入れを行いました。
金田候補らは、学校や通学路の危険なブロック塀を撤去し、フェンスなどに変えて児童の安全を確保するための事業メニュー追加や、土砂崩れ対策への国庫補助拡充、被災者の生活再建支援拡充などを強く求めました。
土砂災害対策について、六甲砂防事務所の管轄事業で設計までできている砂防ダムが、予算がつかずに先延ばしになっている事例を示して早急に設置するよう求め、国交省担当者も「事務所から相談を受けている。計画がある分については対応を進めたい」と答えました。
要請団は、来年の夏までにすべての学校の教室と体育館にクーラーが設置されるよう要望。文科省担当者は、自治体の要望にすべて応えられる予算を確保し、「来年の夏までの設置に間に合うよう最大限の努力をする」と回答しました。
また、農業災害対応や林業支援について担当者は、「現場の声を聞いて色々工夫しているので、個別でも相談して欲しい」と述べました。
一方、国が特別支援学校に設置基準を設定していない問題について文科省担当者は、「様々な障害に対応するため」と強弁。金田氏が「『障害児には運動場も音楽室も必要ない。一人当たりの面積も障害を持っていない児童より狭くて構わない』と言っているに等しい。人権に関わる大問題だ」と厳しく追及しました。
要請には、山下よしき参議院議員、大門みきし参議院議員、宮本たけし衆議院議員、清水ただし前衆議院議員が同席。市田忠義参議院議員が激励に駆けつけました。

(兵庫民報2018年9月16日付)

災害救援募金にご協力ください


日本共産党兵庫県委員会は九月十日昼、神戸・元町の大丸前で北海道地震と台風21号災害の救援募金を訴えました。
募金活動には、松田隆彦県委員長や神戸市議らが参加。午前中、芦屋市や神戸市東灘区の南部で台風被害の調査を行っていた金田峰生参院予定候補(写真左から三人目)もかけつけました。
金田氏らは、亡くなられた方々への哀悼と被災者へのお見舞いを述べ、「被災者の救援、被災地の復旧、復興に、どうか募金にご協力ください。全額責任をもって被災地にお届けします」と呼びかけました。
通行人らが次々と募金。「他人ごとではありません」「少しでも協力できれば」などと話しました。
*
日本共産党は、西日本豪雨災害につづき、北海道での地震災害、台風21号による災害への救援募金を受け付けています。日本共産党が預かった募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。
募金は左記の郵便振替口座に送金してください。
口座番号:00170‐9‐140321
加入者名:日本共産党災害募金係
※通信欄に「災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。

(兵庫民報2018年9月16日付)

日本共産党県議団が知事へ台風被害対応で緊急申し入れ


「すべての被災者への災害救助法適用、住宅被害へ県独自補償、高潮対策」など

日本共産党兵庫県会議員団は、台風21号が兵庫県を直撃した翌日の九月五日、台風被害に対する対応を井戸敏三兵庫県知事に求める緊急申し入れを行いました。
ねりき恵子団長が、冒頭、台風21号災害に対する激甚災害指定や、すべての被災者への災害救助法の適用、住家被害への県独自の補償、高潮対策の強化など、申し入れのポイントを提起。各議員からは、「電気、水道などのライフラインが復旧していないところが多数ある。関電などとも協力して緊急の対応を」「東灘区深江は、高潮による浸水想定外の所が浸水し、大きな被害がひろがっている」「南芦屋浜も、『南海トラフ地震が起きても大丈夫』と企業庁などが説明していたところが、大きく浸水して、住民も怒っている」など、県民の声を紹介しました。
井戸知事は、「高潮などによる浸水の想定は、おっしゃるように、南海トラフが来ても大丈夫だとしてきたが、今回、被害がでているようだ。前提を含めて、検討する必要があるのかもしれないですね」などと回答しました。
県発表「台風第21号による被害等について(第六報)」(十日十五時現在)では、全県で重傷六人、軽傷五十三人、高潮等により全壊一棟、一部損壊百十三棟、床上下浸水三百四十九棟の住家被害、業者などの被害が報告されています。
県議団は、引き続き、現地調査なども行いながら、必要な要望を行っていくとしています。

(兵庫民報2018年9月16日付)

金田峰生「大震災体験者として国民守る政治へ全力」

連載エッセイ3

自然災害が連続していますが、みなさん大丈夫でしょうか。あらためて被災された方々にお見舞い申し上げると共に、被災者支援に全力をあげたいと思います。
先日は、対政府要請を行うため、地方議員、候補の皆さんと一緒に上京しました。この要請行動では、山下よしき参議院議員・比例代表予定候補、大門みきし参議院議員、宮本たけし衆議院議員、清水ただし前衆議院議員も同席、知恵も力も貸してもらいました(内容は別項記事をご参照下さい)。
上京の二日前に台風21号被害があり、急遽、高潮対策の緊急申し入れも行いました。上京する九月六日、北海道で大きな地震が起こりました。同時に、電車の窓から見えた大阪の街は、ブルーシートを被った屋根がまだ多くありました。
当局も対応が大変だろうと考え、配慮しました。しかし、大切な課題ですので、21号台風被害対策、北海道地震被害対策を追加して、後日あらためて要請・提案を行おうと考えています。
十日には21号台風被災箇所を大門参院議員や県議会議員のみなさんと調査しましたが、この間の災害はこれまでとは様相が違います。災害救助法などの改正も含め、抜本的な対応が必要になっていると感じます。そういう意味で、今回の要請項目には、地球温暖化対策や、これまでの延長線ではない、緊急の対策、国庫支援の提案も盛り込みました。
阪神・淡路大震災を体験した一人として、一日も早い被災者の生活再建と、国民の命と財産を守る政治確立に全力をあげようと思っています。
(日本共産党国会議員団兵庫事務所長・参院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2018年9月16日付)

日本共産党県議団が知事に「重要政策提言」


日本共産党兵庫県議団は九月五日、井戸敏三県知事に、二〇一九年度予算に対する重要政策提言を行いました。
いそみ恵子政務調査会長が、県民犠牲の県「行革」中止、憲法九条改悪を許さず平和行政をすすめること、災害対策の強化など、提言のポイントを紹介しました。
各議員からそれぞれ、提言に関わり、「県独自の恒久的な被災者支援制度をつくるべき」「災害級といわれる暑さに対してすべての教室、体育館へのエアコン設置は、子どもの安全と健康を守るためにも急務」「民有地の土砂対策を検討すべき」「緊急災害復旧資金の返済は免除すべき」「核兵器禁止条約への批准を国に求めて」「播磨臨海道路建設のために道路を有料化すべきでない」などと述べました。
井戸知事は、「エアコン設置は、五年間で行えるようにという計画になっているが、さらに前倒しできるように努力したい。民有地での土砂撤去は研究すべきテーマ、考えていきたい。七月豪雨に対して、県独自支援を発表したが、今回の台風もふまえ、さらに必要な対応すべき点があれば、検討したい。核兵器については、核の傘のなかにいるという議論はあるが、唯一の被爆国として核兵器は反対といえないのかという思いはある」などと応じました。

(兵庫民報2018年9月16日付)

「長田の空からつるお飛ばそう」

宮野つるお氏

「長田の空につるお飛ばそう――宮野つるおキックオフ集会」を九月八日に開催しました。雨にもかかわらず百二十人もの人たちが集いました。
会場は八月から地域で広がっている折り鶴運動で集まった色とりどりの折鶴で飾られいつもの集会とはひと味ちがう雰囲気でした。
オープニングの杵守春美さんによる詩吟のあと、神戸医療生活協同組合医師の道上哲也さんから来年の統一地方選挙で県議会に挑戦する宮野さんの人柄や職場での仕事の様子が語られました。笑いの中に人柄の魅力や決意があふれるDVDの上映も参加者をひきつけました。
宮野さんは、長く途絶えている県会の議席を復活させ命のバトンを引き継ぎたいと決意を表明しました。

森本真市議

最後は森本真市議と宮野さんを囲んで、医療生協や駒どりの職員を中心に団結がんばろうで締めくくり、参加者は宮野さんを県議会に、森本市議を神戸市議会に、みんなの力で送ろうと決意を固めあいました。
―岡民雄

(兵庫民報2018年9月16日付)

日本共産党東灘・灘・中央地区委員会青年のつどい

大野さん、味口市議の訴えで民青へ日本共産党へ

日本共産党東灘・灘・中央地区委員会は九月八日、「青年のつどい・BBQ」を民青同盟東神戸地区委員会と共に開催。小学生や高校生、青年労働者、さらには生後八カ月の子ども連れなど幅広い若者が集いました。当日の天候の関係でBBQから屋内での焼肉パーティーに変更しての開催でした。
同盟員のつながりで参加した近隣地域の高校に通う男子高校生は、少し緊張していました。焼肉を食べながら学校生活のことや、将来の夢・これからの大学進学など色々な話をする中で打ち解けていきました。
そこで民青同盟の紹介をすると、「テレビを見ていないから社会のことはよく分からない」と言います。大野さとみ・中央区くらし相談室長(県議予定候補)と党県委員会青年学生部の長谷川晃士氏が、「今の高校生も実はたくさんの願いを持っている。学校の勉強や学費、バイトや人間関係とかなんでも話し合えて、一人ひとりが主権者として成長することを目的としているのが民青だよ」「社会のことを知るキッカケにもなるし、私たちも高校から民青を始めたんだ。ぜひ一緒にやってみよう」と加盟を呼びかけると、「面白そうなのでやってみます」と快く加盟をしてくれました。
味口としゆき神戸市議は、日本共産党綱領と入党呼びかけパンフを手に「ぜひ入党してください」と正面から参加者に訴えました。高校生の子どもといっしょに参加していた女性は「いつも応援していますから」と入党を申し込みました。
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日本共産党の第四回中央委員会総会は、九月三十日までの特別月間で、民青同盟との共同の事業として民青同盟員を増やすことを、全党で取り組もうと提起。兵庫県内各地でも党地区が青年のつどいを企画、それを節目に民青同盟員拡大に取り組んでいます。

(兵庫民報2018年9月16日付)

兵庫労連第56回定期大会

全労働者視野に組織と要求前進させ未来を切り拓こう!


兵庫労連は第五十六回定期大会を九月八日、神戸市内で開催しました。
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挨拶に立った成山太志議長は、最初にこの間の西日本豪雨や北海道地震の被災者にお見舞いの言葉を述べました。
次に「ますます貧困と格差が広がり、アベノミクスで経済が停滞している。安倍首相はこの秋の臨時国会で改憲発議を狙っている。三千万の目標に向かってもう一度三千万署名を取り組もう」と呼びかけ、さらに春の統一地方選、夏の参議院選で審判を突きつけようと安倍政権とたたかうことを強調しました。
二〇一八年度の議案提案では北島隆事務局長がこの秋からのたたかいについて、「『働き方改革』の裁量労働制は止められたが、高プロ制度は廃案にできなかった。今後は廃案・改善に向けた取り組みを」と呼びかけました。憲法についてのDVD視聴や学習会を、引き続き多くの職場や地域で開こうと提案。秋の公務員賃金の確定闘争での公務・民間一体となった取り組みや最賃全国一律制度を求める請願署名も引き続き行うなど秋年末闘争について述べました。
また、組合員の拡大についても言及し、「対話を組合員全員で取り組もう。要求実現のための労組であり、要求をつかむためには対話が必要。組織を大きくし、要求実現・組合員の権利を守るため安倍政権とたたかおう」と呼びかけました。
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午後からの討論では、「この社会を何とかしたいとデモに参加する人が増えた」「学習会に若い人が来るようになった」など職場での取り組みを行う中で、組織拡大・強化がされたと発言がありました。また、高教組や兵庫教組からは英語の授業が始まった小学校やエアコンがない特別支援学校など今の教育現場の実態を告発。地域労組KOBEや西播労連の代議員からは労働相談や争議について報告されるなど、たたかう労組の発言が相次ぎました。
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大会は運動への議論が深まり、議案は全て承認され、新しい役員も選出されました。兵庫労連はさらに新たな運動を進めていきます。
―土井直樹(兵庫労連事務局長=新任=)

(兵庫民報2018年9月16日付)

科学者会議兵庫支部市民フォーラム

明治150年の意味を問う

科学者会議兵庫支部は九月八日、勤労会館で市民フォーラム「明治百五十年の意味を問う」を開催し、会員の他にも市民らが参加しました。
今回のフォーラムでは「明治維新と明治憲法体制を考える」と題して奥村弘氏(神戸大人文学研究科教授)が講演し、討論しました。
奥村氏は、日本近代社会形成過程を、天皇制官僚機構と江戸時代から続く重層的な村落共同体の力学からとらえる考え方(丸山真男による)を紹介し、明治憲法成立に伊藤博文らを介してシュタイン、グナイスト、モッセらの外人学者の寄与のあったことを明らかにしました。
明治憲法の性質として、その前文とされた「告文」「勅語」「上諭」を引用しながら、国家的義務を果たす者にそれに応じて権利を与えるという社会秩序、臣民の協力などを組み込んだ君主権の制限、植民地を想定しない領土規定などを指摘。こうして、明治憲法体制が高まる自由民権運動などへの予防的弾圧の面をもち、世界的な資本主義拡大の中で急進的な民主主義・社会主義に対応するための反動的国家体制であったとし、現在にも通じる問題があると述べました。
講演後には、地方自治、沖縄(琉球処分)、西南戦争、天皇支配と官僚・議会、日本国憲法との関連などについて、活発な議論が行われました。
―廣森勝久(同支部事務局長)

(兵庫民報2018年9月16日付)

6・9行動:北海道大震災の被災者支援も訴え

ヒバクシャ国際署名12万に/沖縄県知事選挙勝利の声を兵庫から!


六日の行動は、「ヒバクシャ国際署名」の訴えとともに、同日未明に発生した北海道大震災の被災者・被災地救援も訴えました。
AALA連帯委の井村弘子事務局長、共産党の平松順子平和部長などがマイクで、核兵器禁止条約に反対する安倍政権が沖縄県で米軍新基地建設を強行し、核基地にしかねない危険を告発。翁長知事の遺志を受けて闘う玉城デニー氏を新県知事に押し上げようと訴えました。平和委員会、神戸港、革新懇など七人が、「ヒバクシャ国際署名」を訴えました。
尼崎市の女性は、「台風21号の停電がまだ続いていて困っている…」などと話しかけながら署名に応じてくれました。「夏に広島に行って原爆資料館を観てきた」という神戸市須磨区の学生が、「核兵器は絶対になくさないと!」と言いながら署名しました。
九日も同所で沖縄県知事選挙支援などを訴えました。
(兵庫県原水協のニュースから)

(兵庫民報2018年9月16日付)

データシート:各自治体の保育所申し込み状況(2018年4月1日時点)

厚生労働省が九月七日、今年四月一日時点での「保育所等関連状況とりまとめ」を発表しました。その中から県内の市町での保育所申し込み状況のデータを再編集してみました。政府の集計では育児休業中、特定の保育所を希望、求職活動を休止などの場合を「待機児童」と分けています。なお、県内分は今年六月に兵庫県から発表されたものです。


MS-Excelデータ
CSVデータ(UTF-8、CR/LF)

(兵庫民報2018年9月16日付)

借り上げ復興住宅からの被災者追い出し裁判の「これから」を考えるシンポ


借上復興住宅弁護団は、借り上げ住宅からの〝被災者追い出し〟裁判を、神戸市と西宮市が頑なに続けている問題で、十月十四日にシンポジウムを開きます。

シンポジウム:借上復興住宅被災者追い出し裁判の「これから」を考える

10月14日(日)13時30分、神戸市立婦人会館5階さくら/基調報告「被災者追い出し裁判の現状と今後の予定」借上復興住宅弁護団/シンポジウム「借上復興住宅『被災者追い出し』問題のさらなる発信に向けて」:パネリスト=「借上復興住宅の入居者の健康状態について」広川恵一(医師・広川内科クリニック)、「国連が締約国に求めている健康標準」井口克郎(神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授)、「2001年国連人権委員会への被災者報告と日本政府に対する社会権規約委員会の勧告について」岩田伸彦(阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議事務局長)/主催:借上復興住宅弁護団☎078‐382‐0121

(兵庫民報2018年9月16日付)

いのちへの切実な思いをモダンダンスで

藤田佳代舞踊研究所がこの秋2本の公演

10月

昨年の発表会(撮影:中野良彦氏)

十月は第四十一回発表会。新作二本と再演一本を上演します。
新作「どこからきたの?」は、モダンダンス教室の生徒たちと道端の花や石を調べ、それらとの対話を踊りにしました。
新作「シンカイとぼくの はじまりの祭り」は福島県飯舘村のある集落の話を元にしたもの。原発事故で退去を迫られた住民たちが最後に鎮守の祠の前でささやかな宴を催して集落を後にします。人間たちと〝守り〟(神さまたち)がもう一度その集落で共にいられるよう、〝ぼく〟と〝シンカイ〟が彼の地あの地の〝守り〟を訪ねて旅をします。
「届ける―東北の地震と津波と原発事故で亡くなった限りない命たちへ」は二〇一二年の初演から十年間の予定で上演を続けている作品。

第41回藤田佳代舞踊研究所発表会

10月13日(土)16時30分開場・17時開演、神戸文化ホール大ホール/「届ける―東北の地震と津波と原発事故で亡くなった数限りない命たちへ」と、新作2作品「どこからきたの?」「シンカイとぼくの はじまりの祭り」/入場料:無料/招待券申し込み☎&Fax078‐822‐2066、http://www2s.biglobe.ne.jp/~fkmds/


11月

金沢景子さん(撮影:中野良彦氏)

同研究所では毎年、ソリストが順にリサイタルを開いています。ことしは金沢景子さん。
「彼方からここへ ここから彼方へ」は、万物を構成すると言われる五要素、地・水・火・風・空によって生かされている〝私〟という肉体と精神が、いまここに実在していることへの驚異と喜びを五章に分けて表現。始まりもなく終わりもないような宇宙の片隅で、移り変わりゆく命の豊かさに思いを馳せる作品です。
音楽はこの作品のためにジャズピアニスト坂本千恵さんが書き下ろしたもの。ドラマー深水洋さんをバンドマスターに七人のミュージシャンが生演奏します。

金沢景子モダンダンスステージⅤ

11月25日(日)17時開場・17時30分開演、神戸ファッション美術館オルビスホール/「彼方からここへ、ここから彼方へ」/前売3,000円、当日3,500円、全席自由/主催:藤田佳代舞踊研究所☎&Fax078‐822‐2066、http://www2s.biglobe.ne.jp/~fkmds/

(兵庫民報2018年9月16日付)

ひなたぽっころりん〈626〉


(兵庫民報2018年9月16日付)

観感楽学

安倍内閣の下で軍事費の膨張がとまらない。来年度概算要求で過去最大の五兆二千九百八十六億円。七年連続で前年を上回り、前年より千七十五億円増えた▼米軍再編関係経費などを加えると五兆五千億円を超える。加えて複数年で分割払いする「後年度負担」という隠れ借金が二兆五千百四十一億円。第二次安倍政権発足以降、後年度負担は急増し総額四兆六千五百三十七億円と過去最高に▼北朝鮮脅威を口実に陸上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」(一基約千億円を二基)やF35戦闘機、オスプレイ、イージス艦など目白押しで六千九百十七億円。有償武器援助という契約方法で米国政府から購入する。契約価格は米側の言い値。F35などは当初八十九億円が百三十億円にもなった▼米朝首脳会談以降、北東アジアの情勢は戦争回避の可能性が増大している。政府もミサイル攻撃に備えるとしたパトリオットミサイルを撤収し、イージス艦の警戒態勢も解除した▼大地震や台風など防災対応には予算をつぎ込まない。十月から生活保護費も二百六十億円削減。安倍政権の「国防」は軍事的脅威をあおり軍需産業に貢ぐが、国民を守ることは視野にない。(K)

(兵庫民報2018年9月16日付)

2018年9月9日日曜日

新温泉町の大規模風力発電事業計画の認定取り消しを

大門参院議員、金田氏、中井・山本町議が近畿経産局へ要請


日本共産党の大門みきし参議院議員、金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補、中井次郎新温泉町議員、山本賢司香美町議員らは八月二十八日、「(仮称)新温泉風力発電事業計画」の認定取り消しなどを近畿経産局へ要請しました。

要請項目

一、「(仮称)新温泉風力発電事業」者が住民説明・同意を軽視していることは明白です。事業認定を取り消して下さい。
二、環境影響評価について、「方法書」作成・提出のやり直しを勧告して下さい。
三、事業者が届け出ている、風車設置予定箇所、工事のための取付道路施設計画、二十年後の予定などを明らかにして下さい。
四、事業者に住民への説明会開催および住民からの質問・意見に誠実に応じるよう指導して下さい。
五、電力事業に関わる環境影響評価法に基づく図書は、すべて公開し、希望者に印刷・コピー等を認めるよう指導して下さい。
六、事業者はアジア太平洋地域で発電事業を行っている「エクイス」の日本法人であることから、当該事業の最終責任は「エクイス」にもあることを確認し、「エクイス」に対し「OECD多国籍企業行動規範」の遵守を約束させて下さい。
―の六点です。
応対した近畿経産局総務企画部の大塚公彦参事官らは「言われることはよくわかるが、制度設計上、今の状況では認定を取り消すことまではできない」「事業計画書類は公開請求で」「環境影響評価手続きの結果を見守るしかない」などと説明しました。

問題意識を持った対応を

これに対し金田氏らは、「政府がつくったガイドラインで、住民への丁寧な説明と住民合意形成を怠っていれば、しかるべき対処があり得るとしている」「事業者は最初から、また他の地域の事業計画でも、住民理解・合意を軽視している、いわば確信犯であり、厳しい対処が当然だ」と追及しました。
また、「風車をどこに建設するのかわからない状態で、どうして適切な環境影響評価ができるのか」と質し、「情報公開ができないというのは、計画がまだ申請や環境アセス手続きを行う段階ではないということではないか」と迫りました。
大門議員は「この事業者は外資系投資会社であり、利益を回収したら撤退する。国内複数個所で事業計画をもっているようだが、どこでも同じ対応をしているはずで、深刻な問題になる。あなた方もそういう認識をもっておくべき」と警告しました。
今回の要請行動で、FIT法による事業計画認定も、環境影響評価手続きも、事業計画の問題点を正す機能は果たせていないことがわかりました。
*
日本共産党はこの問題について、九月二日に地元で学習会を開き、九月七日には本省と交渉を予定するなど、事業計画を止めるために奮闘しています。

太陽光パネルについても要請

今回の経産局要請では、後を絶たない太陽光発電事業を巡る住民とのトラブルについて、具体的事例を挙げて対応を求めました。
また、姫路の太陽光パネル崩落、淡路の風車倒壊も話題にあげ、当局も直接現場調査を行い、原因解明を急ぎ、必要な対応があれば行うことになるとの見解を示しました。

(兵庫民報2018年9月9日付)

新温泉風力発電問題を考える学習会

エネルギーは国民のもの


日本共産党美方郡議員団と国会議員団兵庫事務所は九月二日、新温泉町で「新温泉風力発電問題を考える学習会」を開催、他会派議員や区長をはじめ、三十五人が参加しました。
挨拶に立った金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補は、「電力はライフラインであり、重要な社会基盤。発電事業はそういう位置づけとの目線でみると、外資系投資会社による今回の事業計画は懸念が多すぎる」と指摘。「エネルギーも地産地消型が自然環境に優しく、地域経済活性化にもつながる」とし、今回の計画を撤回させようと呼びかけました。
講師は、兵庫県宍粟市出身で、いわぶち友参院議員の秘書をしている安部由美子氏。
安部氏は「再生可能エネルギーをめぐる現状と課題」と題し、再生可能エネルギーをめぐる政治的背景、全国の取り組み、今後の展望などについて講演。「原発ありきの安倍政権によって、再生可能エネルギー導入促進がゆがめられている」とズバリ指摘し、「エネルギーは国民のもの。地産地消でこそ」と提起しました。
質疑応答では「説明会での事業者の回答は曖昧なものが多かった」「雇用はどれくらい生まれるのかとの質問に、多くて一人…と回答され失笑した」「山が荒らされると海が痩せる。町全体の問題ととらえた方が良い」「主婦は忙しいが、やはり署名とかに取り組んだほうが良いのか」など、情報交換も含め、発言がありました。
中井次郎新温泉町議が経過報告。また、「新温泉大規模風力発電を考える会(仮称)」立ち上げの提案があり、数人の世話人を確認し、「会」が発足しました。

(兵庫民報2018年9月9日付)

神鋼石炭火力発電所新設工事着工届出に「会」が抗議

神戸製鋼所が神戸市灘区の神戸製鉄所内に新設する石炭火力発電所の工事着工を経済産業省に届け出たことが明らかになったことを受け、神戸の火力発電を考える会は8月31日、抗議声明を発表しました。
また、公害調停について申請人は、新設発電所の建設中止に関する部分を取り下げました。

神戸製鋼石炭火力発電所増設に係る工事計画の届出に抗議する

2018年8月31日 神戸の石炭火力発電を考える会

株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼」という。)、株式会社コベルコパワー神戸第二は、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部に対し、電気事業法第48条1項に基づき、神戸製鉄所内に新設する石炭火力発電所について、工事着工の届出(以下「本件届出」という。)をしました。当会は、環境保全の見地から、神戸製鋼に対し石炭火力発電所の建設中止を要請するとともに、本件届出がなされたことに強く抗議いたします。

大気汚染物質の大幅な排出増をもたらすもの

神戸南部は、過去、大気汚染による深刻な公害を経験した地域であり、現在もなお環境改善の途上にある地域です。そのような地域において、しかも住宅密集地から400メートルの地点に、(敢えて環境保全上最悪の石炭を燃料として用いる)大規模な火力発電所を増設して、大気汚染物質や水銀などの有害な重金属の排出を増加させることは、認められません。

温暖化対策の流れに逆行するもの

新設発電所は、既設発電所と合わせて、毎年1400万トン(430万世帯分)のCO2を排出するもので、温暖化防止のために「脱石炭」に向けて舵を切り始めた世界の潮流に背を向けるものです。

公害調停の手続を無視するもの

昨年来、合計481名もの市民と神戸製綱らの間で、公害調停の手続が進められてきました。この手続の中で、申請人らは、大気汚染公害、温暖化をもたらす石炭火力発電所の新設を行わないよう真摯に求めてきました。本件届出は、市民との間で協議が行われている最中に神戸製鋼らによって一方的に行われたものであり、公害調停制度を冒瀆するものといわざるをえません。本件届出を受けて、申請人らの代理人は、本件公害調停申請のうち、発電所新設の中止を求める部分について、協議を続ける意味が失われたとして、本日、これを取り下げました。
*
当会としては、このような状況を受け、今後は、公害調停の申請人ら・弁護団らと協力し、新設発電所の建設を止めさせるべく、あらゆる手段を駆使して、新設発電所の建設・操業を中止させるべく行動してまいります。市民の皆様、専門家の皆様のご協力・ご支援をお願い申し上げます。

(兵庫民報2018年9月9日付)

大門みきし「左翼にまなぶ右翼」

連載エッセイ31

先日、大阪城東区の憲法のつどいで、「アベ政治を動かす影の勢力――日本会議」と題して、話をさせていただきました。
日本会議は、天皇中心の国づくりをめざす日本最大の改憲・右翼団体で、全国の神社が中心となり、政財界やマスコミにも大きな影響力をもっています。憲法改悪に執念をもやす安倍首相を支え続け、「安倍改憲案」の原案をつくったのも日本会議です。
日本会議の幹部である自民党S議員とは、同じ委員会だったこともあり、よく話をします。
以前、S議員が私に「日本会議の運動の方法は、みなさん左翼から学んだ」と語ったことがあります。日本会議は「草の根ネットワーク」をかかげ、地方議会での請願採択や署名など地道な活動を展開してきました。S議員をふくむ日本会議の中枢メンバーは、六十~七十年代に反全学連闘争をたたかった民族派学生運動の闘士たちで、社会人として活動するようになってからも、共産党や民主勢力の運動を研究してきたとのこと。
「どうせ学ぶなら思想の方を学んでほしかった」と冗談をいうと、「右と左がいるからバランスがとれる」と笑っていました。しかし日本会議の思想の本質は左翼殲滅です。
そのかれらが取り組む「憲法改正」署名がこの春、千万筆をこえ、増え続けています。私たちが取り組む改憲阻止「三千万人署名」は千八百万をこえ、九月末が第四次集約とのこと。
このたたかい、絶対に負けられません。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2018年9月9日付)

芦屋で大門参院議員招き演説会


日本共産党芦屋市委員会は、九月一日午後二時から芦屋市民センターで演説会を行いました。あいにくの雨模様でしたが、追加で椅子を出すなどたくさんの方にお越しいただきました。
まず、来年の参議院選挙兵庫選挙区で三度目の挑戦をする金田峰生さんが、「被災者よりも原発、カジノの安倍自公政権では国民を守ることはできない。必ず勝利を」と訴えました。続いて平野貞雄芦屋市議団長が、与党議員の数の多さをバックに荒っぽいやり方を強行する山中市政を批判。幼稚園保育所統廃合問題に続き、学童保育の民間委託も市民無視で進めていると国の悪政を持ち込む市政の転換を訴えました。
大門実紀史参議院議員は、「モリカケや日報改竄など不祥事が連続し、TPP、『働き方改革』、カジノと悪法はすべて通るというこんなにひどい国会は初めてだった」と語り始めました。そのひどいやり方を進めた安倍首相を支える日本会議について言及。神社本庁を中心にした日本会議の勢力が、安倍一強体制をつくり、安倍の時代に憲法を変えようとしていると指摘しました。一方、「国民の中には安倍政治への不信感は根強く、くらしや経済の転換を求めており、社会保障・くらしを守るまともな政治に選挙で戻すしかない、それには明るく元気に戦うことが大事」と語りました。
司会は、ひろせ久美子芦屋市議がつとめ、沖縄選挙支援のカンパが六万四千円集まりました。

(兵庫民報2018年9月9日付)

高砂市議選:日本共産党現有2議席確保


高砂市議選は九月二日投開票で行われ、日本共産党の大西由紀(52)=新=、坂辺勝彦(60)=現=の両氏が当選し、現有二議席を確保しました。
前回より二減の定数十九に二十人が立候補し、激戦となりました。投票率は四六・四六%(前回五四・七二%)。
日本共産党の得票合計は二千四百五十九票(前回二千五百六十一票)、得票率七・一〇%(前回六・三二%)。昨年衆院選比例票との比較では、二十三票減、得票率は〇・〇七ポイント増でした。
大西・坂辺氏の「三つの緊急提案」①国民健康保険料一万円引き下げ②全幼稚園、小中学校へのエアコン設置③じょうとんバス(コミュニティバス)の拡充、タクシー券発行―の訴えが有権者の共感を呼びました。

(兵庫民報2018年9月9日付)

兵庫革新懇一泊研修バスツアー

米軍岩国基地の危険性と核兵器禁止条約の意義を実感

兵庫革新懇事務局長 宮田静則


兵庫革新懇は八月十九日・二十日、今やアジア最大の航空機基地となった米軍岩国基地、広島の平和資料館や宮島などを視察・見学する恒例の一泊研修バスツアーを行い、県下各地から三十九名が参加ました。
一日目午後、岩国に着き、バスに同乗した「住民投票を力にする会」代表の松田一志氏から説明を受けながら、基地外周と米軍住宅が建設されている愛宕山などを巡回。出撃基地として一段と増強される実態や、爆音・米兵犯罪など基地被害に対する住民運動などについて詳しい説明を受け、危険な基地全体の実像を知ることができました。
岩国基地には米軍と海上自衛隊が駐留。米軍は、今年三月三十日までに厚木基地から空母艦載機六十一機を移駐させ、これで岩国基地は第三海兵遠征軍と太平洋艦隊第五空母打撃軍の二つの〝なぐり込み部隊〟が勢ぞろい。米軍機だけで最新鋭の戦闘機など百二十機以上を擁し、直接攻撃機が出撃する最前線基地の役割を担っています。


広大な基地とその中にある戦闘機の格納庫や米海兵隊の早期警戒機など攻撃・出撃基地の現状を目の当たりにして、改めて米軍基地の存在の危険性を実感しました。
基地内の自衛隊は、哨戒機などが配備され、米軍が上陸する前の機雷爆破など露払いの任務などを負わされており、安保法制の強行後、米軍の指揮下で米軍と自衛隊の一体化が進行している姿もわかりました。
二日目は、安芸の宮島・厳島神社を訪問し、続いて広島の平和記念公園、平和記念資料館などを訪問しました。外国の観光客も多く、核兵器禁止条約の意義と広がりを感じさせられました。
参加者からは、「アメリカの属国としての日本の基地に怒りを覚える」「本土での各基地のたたかいが重要」「革新懇のツアーは、ためになり、楽しい企画で来年もぜひ参加したい」など多くの感想が話され、沖縄知事選支援募金も集まりました。

(兵庫民報2018年9月9日付)

加古川:学校統廃合を地域から考える

子どもたちの未来を考える会事務局 高見まりこ

加古川市の人口は約二十六万四千人で、市南部に集中しており、中北部では人口減少が続いています。小学校は二十八校で、その内十六校は適正規模が十八学級という国の基準を超えています。単学級は北部の五校で、市内でのアンバランスが顕著です。
市は昨年二月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の床面積の二三・四%を削減する計画です。その内、学校が四五%を占めているため、統廃合の重点になっています。
昨年三月に市議会で市長が「市北部小学校のあり方を検討する」と表明。五月には神戸新聞に五校の名前を公表しました。六月から保護者を対象に「オープンミーティング」を順次実施してきました。小中一貫も含めた統廃合に議論が集中し、賛否両論ありましたが、小規模校は地域とのつながりが強いことが確認されました。
本会は、昨年九月に第一回総会を開催。教育環境を考える学習会を定期的に実施しながら、保護者・住民に学校問題を提起し、参加を呼びかけてきました。地元住民や教師の話、他市の統廃合された経験と教訓を聞いてきました。
本会は、「学校は地域の明かり」「百人規模の学校こそ理想的な教育環境」と考えています。地域の将来をどうするのか、どんな子どもに育って欲しいのか、皆さんと共に考えていきたいと思っています。
九月十六日には総会とともに、公開学習会「なぜ道徳は教科になったの?」を開きます。

学習会:なぜ、道徳は教科になったの?

9月16日(日)13時30分、加古川市ウオーキングセンター/講師:岩本賢治(京都橘大学講師)/無料/主催:子どもの未来を考える会☎079‐452‐0817(稲岡)

(兵庫民報2018年9月9日付)

民青県委員会で豪雨災害救援ボランティア

「役に立ちたい」高校生同盟員の声から

日本民主青年同盟兵庫県委員長代理 伊木さち


民青同盟兵庫県委員会は八月三十日、岡山市に入り西日本豪雨災害救援ボランティアに取り組みました。
きっかけは高校生同盟員の「人の役に立ちたい。ボランティアに行きたい」との声からです。日程の都合が合いすぐに返事をくれた同盟員と役員二人の計四人で参加しました。
ボランティアの作業は社会福祉協議会のボランティアセンターで割り振られ、数種類のスコップを用いて、民家の側溝に大量にたまっている泥出しを行いました。
猛暑の中での作業のため、数十分ごとに休憩と水分を十分に取りました。
作業後は、別の作業に参加していた岡山県の民青の人たちと合流し、お風呂(福祉センターのお風呂が無料で提供されていました)で汗を流した後、感想を交流しました。
「気温が高く、思ったより作業が大変だった」「この暑い中、何日も続けて取り組んでいる人もいて心配になった」「一カ月経っているが、進んでいないところもあって人手が必要だと思った」「数日間水に浸っていたから家を解体しないといけないと聞いて、生活の土台である家がなくなるのは辛いと思った」など話されました。
岡山の同盟員からも「壁についている線を見たら、ここまで水位がきたんやなと思った」「町内会長さんから、近くの工場から油が漏れだしていたのに、市に相談しても取り合ってもらえないことを聞いて驚いた」など出されました。
民青岡山県委員会の小田嶋委員長からは被災した同盟員の話を聞きました。一階の玄関を開けようとしても水の圧力で開かず、大切なものを二階に引き上げたが二階まで浸水して、屋根裏で救助を待ち、不安で眠れないまま一晩を過ごして、翌日やっと助けられたとのことです。
プライバシーの問題など避難所の状況も意見交流をし、政治の役割の大きさを痛感することになりました。
民青兵庫県委員会としては、引き続き豪雨災害救援のための活動をつづけていきます。

(兵庫民報2018年9月9日付)

県弁護士会「防災の日」イベント:災害報道や社会のあり方を討論


防災の日の九月一日、兵庫県弁護士会がイベント「阪神・淡路大震災の記憶をたどって」を県弁護士会館で開き、パネリストとして防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏、神戸学院大学現代社会学部社会防災学科の安富信教授、兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員の永井幸寿弁護士が報告・討論しました。
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渡辺氏は、阪神・淡路大震災発生時のNHKテレビニュースを上映。当時の気象庁の発表方式の問題もあり、第一報(五時五十分)は「東海地方で強い揺れ」と表示され、「神戸で震度6」の画面表示は六時十六分。その後、六時四十四分の神戸放送局からの電話レポート「七カ所から火災発生」でようやく神戸がただ事ではないと分かったと振り返りました。
将来の南海トラフ地震のような広域・大規模な災害の報道については現地放送局への応援体制をどうつくるかが課題になっていると指摘しました。
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当時、読売新聞阪神支局デスクだった安富氏は、報道ヘリコプターの騒音が生き埋めになり助けを呼ぶ人の声をかき消したこと、避難所への取材集中など被災者の生活の場に入りこんだこと―など当時の報道の問題点を上げ、現在の報道を検証。「読売」八月六日付朝刊で「最大三百万円支援金……政府決定」と安倍政権がさも新しく決めたような報道をしているものの、実際には既存の被災者生活再建支援法の適用にすぎないなど、報道はかえって後退している部分もあると批判し、その背景には記者が半減していることを指摘しました。
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永井氏は、阪神・淡路大震災では弁護士自身も被災したが、「机と六法があれば仕事ができる」と、県弁護士会で相談活動を一月二十五日に開始。相談件数は一年間で推計十万件にのぼり、法的な解決や支援制度の紹介などで被災者のパニックを防ぎ、精神的支援となるとともに、被災者生活再建支援法などの立法へ向けての被災者の実態・要求など事実の裏付けとなったと報告しました。
また、流言飛語などを理由に災害報道に法的な規制をしようという論があることについては、関東大震災での「治安維持令」が実際には「朝鮮人の暴動」など国自身のデマ流布を糊塗したばかりか、「治安維持法」に発展させたことをあげ、報道規制は危険であり、正確な報道こそが求められると指摘しました。
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討論では、渡辺氏が、日常生活モードと災害モードとの速やかな切り替えができる社会的な仕組みを作る必要を提起。安富氏も、台風が来るなら仕事を休みにして、地域で高齢者の避難を手伝うというような社会にしなければと応じ、永井氏は、自民党改憲草案にあるような緊急事態条項は政府に権限を集中させ三権分立の原則に反し、危険だと指摘。改憲しなくても現行制度で災害モードへの対応は十分できると述べました。

(兵庫民報2018年9月9日付)

鳴尾地域の集いに100余人

平和を願う地域住民の集い実行委員会 柳沢 尚


七十三年前、昭和二十年、十五年続いたアジア太平洋戦争終戦の年、当時の鳴尾村(編注=鳴尾、甲子園など現在の西宮市南東部)は米軍機B29による八回もの空襲をうけました。
とりわけ八月五日深夜から六日未明にかけてB29が百三十機も飛来し次から次へと焼夷弾が落とされました。人々は逃げまどい、一晩で鳴尾村は壊滅的な被害を受けました。広島に原爆が落とされた八月六日八時十五分の数時間前の事です。
それは川西航空機の工場があったからです。当時の海軍の主力戦闘機だった三菱の〝零戦〟に代わるものとして、川西航空機によって〝紫電改〟が作られていました。〝紫電改〟のために鳴尾村は犠牲となったのです。
工場跡は今、武庫川団地となり、空襲の跡形もありません。
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この鳴尾地域で住民有志による実行委員会がつくられ西宮市の後援も得て八月二十五日「集い」を開催しました。事前に地域に配布した六千枚のビラによる呼びかけに応じて百余名の参加がありました。
会場となった上田公園には、原爆パネルを展示し、公園にやってくる人たちに訴えました。
公園内の上田公会堂では、地域の人たちの自作の文化作品がずらりと並び、その数五十点余。書、絵画、切り絵、染め物、パッチワーク、絵手紙等々多彩な作品。参加者はじっと見入りました。
主催者挨拶の後、最初は沖田守男さん(西宮民商)のジャズピアノ演奏。会場はじっと聞き入りました。続いて沖田さんのピアノ演奏をバックに、劇団四紀会の女性五名による木村光一作の「この子たちの夏」一九四五年広島・長崎(副題)の朗読劇。会場は静まり咳ひとつありません。
次に西宮原爆被害者の会の武居勝敏会長による被爆体験の語り。武居さんは、昭和二十年四月生まれ。原爆が投下された時は生後四カ月で自身の記憶はありませんが、その後の生活や当時広島女学院の女学生だった姉の体験を語りました。当時の広島の少女たちは多くが県外に出なかった。被爆したことを他人に知られたくないため。人生にとって、最も大きな喜びである結婚や出産が恐怖の対象になる。この体験談に私はショックを受けました。八十六歳になるお姉さんが高槻市で暮らしていることを聞き、ほっとした気持ちになりました。
十四時からは、関西学院大学の冨田宏治教授の「核兵器禁止条約と『核なき世界』への展望」と題しての基調講演。「対話より制裁」と叫ぶ安倍政権は、核兵器廃絶、世界平和の実現に背を向けた青息吐息の政権であることもよくわかる講演でした。核兵器禁水条約が核兵器廃絶へ大きく踏み出したこと、被爆者が大きな力を果たしていることもよく理解できました。
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鳴尾地域でこの集いが持てたことは大変喜ばしいことです。各地でも住民による平和の集いが開催されることを願っています。

(兵庫民報2018年9月9日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記

「裁判報告集会」が「交流会」にも

副島圀義

八月二十七日の大阪地裁。法廷では双方が提出した書面や、今後の日程確認だけ。実質的なやり取りが別室での「進行協議」となったので、弁護士会館での報告集会の前半は、さながら原水爆禁止世界大会参加者の交流集会でした。
滋賀も大阪も「世界大会参加者の過半数は青年だった」と報告。
「たくさんの青年がいて、彼らも励みになったし、熟年世代も元気をもらった」「青年の集いで被爆体験を聞いてもらい、国際交流もできてよかった」「韓国からの参加者は『ろうそく革命』が朝鮮半島非核化の展望を切り開いたと、誇りと確信を語っていた」「兵庫被団協が作った署名呼びかけのポスターが好評。被爆者として生きてきてよかったと実感」「原水爆禁止運動も分裂の時代を乗り越え、統一の時代を迎えている」など、話し合われました。

進行協議を終えて和田弁護士が第二民事部にかかっている七人の方の審理の現状などを報告。
―淡路さんと高橋さんについては十月十七日の原告と医師の証言で、いよいよ最終準備書面の提出へ。来春には判決か。
―提訴後に死去された方がお二人。お一人は亡くなる前に臨床尋問で証言されていますが、もう一人の方の場合はご遺族でも、当時の様子を話せる方は遠方に一人おられるだけ。七十三年経って国の却下処分をくつがえすことの厳しさを感じます。

全国弁護団が六日の広島で合宿し、裁判の現状や課題をつっこんで検討したことも報告されました。
裁判所が、被爆の実相をきちんと理解し、公正な判断をするためにも、多くの市民が注目していることを法廷で示すことの大切さが、この日も訴えられました。

次回以後も、九月二十七日/十月十七日/十月三十一日/来年一月三十日と審理が続きます。
お読みくださった方々が裁判所に足を運んで傍聴してくださることを願っています。

(兵庫民報2018年9月9日付)

DVD『美ら海辺野古』特別号:つどい・学習会で活用を


DVD『美ら海辺野古・特別号』(美ら海辺野古編集員会・名護共同センター九月作成)が届き、県下の日本共産党事務所にもあります。
この十五分の映像作品は、翁長県知事死去にともなう沖縄県知事選(九月三十日投票)をはじめ、いまたたかわれている沖縄統一地方選などの意義をつかみ、支援をすすめるために絶好の内容です。
翁長前知事の埋め立て承認取り消し会見映像、「8・11辺野古新基地建設断念を求める県民集会」をメインにオール沖縄の姿が伝わります。最後のがんばろー三唱には玉城デニー氏も登場。沖縄に集中する米軍基地、辺野古新基地計画も説明、座り込みなども紹介され、学習にもなり訴える力にもなります。
つどいでも学習でも大いに活用しましょう。

(兵庫民報2018年9月9日付)

オール沖縄支援・連帯:兵庫県民集会&パレード


9月13日(木)18時、東遊園地南噴水広場/主催:「オール沖縄」支援・連帯兵庫県民の会☎078‐351‐2610(兵庫革新懇)

(兵庫民報2018年9月9日付)

ベトナム南北縦断・三都巡り:日ベト県連合会が参加者募集中

日本ベトナム友好協会兵庫県連合会が「ベトナム南北縦断・三都巡り」の参加者を募っています。
十一月四日(日)出発・十一日(日)帰着の八日間の旅。政治と文化の中心市ハノイ、最後の王朝の都だったフエ、最大の商業都市ホーチミンの三都をめぐります。
また、ベトナムに八つある世界遺産のうち、チャンアン景観関連遺跡、タンロン皇城の中心区域、フエの建造物群、古都ホイアンの四カ所を訪ねます。
ホーチミンではベトナム戦争の記録を残す戦争証跡博物館なども見学します。
旅行代金は参加者数によりますが十六万円程度と、別途費用約一万五千円、宿泊代六泊約三万円。申し込み締め切りは十月一日(月)。問い合わせは☎&Fax078・612・1999。

(兵庫民報2018年9月9日付)

みんぽう川柳〈八月〉「ひまわり」

選者 島村美津子

特 選

子を救いひまわりの笑みボランティア
 神戸市 長沼幸正

【評】暗い悲しい辛い最近のニュースの中で、ああよかったよかったと胸を温めてくれた出来事でした、三日間もたったひとりで生きのびてくれた小さな子供の知恵と生命力、そして何よりごくあたりまえの事をしたまでといったボランティアのおじさんの涙をいっぱいためた笑顔の素晴らしかったこと、ありがとうと思わず叫んでしまいました、その笑顔を地に咲く太陽ひまわりと捉えた作者。

入 選

ひまわりに年金下がり愚痴こぼす
 神戸市 松尾美恵子

シベリアでひまわり見たか聞けず父
 神戸市 笹 直美

ひまわりの横に笑顔の父想う
 神戸市 兵頭和子

翁長氏を悼みひまわり今日も咲く
 神戸市 梶山洋枝

昭和史のひまわりの逝く侘しさや
 神戸市 玉山歳子

休耕田期待をかけるひまわりに
 神戸市 小林尚子

ひまわりの迷路かけ抜け子らは笑む
 尼崎市 富田明美

すいすいとひまわり畑飛びたいね
 神戸市 高馬士郎

ひまわりは黄金の顔で暴雨に勝つ
 尼崎市 中内眞佐子

向日葵のバックはやはり青い空
 神戸市 塩谷凉子

八月その日うつむいていたひまわりは
 神戸市 水田裕子

九条守るひまわりたちの勢ぞろい
 神戸市 古賀哲夫

ひまわりのお陽様色は党のいろ
 神戸市 川上俊智

ひまわりの黄金の顔に赤とんぼ
 神戸市 長尾粛正

(兵庫民報2018年9月9日付)

観感楽学

先日「AI(人工知能)の進展により多くの仕事がAIに置き換えられる」という見出しで大学、研究機関では「近い将来九割の仕事が機械に置き換わり、約五〇%の仕事がなくなる」という記事を読みました▼二十年ぐらい前、私は物流システムの開発に携わっていたことがあります。当時既に「ICタグ」という物があり、もっと小型化され普及すると物流が大きく変わると言われていました▼実際、「ICタグ」は今では小さなシールに進化。書き込まれたいろいろな情報をこのシールは発信してくれます。例えばコンビニの全商品にこのシールが貼られているとします。お客さんは欲しい商品を買物カゴに入れ機械に通すだけで貼られたシールから発信された情報で精算されます。レジで店員さんに精算してもらう必要がなくなり、無人のコンビニが可能になります▼当然AIも「ICタグ」と同じように進化すると思います。どの程度の仕事がAIに置き換わるかは分かりません。でも将来、失業者が増えるのではと心配になります▼経営者は従業員を減らすのではなく就業時間を短くするなどの調整で給与と雇用を維持するよう考えて欲しいと願います。(ふ)

(兵庫民報2018年9月9日付)

2018年9月2日日曜日

暮らしより大型開発:兵庫県が「行財政運営方針(案)」提案

兵庫県議会で八月十七日、第四回行財政構造改革調査特別委員会が開かれ、十一年間の行財政構造改革の検証をふまえ、二〇一九年度以降の行財政運営の枠組みとして「兵庫県行財政運営方針(案)」、「行財政の運営に関する条例(仮称)」の制定(骨子)が提案されました。
*
日本共産党兵庫県議団は、これまで十一年間行われてきた県行財政構造改革について、震災復興に名を借り、神戸空港や関西国際空港二期事業、阪神高速道路(北神戸線、神戸山手線、大阪湾岸道路、大阪池田線等)、淡路交流の翼港など大型開発を行ってきたことが、県財政を悪化させた震災関連債の大きな要因であり、そのしわ寄せを、福祉・医療、教育、県民サービス、県職員の切り捨てで県民に押し付けるものだとして批判してきました。
*
今回の「兵庫県行財政運営方針(案)」は、それまでの県「行革」が掲げた財政目標を達成しましたが、なお震災関連県債の返済、新たに発行した財源対策債などの償還をすすめ、適切な財政運営をすすめる必要があるとして、二〇一九年度から十年間の方針として提案されたものです。
しかし、その内容は、従来の大型開発事業をさらに推進し、新たな借金をつくる一方、社会保障や県民サービスをすすめる県職員の枠を財政的に制限し、「選択と集中」の徹底として、公共施設の統廃合、県営住宅の統廃合による戸数削減、病院や警察の統廃合、水道事業の広域化などで県民サービスの新たな切り捨てをすすめるものとなっています。

県民サービスさらなる削減

職員削減

運営方針(案)は、財政運営の目標として、経常収支比率の中の人件費を現状の三六%から、三〇%にまで抑えるとしています。
職員数は、この間の「行革」で削減率全国一位、人口や面積による適正な配置数に対する職員数が全国で二番目に少なく、土木事務所や福祉事務所、農業改良普及センターも削減され、十分な県民サービスを担い得ない状況になっています。今回の運営方針では、阪神南県民センターと阪神北県民局の統合が検討の対象になっています。
今回の人件費の削減は、子どもの数が減り、教員定数が減ることを見越しているといいますが、この間の「行革」で減らしてきた職員の増員や、他府県と比べても遅れている三十五人学級の拡充などを考えても、人件費枠ありきの在り方が問われます。

県営住宅削減

県営住宅事業については、これまでの行革プランで提起された管理戸数の適正化として、二〇二五年までに、四万八千戸(二〇〇七年度には五万五千五十戸あったもの)にする方針を改めて確認し、推進することとしています。格差と貧困が広がる中、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためにも、低廉な住宅供給の充実が求められていることに逆行した方針です。

病院再編医療圏広域化

病院については、「地域医療構想」「保健医療計画」などにもとづき、病床機能の役割分担を明確にして、公立病院等との再編・ネットワーク化を推進するとしています。それにともない限られた医療資源を有効に活用させるとして、中播磨圏域と西播磨圏域を、阪神南圏域と阪神北圏域を、それぞれ統合し、「播磨姫路圏域」、「阪神圏域」として、広域化させるという方針がうちだされていますが、本来は、それぞれの圏域で完結できる医療体制の充実が求められます。

水道広域化

水道事業については、「県内水道事業体との広域連携等の取り組みを推進する」とあります。今年七月の西日本豪雨災害では中国自動車道の法面崩壊に伴い、県営水道の広域送水管が水平に押し出され破断するという災害事故が発生しました。バックアップ管路の活用や、市の自己水源活用、節水呼びかけなどで断水という事態は危機一髪避けることができましたが、水道事業の広域化は、こうした災害時のリスクも広範囲に及びます。

大型開発には何ら制限なし

高速道路

一方、この間の借金をつくってきた「高速道六基幹軸」としてすすめてきた高速道路整備は、広大な土地の北海道に次いで全国で二番目の総延長距離になっていますが、今回の運営方針(案)の中では、「ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画」を策定し、「基幹道路八連携軸」等として新たに百十五キロメートル延長し、総延長距離九百十八キロメートルの高速道路整備をすすめようとしています。

県庁建て替えと元町北部再整備

また、この間、耐震化を理由に県庁舎の建て替えと、それにともなう元町北部再整備計画を打ち出すなど、新たな借金を積み増ししかねない事業計画も浮上しています。今回の運営方針(案)は、こうした大型開発を何ら制限するものではありません。
今回の運営方針(案)は、県民生活にかかわる部分の経費のフレームを決め、その枠内に抑えようとするものですが、これでは「住民の福祉の向上」をすすめる行政本来の役割を発揮しえません。

国の抑制策を前提に

知事は、震災関連県債、財源対策債の償還とあわせ、国が「骨太方針2018」で財政健全化目標を五年先送りにし、地方一般財源総額が二〇二一年度まで抑制される方針だと述べていますが、国の地方財政抑制方針を前提に、県財政の運営を行うのではなく、県民サービス向上に向け、国の財政措置を抜本的に求める必要があります。
社会保障関係費等は、国が示す自然増分や消費税増税による充実分の上乗せなどから、現状の二五%から二九%程度をめどにすると示されていますが、とくに社会保障関係費は、国が示す自然増分がそもそも抑制されており、しかも医療分野で、この間、県単独助成を削ってきたことなどをふまえ、さらに充実させることが求められます。

新たな「行革」ストップを!

9月議会で論戦

県当局は、「『行革』はおわった。これからは、財政運営方針なんだ」と強調しています。しかし中身を見てみると、従来通りの大型開発は進めながら、新たな県民サービスの切り捨てをすすめようとしている新たな『行革』方策と言わざるを得ません。
日本共産党兵庫県議団は、県が示す「二〇一九年度以降の行財政運営の枠組み」をさらに分析・検討し、県民要求実現・サービス充実の立場で、行財政構造改革特別委員会、九月議会での論戦をすすめていきます。

(兵庫民報2018年9月2日付)

山下よしき「翁長さんの遺志を継いで」

連載エッセイ8

故・翁長雄志沖縄県知事の告別式に党を代表して参列(八月十三日)。「沖縄に新たな米軍基地はつくらせない」と命が燃え尽きるまでたたかい抜かれた翁長さんに敬意と感謝を捧げました。
翁長さんはよく「沖縄県民が自ら提供した米軍基地は一つもない」と訴えていました。沖縄戦の最中、上陸した米軍が住民を収容所に囲い込み強制接収した土地につくったのが沖縄の米軍基地です。戦後も「銃剣とブルドーザー」で民家や畑を押しつぶし基地が拡張されました。その一つが普天間飛行場です。〝返してやるから代わりの土地を差し出せ〟というのは「強盗の論理だ」と翁長さんは怒りを込めて告発していました。
よく知られるように、翁長さんは元自民党沖縄県連幹事長です。のちに県民を裏切り、辺野古埋め立てを「承認」した仲井真前知事が、知事に当選したときの選対本部長は翁長さんでした。裏切りは許せないと翁長さんは自ら知事候補となり前知事に圧勝します。日本共産党も加わる「オール沖縄」のたたかいの勝利でした。
直後、翁長さんが党本部を訪ねてくれました。歓迎の拍手に包まれた翁長さんの言葉は忘れられません。
「これからは保守は革新に敬意を表し、革新は保守に敬意を表し、これからの沖縄のあるべき姿をめざして、心を一つにやっていきたい」
まさに共闘の真髄です。ご遺志を受け継ぎ、直面する沖縄県知事選勝利、来る参院選での市民と野党の共闘勝利のために全力を尽くします。
(日本共産党参院議員・党副委員長)

(兵庫民報2018年9月2日付)

全国からの応援を被災自治体へ

日本共産党国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

全国の皆さんから日本共産党に託された義援金を届けるため、党県災害・復興対策委員会事務局長として、八月二十日から三日かけて、県内十二市町をまわりました。
義援金はどの自治体でも深い感謝と共に受け止めてもらえました。ご支援にあらためて感謝申し上げます。
首長をはじめ、担当者からは、「住民の命と財産を守るために、治山治水へ優先的に予算を充てて欲しい」との切実な要望が出されました。
年間予算が十億円を切る町で、三億七千万円にのぼる被害は、多少の国の補助があってもキツイだろうことは、想像に難くありません。
大きな被害があった宍粟市へは災害から三度目の訪問で、「土砂崩れですぐ隣の家が全壊。自宅は納屋が潰れただけで助かったけれど、いつ裏山が崩れるか不安で帰れない」というご家族の訴えも、直接お聞きしました。
また、「流出した土砂を、廃校した小学校に仮置きしているが、せめてカバーをかけて欲しい」との地元の要望もお聞きし、市長に伝えたところ、搬出が始まったと連絡がありました。
二十四日は台風二十号への対応で職員の皆さんも大変なのではないかと思いながら伺いましたが、兵庫北西部はそんなに雨も降らなかったとのことでした。
しかし、農作物への影響が懸念され、被害の全容がわかるのは、もう少し先のようです。
被災状況が新たな様相をみせています。防災へ向けての抜本対策、被災者救援・支援のための法改正を含む対応が必要だと実感しました。九月に予定している対政府要請行動で、しっかり取り上げようと考えています。
(参議院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2018年9月2日付)

北神地域で金沢市議と金田氏かこみ集い



「北神地域を考える会」を日本共産党の支部が八月二十二日、神戸市北区の北神区民センターで開催。党国会議員団兵庫事務所長で参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏と金沢はるみ神戸市議を囲み、市政、農業、地域医療などについて語り合いました。
金沢市議は、七月の台風被害では、私道の土砂撤去を公費で行うことになったなどの前進点を紹介するともに、六甲砂防の計画が六割程度しか達成できていないなど、今後のさらなる取り組みが必要だと語りました。
また、市の「都市空間向上計画」について審議会委員からも批判がでていることを紹介し、どこに住んでいても住民サービスが受けられるようにしなければならないと強調しました。
また、済生会兵庫県病院については、三田市の審議会が三田市民病院の民営化・近隣病院との統合による増床で一致していることに対し、神戸市当局として統合反対の声をあげさせる必要があると報告しました。
金田氏は、この間の災害被災地の実情や日本共産党の取り組みを語り、「災害時こそ、日本国憲法の立場で人権を守り、被災者を支援しなけばならない。それができる政府をみなさんといっしょにつくりたい」と決意を表明しました。
参加者からは、大規模な太陽光発電所建設への不安や、農村部の人口減少の悩みなどについて発言があり、金沢、金田両氏もいっしょになって考えました。

(兵庫民報2018年9月2日付)

レッド・パージ被害者・大橋豊さん特別抗告

「日本国憲法で判断してもらいたい」


レッド・パージに対する国家賠償を求めている大橋豊さん(88)が、大阪高裁の再審請求棄却(七月三十日)に対し、八月三日付で最高裁へ特別抗告を行いました。
大橋さんは、大阪高裁判決(二〇一二年)が「レッド・パージが日本政府の主導によってなされたなどの事情がある場合に限り、控訴人らの主張には理由がある」としていながら、日本政府が主導したと認定できるかどうかの判断を遺脱(漏れ落とし)していたとして、この点の判断を再度、大阪高裁再審手続きで求めていました。
大阪高裁はこれに対し、「判断の遺脱はない」などとして請求を棄却しました。
大橋さんは、特別抗告の理由として、
①大阪高裁原決定(二〇一二年)は、レッド・パージの作為義務(被害者救済など積極的な作為をする義務)を狭くとらえすぎていると指摘。
レッド・パージは、解雇・免職だけでなく、再就職の大きな障害となり、生活困窮をもたらし、生存権も侵害。憲法十九条(思想・良心の自由)、二十一条(集会・結社・表現の自由)、十四条(法の下の平等)、二十七条(勤労の権利)、二十五条(生存権)で保障されている権利を侵害する重大な人権侵害であるから、作為行為はGHQと日本政府との間に相互補充利用関係があれば認められるべきで、これを否定している点で原判決は憲法違反である。
相互補充利用関係については十分に認められるだけの基礎的事実がある。
それゆえ、原判決の基礎に明白かつ重大な瑕疵(あやまり)があるので再審は認められるべきだ。
②日弁連はじめ各地の弁護士会からレッド・パージ被害者の名誉回復や補償等の救済措置を求める勧告を受け続けているにもかかわらず、今日にいたるまでなお被害回復措置を講じていないことは憲法違反だとして、埼玉弁護士会が三月、政府に対し「警告書」を提出している。
―をあげ、再審を求めています。
大橋さんは、記者会見で、当時の閣議決定が共産主義者の「排除」をうたっていたと指摘し、社会的抹殺ともいえるレッド・パージ後の苦難をかたり、「日本国憲法で判断してもらいたい。たたかい続ける」と決意を表明しました。

(兵庫民報2018年9月2日付)

『レッド・パージ50年(増補版)――忘れてはならない歴史の教訓』を読んで

不屈のたたかいに学び、奮闘する決意新た

日本共産党兵庫県委員会委員長 松田隆彦


この本の初版はレッド・パージ五十周年を前に一九九九年十月に発刊され、今回増補版として、巻末に二〇一〇年九月から兵庫民報に掲載された「生きている間に名誉回復を」から、五氏の手記を新たに追加して発刊されました。
このレッド・パージの体験記を寄稿された方々の中では、今も、元気に名誉回復の闘い、地域の住民運動などで奮闘されている方々もおられますが、残念ながら多くの方々が「生きている間に…」の願いかなわずお亡くなりになっています。私たち社会変革のたたかいを引き継ぐものたちに、自らの苦しい体験にもとづく貴重な歴史の証言を残していただいたことに心からの感謝を捧げます。
初版発行から十年後の二〇〇九年、大橋さん、川崎さん、安原さんが「生きているうちに名誉回復を」と、レッド・パージにおける政府の積極的な関与を理由として直接国の責任を問うた国家賠償請求訴訟を神戸地方裁判所に提訴しました。最高裁はレッド・パージを「GHQの指示によるもので超憲法的」とする一方、被害救済は「国会の裁量に委ねられている」としました。しかし、この過程で、日本政府自身がGHQの示唆のもとに能動的にレッド・パージを進めたこと、最高裁長官までレッド・パージを推進する立場に立って全国の裁判所を指揮していたことなどの事実が解明されてきました。
また今、安倍政権の戦争法強行、九条改憲の策動に反対するたたかいの中から、長らく続いた「日本共産党を除く壁」が崩壊し、市民と野党の共闘が生まれ、その中で日本共産党が大きな役割を果たし、国民の中で力強く前進しています。
このたたかいの前進の根底には、レッド・パージの苦難を乗り越え、長年にわたって各分野で平和と民主主義、生活向上のたたかいをになってこられたパージ犠牲者のみなさんの不屈のたたかいがありました。
本書を手に取り、理不尽な人権侵害の下でたたかってこられた諸先輩の皆さんのご苦労に思いをはせ、その不屈のたたかいに学び、レッド・パージ被害者の名誉回復のためにたたかうとともに、安倍政権打倒、野党連合政府実現に向けて奮闘する決意を新たにしました。
A5版256ページ並製、本体1000円、兵庫県レッド・パージ反対懇談会(☎078‐371‐5789)発行。党県委員会(☎078‐577‐6255)も扱っています。

(兵庫民報2018年9月2日付)

民青県委員会が無償化・給付奨学金拡充を文科省と国会に要請

大学院進学、結婚…夢を壊す高学費

民青同盟兵庫県委員会が高等教育の無償化と給付奨学金制度の拡充を求めて、文部科学省と国会議員への要請行動に取り組みました。

春から取り組んだアンケートをもとに

今年の春から県内の大学でアンケートに取り組み、六十二人分の学費奨学金の実態が寄せられました。アンケートの集計結果では、奨学金を「利用していない」という学生の理由の中で「将来の返済が心配だから」という理由で利用しなかった学生が二四%いることや、そのもとで奨学金を利用できないために「食費を削る」「食事の回数を減らす」「一人暮らしを諦めた」など学生生活の中での深刻な実態が浮き彫りになりました。

文科省へ6項目を要請


文部科学省要請では「国公立・私立ともに、先進諸国と比べても高すぎる学費を下げること」「奨学金は給付型を基本とし、選定基準の見直しをはじめ、必要とするすべての学生が利用できるようにすること」「奨学金継続手続きを簡素化すること。アルバイト料の使い方等プライベートに立ち入るような質問はしないこと」「給付奨学金の給付額を、学費相当額、物価上昇に見合った額に増額すること」「貸与奨学金をただちに無利子にすること」「実情に応じて、奨学金返済減免や猶予期間を期限なく延長するなど、返還困難者のためのセーフティネットをつくること」の六つの項目を要請しました。
文科省からは「二〇二〇年度から学費減免と給付奨学金の大幅拡充を予定している」「返還困難にあたっては猶予制度や減額制度を利用してほしい」などの回答がありました。

学生たちが実情を直接訴え

その上で、参加した学生からは――
「有利子奨学金を借りていて、三百八十万円借りても実際の返済は五百万円になる。現在お付き合いしている人がいるが、結婚を考えた時に、五百万円の借金を持っている人として見られるし、実際に子どもは何人にしたいなどの話になったときにけんかになったりする。奨学金が人生のいたるところでブレーキとして出てくるので、無利子にして欲しい」
「バイトを二つ掛け持ちしている。テスト期間も本当は勉強したいが、生活費を稼がないといけないのでバイトに入らざるをえない。家庭も貧困なので、学費を分納しているが、それでもお金が足りなくなって、自分のバイト代の半分以上を出さないといけなくなり、お昼ご飯を食べるお金がなくなった」
「大学院に進学したいと思っているが、教授からも『お金がかかるだけで、非常勤で働けたとしても塾講師よりも賃金が安い。やめておいた方がいい』と言われた。お金の心配で大学院に進むことができない。学生の夢を壊さないでください」
―などの深刻な実態や声が出されました。
また、奨学金の「継続願い」について、「アルバイト代の収入や家庭の収入がいくらか」「支出はどんなことにどれだけ使っているか」などプライベートに立ち入って質問する項目があるという実態も紹介されました。

金田・宮本・山下氏が力添え

金田峰生兵庫県国会議員事務所長は「まだ『受益者負担』『救貧策』という考え方から脱却していないのか。学ぶのは権利であり、個々の能力を開拓してそれがいろんな形で社会の発展に寄与するもののはず。文科省は二〇二〇年から学費減免措置や給付奨学金の拡充というが、まだ二年先。今本当に苦しんでいるという学生がいるので、もっとスピード感を持ってやって欲しい」と訴えました。
宮本岳志衆議院議員は「有利子奨学金というのは財政投融資でやっているが、リニア新幹線にかけた財政投融資は三十年後まで返済を待ってくれている。一方学生にはすぐに返済せよというのはおかしいのではないか」と矛盾を指摘しました。
山下よしき副委員長・参議院議員は要請に同席した後、学生たちを激励し、「政治の貧困だなと感じた。こんな状況に若者を追い込んで、これで日本の未来はあるんだろうかと。世界から見ても異常な事態が放置されて、それが細かく手当しているだけになってしまっている。根本的には若者が学ぶということは人類社会の進歩と発展のために学んでくれているのであって、その経費は社会で負担するというのが世界の流れ。こうした立場に文科省が立たないといけない。政治家の一人として、政治を変えないといけないと改めて思った」と決意を語りました。
*
国会議員要請へは、日本共産党の吉良よし子参議院議員、市田忠義参議院議員などの議員を訪問し、実態を訴えました。また、立憲民主党の桜井周衆議院議員の部屋も訪問。秘書が対応し、学生の実態を伝えると「今日は本当に桜井本人が聞けたらよかった。必ず本人に伝える」と答えました。
―上園隆(民青県委員長)

(兵庫民報2018年9月2日付)

翁長さんの遺志継ぎ知事選勝利を:安保破棄実委「23行動」


安保破棄兵庫県実行委員会は八月二十三日、JR元町駅南側で、定時・定点での23行動を行いました。台風二十号の接近で開催が危ぶまれましたがじっとしていても汗がにじみ出る暑さの中での行動になりました。
「信念を貫いて辺野古新基地建設反対に命を懸けてたたかい続けた遺志を受け継ごう」「急逝された翁長知事の志を引き継ぎ九月三十日投票の知事選挙に勝利しよう」「安倍政権の憲法九条改悪は許さない」と参加者それぞれが心をこめ訴え、辺野古新基地建設を許さない国会請願署名への協力を呼びかけました。
通りすがりの人が署名板を掲げている人のところへ自ら歩み寄って署名に応ずる姿があちこちで同時に見られました。
「もういい加減に決着をつけなくては」という中年の男性や、「暑い中ごくろうさまです。安倍さんはいいかげんにしてほしいですね」と親子で署名した女性など、公約実現に命を懸けた翁長知事の急逝が人々に影響を与えていることが実感された行動になりました。
―後藤浩(同実行委員会事務局長)

(兵庫民報2018年9月2日付)

第23回あまがさき平和のための戦争展を終えて

実行委員会事務局長 松岡宗治

子どもたちに読み聞かせで戦争を伝える

阪神・淡路大震災の翌年から取り組まれた「戦争展」、二十三回目となった今年は初代実行委員長・藤本護さんも来られて、写真などを見ながらこれまでの戦争展を振り返っていただくこともできました。
戦後七十三年の今年も、テレビなどではまだ戦後が終わっていない方々の様々な苦しみや悲しみが上映され、その映像と戦争展の展示物の数々がだぶって見えてきました。
とりわけ「お国のため」と称して外地への戦争に駆り出され、挙げ句の果てに餓死した人々。また満蒙開拓団が引き揚げの際に軍幹部からの指令により、「接待」と称して娘たちがソ連や中国兵に「治安維持」のため性接待を強要され、置き去りにされたこと。そして妊娠して帰国した際には強制的に中絶手術され、周囲からは冷たい目で見られ生きづらい生活を強いられてきた人々が多数おられたこと。しかしながら今、「なかったことにできない」と最近その生々しい被害の実相を語りはじめられたこと、など戦争の実相が迫ってくるものがたくさんありました。


今年はとりわけ憲法問題をメインにすえ、「自民党改憲草案に対する各界のコメント」や「今九条があぶない」、「共謀罪とは」「国民投票とは」などの展示を中心に、「中国残留孤児から戦争と平和を考える」「戦場での携帯物」「国威発揚の写真」、そして「教科書から消されていく慰安婦問題」などなど多岐にわたる展示がされました。
映画「OKINAWA 1965」では、報道写真家・嬉野京子さんが偶然、六歳の子どもが米軍にひき殺された写真を撮るところから始まり、沖縄県民の矛盾とたたかう歴史が克明に描かれていました。観られた方の感想にも「当時の沖縄がよくわかった。改めて怒りがこみ上げてきた」(七十代男性)と書かれ、今も変わっていないことが浮き彫りになりました。
会場では寄せ書き「追悼翁長雄志知事 辺野古新基地建設反対! 沖縄の心をわが心に」にたくさんの方々の思いが書き込まれ、知事選挙をたたかうオール沖縄陣営に贈ります。
参加者は三日間で四百名余りでした。「他のところに比べて資料の数も多くよかった」との感想があり、また来年も取り組もうと構想を練りはじめています。

(兵庫民報2018年9月2日付)

『VIVA!公務員』:神戸映画サークル協議会9月例会

イタリア式リストラ撃退法


『VIVA!公務員』は本国でイタリア映画史上最大のヒット作となったコメディ映画です。
子どもの頃からの夢を実現して公務員になったケッコが主人公。親と同居で生活費はかからず悠々自適の毎日でしたが、政府の方針で人員削減の対象に。地方への転勤か退職金の増額かの選択で次々と自主退職していく同僚をよそに、僻地に飛ばされ閑職に追いやられ、人の嫌がる仕事を押し付けられても、あくまで「安定して優遇されている」公務員の立場を手放しません。このマザコン男ケッコをあの手この手で辞職させようとするのはリストラ担当、やり手の女性部長シローニ。彼女とケッコとの攻防戦に、北極圏で出会った観測所の研究員ヴァレリアとの恋を交えてお話は進みます。
地方自治法改革という社会政策の変更を背景に、ケッコと住民の賄賂をめぐるやりとりやお世話になった政治家との関係、イタリア人と北欧人の国民性の違い、左遷される先々の土地の様子、バックで流れるイタリアンポップスなどイタリア事情が満載で織り込まれています。
大雨、猛暑に続いて台風が東から西にやってくるなど異常な夏。たまった疲れを笑い流して実りの秋に備えましょう。

映画『Viva! 公務員』

9月21日(金)①11時30分②14時30分③19時、22日(土)①11時30分②14時30分③18時、神戸アートビレッジセンター KAVCホール/ジェンナーロ・ヌンツィアンテ 監督作品、2015年/イタリア/86分/一般当日:1,700円(前売:1,300円)、シニア・障がい者・大学生以下:1,300円/☎078-371-8550、URL http://kobe-eisa.com/

(兵庫民報2018年9月2日付)

劇団俳優座『八月に乾杯!』:神戸演劇鑑賞会9月例会


作者・アルブーゾフ(一九〇八~一九八六年)はソ連を代表する作家です。かつて、『イルクーツク物語』(六〇年・八九年)、『私のかわいそうなマラート』(六六年)等の例会で会員の心を揺さぶり、大きな感動を与えた。生きることの素晴らしさ。〝人生とは〟を大げさに語るのではなく、登場人物たちの会話の中で静かに語られた。この感動は、今でも語り継がれている。『八月に乾杯!』は、原題を「古風なコメディ」と言い、男性と女性のみの、ふたり芝居です。これまでに、沢山のコンビで演じられてきた。例えば、杉村春子・尾上松緑、越路吹雪・米倉斎加年等が演じ好評を博している。
今回は、小笠原良知・岩崎加根子の俳優座の大御所のコンビで、二〇〇二年以来の再演になる。
一九六八年、ソ連・ラトヴィアの首都リガの保養所。六十歳前のリーダが入所してくる。八日目。リーダの規律を守らない行動に、他の患者たちから苦情がでた。そこで、医長のロジオン(六十五歳)はリーダに注意を促そうと彼女を呼びだした。午前十時の約束だが、やって来たのは午後一時過ぎ。やがて、リーダとロジオンのちぐはぐな会話。やがて、偶然が重なり、ふたりは、おのおのの過去を語る親しさになる…。
戦争の重い傷を背負って生きて来た男と、人生が頬笑まなかった女の人生。共に重い過去を乗り越えたふたりの出会いに〝乾杯〟。
―小谷博子

劇団俳優座公演『八月に乾杯!』

①9月24日(月・振休)16時、②9月25日(火)18時30分、③9月26日(水)13時30分/新神戸オリエンタル劇場★いつもと違う会場です/作:アルブーゾフ、訳・演出:袋正、出演:小笠原良知、岩崎加根子/会員制(入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生1,000円)/☎078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

(兵庫民報2018年9月2日付)

2018年8月26日日曜日

市議選迫る川西市で日本共産党演説会


日本共産党演説会が八月十八日、川西市文化会館で開かれました。
十月十四日告示・二十一日投票の川西市議選に向け、黒田みち市議、北野のり子市議と新人の吉岡けんじ氏の三人の予定候補が紹介され、市立川西病院の存続、中学校給食実現などの課題について市民とともに地域で運動をひろげるなどそれぞれの活動をかたり、市民の声を市政に届ける日本共産党の三議席を必ずと訴えました。
金田峰生参院兵庫選挙区予定候補は、終戦の日にちなんでポツダム宣言にふれ、民主主義を踏みにじり人権と個人の尊厳を傷つける発言を繰り返す安倍自公政権を厳しく批判し、命がけで平和と民主主義を掲げつづけた日本共産党の姿を強調。来年の参議院選挙での日本共産党の躍進と兵庫選挙区での勝利への決意を表明しました。
大門みきし参院議員は、安倍政権が改憲をめざす右翼勢力「日本会議」に支えられているため、政治の右傾化と森友・加計問題をはじめ国政の私物化が必然となっていると解明。豪雨災害対応をさしおいて強行したカジノ法も改憲へ維新勢力を取り込むため。カジノの被害は近畿一円に及ぶことも指摘。川西市議選勝利で安倍政治NOの審判を下そうと呼びかけました。

(兵庫民報2018年8月26日付)

新潟の経験に学ぶ:西宮芦屋市民アクション


安倍九条改憲NO!西宮芦屋市民アクションは、講師に新潟国際情報大学教授で市民連合@新潟共同代表の佐々木寛さんを迎え、「新潟の経験から学ぶ―市民と野党の共闘―」と題する講演会を八月十日、西宮市民会館で開きました。
佐々木さんは、二〇一六年の参院選・知事選、二〇一七年総選挙で中心的役割を果した経験を踏まえ、「『新潟の奇跡』と言われるが、野党統一ができればどこでも勝てる」と強調。そのためには「市民から『とにかく自民党の政治は許せない。野党は統一候補を出してくれ』としっかり要望することが大事」「政治家の好き嫌いではなく、政策協定を守ってくれる人という考え方が重要」と述べ、同時に、「選挙は定期試験。選挙の時だけ頑張ってもダメ」「新しい政治をつくった時のために、新しい社会を準備しておくことも重要」と報告しました。
さらに、知事選についも、「保守の方も共感できる争点を考えること」「新しい知事が誕生してもすぐ変わる訳ではない。議会や県庁の役人はそのまま。そこをよく考えて対応すること」と指摘。相手側の選挙戦のやり方も変わっている中で、それに対応した工夫・対応の必要性も強調しました。
講演に先立って、翁長雄志沖縄県知事の遺志を継ぐ思いを込めて黙禱し、「憲法の歌」を作詞者の関本英恵さんの指導で皆で歌い、風呂本武敏元神戸大学教授が主催者挨拶をしました。
講演後には、同アクション事務局が、地域訪問や街頭署名などの「全国統一署名」の飛躍にむけて行動提起をしました。
講演会には、幅広い団体から八十五人の方が参加し、活発な質疑も行われました。参加者から「パワフルで前向きなお話に励まされました」「共同の運動に勇気とやる気が出ました」などの感想が多く寄せられました。
―樫村庸一(西宮革新懇事務室長)

(兵庫民報2018年8月26日付)

森友事件、幕引き許すな:明石でつどい


「総がかり行動・明石」と「市民アクション・明石」が共催で「講演とうたごえのつどい」を八月十九日、明石市勤労福祉会館で開き、八十人あまりが参加しました。
二〇一五年九月に安保法制が参院でも強行可決されて、それまで「今国会での可決反対」「戦争する国づくり許すな」とたたかってきた諸団体が一緒になって、新しく「安保法制廃止・総がかり行動・明石」を立ち上げ、毎月十九日を行動日と定め、集会とデモ、駅頭での宣伝を三年間やり続けてきました。
この間、「九条壊すな、集団的自衛権は違憲だ」はもちろん森友問題徹底究明、安倍内閣早期退陣などを市民に訴え、「野党は共闘」を呼びかけてきました。昨年の衆議院選挙では兵庫九区でも野党統一の候補者を擁立することができました。
今回のつどいでは、事あるごとにお世話になっている上脇博之神戸学院大学教授が講演。安倍夫妻と財務省が引き起こした「森友事件」の幕引きを許すなをテーマに「事件」のそもそもの発端から今日までを詳しく説明していただきました。
上脇教授は「この事件がウヤムヤにされるのでは、これからの日本は真っ当な政治や行政はできない国になってしまう。安倍首相に都合の悪い事は廃棄あるいは改竄され記録されないかもしれない」と述べました。しかし、「私たちはこれからもたたかうし、みなさんも決してあきらめてはいけない。みなさんのたたかいがある限り私たちも励まされる」と述べ大きな拍手に包まれました。
―野村俊三

(兵庫民報2018年8月26日付)

金田峰生氏ら兵庫労働局と懇談

懇談する金田氏(右)と兵庫労働局の担当者

日本共産党兵庫県委員会は、県内で労災重大事故が相次いでいる事を重くとらえ、再発防止対策について、兵庫労働局と懇談しました。
八月十日に兵庫労働局を訪ねた金田峰生国会議員団兵庫事務所長と小林明男兵庫県委員会労働部長は、①労災申請から認否通知までの期間短縮と是正指導の徹底②悪天候時の土木・建設等に関わる労働のあり方③リスクアセスメントの実態の三点について聞き取り、意見交換しました。
それぞれについて担当者は、「できるだけ早く認定を出したいが、事例によっては時間がかかることもある。職員数も足りていない」「是正するべき点はその都度指導している」(労災補償課)。
「悪天候時の対応については、労働安全衛生規則で、一回の降雨量が五十ミリ以上の場合、二メートル以上の高所で行う作業は中止すべきなどの基準がある」「リスクアセスメントは、リスクを低減するために、経験を継承する目的であり、力を入れて推奨している」(安全課)などの説明をしました。
金田・小林両氏は、「少なくない企業が、労災は本人責任だといわんばかりの言動を繰り返している。できるだけ早く労災認定を行うとともに、企業への是正指導を強化すべきで、必要な人員確保を求めたい」「工期・納期死守や生産性向上の名のもとに、安全確保を軽視する傾向が強まっている。リスクアセスメントは企業が自主的に行うとされているが、企業任せでは進まない」と、具体的事例もあげて指摘し、「法遵守以前の問題もあり、企業の姿勢を正すことが第一義だが、一方で労働者が危険にさらされている現状を一刻も早く解決しなければならない」として、積極的な指導や対策を求めました。

(兵庫民報2018年8月26日付)

日本共産党地方議員研修会


日本共産党兵庫県委員会は九日、十日の両日、たつの市内で地方議員研修会を開き、地方議員と候補者ら八十人が参加しました。
初日は、松田隆彦県委員長が「特別月間」推進本部の訴えに沿って報告。「比例四十六万票獲得、選挙区での金田峰生氏の勝利、統一地方選での躍進で、安倍自公政権打倒へ兵庫から野党連合政権の道をひらく結果を勝ち取ろう」と強調し、「特別月間」の目標達成を呼びかけました。
党自治体局の岡嵜郁子次長が「参院選と統一地方選の躍進をめざす地方議員活動」をテーマに講演。自分の地方議員時代の苦労や経験も紹介しながら、議員団での本音の議論や「集い」の大切さにも言及。先進に学び、支部とともに、もてる力の総発揮と目標達成に力をつくしましょうと訴えました。
医療・介護、子育て・教育の豊富な資料を使い、住民要求実現へ全国の先進的とりくみなども紹介しました。
報告・講演を受け、県議、市議らが「特別月間」や住民運動、議会論戦など交流しました。
二日目は、「党規約と党建設」を村上亮三書記長、「党綱領」を森勇治副委員長が講師で学習しました。
参加者は「県下で頑張っている人たちに触発され、がんばるエネルギーをもらった」「支部会議を開き、新たな党員拡大へ挑戦したい」「研修のなかで、使える国のメニューなどは非常に勉強になった」「学校への早急なエアコン設置をもとめたい」などの感想が寄せられました。

(兵庫民報2018年8月26日付)

篠原台の土石流被害など:緊急フォーラム

田結庄氏のスライドから

日本科学者会議兵庫支部は八月十八日、神戸市内で緊急フォーラム「西日本豪雨の被害と特徴―篠原台の土石流被害と各地の被害―」を開催し、田結庄良昭神戸大学名誉教授が講演しました。
田結庄氏は、自ら灘区篠原台の土石流被害現場を調査し、撮影してきた写真などをもとに、問題点を指摘しました。
篠原台の土石流は沢頭部の開発地が崩壊したことで生じたことを調査で明らかにし、篠原台は、今回で被害の大きかった広島と同じく花崗岩からなる地域で、土砂災害警戒区域にも指定されているところで開発が行われていたことの危険性を指摘しました。
また篠原台の災害は、花崗岩が風化しマサ土化した裏山の小さな谷で土石流が発生し、盛土開発を行っていたところで大量の土砂や流木が流出し、旧谷であった道路に沿って土砂がかなり先まで流れ込み、甚大な被害を与えたとしました。
田結庄氏は、そのうえで、土砂災害防止法により土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されながら、開発や建築物の規制がいまは何もないことの問題点を指摘しました。
田結庄氏は、さらに今回の豪雨による広島県坂町での土砂災害の特徴、岡山県倉敷市真備町でのバックウオーターによる小田川の堤防決壊による甚大な浸水被害、愛媛県肱川ダムの放流操作の問題点などについても調査内容を報告しました。
緊急フォーラムは、科学者会議のメンバーだけではなく、灘区をはじめ土砂災害があった地域の住民が参加するなど、普段よりも多くの参加があり、「降雨量がどのくらいになったら、危険ということになるのか」「神戸市が配布している、ハザードマップは、見にくい」などの質問が寄せられ、田結庄氏が、ひとつひとつこたえました。

(兵庫民報2018年8月26日付)

倉敷民商弾圧事件:無罪を勝ちとる会が県内18カ所で宣伝

神戸大丸前で訴える松山会長ら

人権侵害の冤罪、運動団体への弾圧事件を広く知らせようと、「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は、八月二日夕、県下十八カ所で一斉宣伝に取り組みました。
各地の民主商工会、救援会、労働組合、生健会、新日本婦人の会など四十三団体百七十人が参加し、のぼり、プラスターなどを掲げ、共通の演説原稿も準備して市民にアピールしました。
神戸大丸前の宣伝では、「会」会長の松山秀樹弁護士、成山太志兵庫労連議長などが、日野町事件の再審開始決定や痴漢冤罪を扱った映画『それでもボクはやってない』などを紹介しながら、無実の人が誤った捜査、裁判によって犯人にされる「冤罪事件」があとを絶たないことを告発。
倉敷民商弾圧事件が、消費税増税や社会保障の改悪など「税金の集め方、使い方」を見直そうと運動している民商に対する不当な弾圧であり、「日本を海外で戦争する国」にしようとしている安倍政権が軍拡財源として消費税を流用しようとしていることと表裏一体の関係にある「弾圧事件」であることを訴えました。
各地からの報告では、「法律を勉強した人が『逮捕・起訴は違法だ』と署名した」「『何の冤罪や』と聞いてくる人がいた」などの反応の他、複数の宣伝場所でカンパが寄せられるなど、酷暑の中、「思った以上にビラの受け取りが良かった」との報告が半数から寄せられています。
今回実施できなかった地域でも順次、行動する計画です。
―田中邦夫(兵商連事務局次長)

(兵庫民報2018年8月26日付)

原水爆禁止世界大会海外代表交流のつどい


兵庫県原水協は八月十日、原水爆禁止二〇一八年世界大会に参加した海外代表を招き交流会を行い、五十七人が参加しました。来県したのは、イギリスの核軍縮キャンペーン(CND)のレイチェル・メリーさん、アメリカ「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」のジェラルド・P・ロスさん、韓国のキョレハナ平和研究センター研究員のイ・ジュンキュさん。
冒頭、直前に逝去された故翁長雄志・沖縄県知事に黙禱を捧げました。
レイチェルさんは、核弾頭・核物質の輸送車両を止める活動を紹介、反核活動家でもある労働党党首に対する国民的支持が高まり、核兵器廃絶の世論が前進していることを報告しました。
ロスさんは、マサチューセッツ州でトランプ政権の核兵器強化政策に反対する運動について発言。
イ・ジュンキュさんは、米朝首脳会談で非核・平和の北東アジアの条件が広がっていることを紹介し、何度も訪れている神戸市の非核「神戸方式」のように市民的運動を強化する必要性を強調しました。
ゲストが各テーブルに分かれて、参加者からの質問に答え、交流を深めました。参加者からは、「韓国のローソク革命に若者が参加した経緯は?」「イギリスやアメリカで若者を運動に参加させるうえで工夫していることは?」などの質問が出て、ていねいに答えていました。
芦屋市被爆者の会の千葉孝子会長からは、県知事はじめ市町長への賛同が広がっていることが紹介されました。
津川知久・県原水協筆頭代表理事が、自身が出席した国際会議、グテーレス国連事務総長も参列した長崎市の平和祈念式典の模様を報告し、「大きな力を発揮しているヒバクシャ国際署名を広げよう」「沖縄県知事選挙の勝利、安倍改憲NOの署名運動の成功で安倍政権を退陣させよう」と呼びかけました。
―梶本修史(兵庫県原水協事務局長)

(兵庫民報2018年8月26日付)

亀井洋示「黙殺」


(兵庫民報2018年8月26日付)

小林愛子さん北区で被爆体験語る

神戸市北区の第三回「戦争体験と平和を語る会」(実行委員会主催)が八月十九日に開かれ、四十人以上が参加しました。
実行委員会を代表して古橋新さんが開会挨拶。元プロ野球選手の張本勲さんの姉で加古川市在住の小林愛子さん(80)が広島での被爆体験を語りました。

語る小林さん

一九四五年八月六日、小学校一年生だった愛子さん、五歳の勲さん、母親の三人は爆心地から一・五キロの自宅で被爆しました。母は体中にガラス片を浴びながらも子どもたちを守り、二人は傷を受けませんでした。
兄や姉の帰りを待つという母を残して、愛子さんは勲さんの手を引いてぺしゃんこになった家から逃れ、迫りくる火の手を避け、皮膚がどろどろになった死体の山をかきわけ、爆心地と反対の方向へ逃げました。ブラウスにべっとりついた母の血を洗おうと川に降りたら、いつもはきれいな水が死体で埋まりどろどろ、それでもその水を飲みました。
土手の石垣で勲さんとふたり放心状態でいた時、見知らぬおじさんが通りかかり、白米の握り飯を与えてくれたときのうれしかったこと。
その後、母や兄と再会し、姉を探して校舎をまわり、やっと見つけた姉は全身やけどで言葉もでなかった。
――など途切れとぎれの記憶をかき出すように、感情を込めて小林さんは語りました。
小林さんは長いあいだ被爆体験を話してきませんでした。しかし、最近の情勢に危機を感じ、原爆をなくさなければいけないと決断。署名を訴え一人で三時間も街頭に立ったり、近所を回ったりで約八百五十筆以上を集めている経験を語り、「ヒバクシャ国際署名をみなさんも集めましょう」と呼びかけました。
また、弟の張本勲氏についても言及。戦後、貧困の中だったが、兄の助けで野球の名門浪商に入学、並々ならない努力でプロ野球選手になったこと、今でも兄弟仲良くカラオケで歌をうたっていることなど紹介しました。
最後に神戸北町後援会の荒木宗久副会長が、楽しく歌える社会にするために、核兵器に固執している人たちに原爆の恐ろしさを伝えましょうと、今日の会場展示を紹介しました。
参加者たちは、会場に展示された「原爆の切り絵」展などを鑑賞し、核兵器廃絶の思いを新たにしました。
―平松順子

(兵庫民報2018年8月26日付)

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