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2018年6月17日日曜日

「共謀罪」法反対:パレードふくらむ

パレードに出発(前列中央が藤掛県弁護士会長)

兵庫県弁護士会は「共謀罪」法反対街頭パレードを六月九日に開催。呼びかけに応えた市民も含め百五十人で東遊園地を出発したパレードは、三宮センター街を通り元町駅前に着くころには二百人を超えていました。
安倍政権が昨年六月十五日、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の可決を強行。同年七月十一日の施行後も日弁連はじめ各地の弁護士会は一貫して反対を貫いており、この日は大阪弁護士会、京都弁護士会も集会・学習会を開催しています。
出発集会で藤掛伸之会長は「兵庫県弁護士会は当初から反対してきた。国民の自由にとって非常に危険な規定であり、国民を委縮させることは無視できない問題だ」と強調。集会では、廃止法案を野党が提案、継続審議となっていることも紹介され、廃止への取り組みも呼びかけられました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

三千万署名運動を軸に、憲法をいかす政治実現へ共同幅広く

憲法共同センター神戸代表者会議

三千万署名を推進する神戸市内九区地域センター代表者による六月度の会議を二日に開きました。
はじめに県憲法共同センターの津川知久代表が衆参両院の憲法調査会の動きを詳しく説明しました。
第百九十六国会はモリカケ問題や改竄・捏造・隠蔽文書などで混乱の中、安倍首相の執念が強くても憲法調査会が軌道に乗っていませんが、その要因は、まさに私たちのたたかいや野党共闘の力だと強調。改憲を発議させないため、さらに三千万署名を継続・強化しようと訴えました。
各区からは次のような報告がありました。

長田区

区全域でセンターの役割を発揮している〝戦争させない長田区の会〟は、共同行動だけでなく、区内の様々な組織の活動を紹介しあい、それぞれの自主目標達成に全力をあげています。
五つの地域で全国と地元の著名人の連名訴えを載せたビラを全戸に配布。その上で町ごとの著名人宅に署名ポストを置かせてもらったところ、「今日五十筆になったよ」「いま十三軒から署名が届いている」などと連絡が頻繁に入っています。
新婦人支部も長田神社の縁日に「保守的な人が多いかも」と思いつつ訴えて三十筆も集めました。
雨と暑い六~八月になりますが、九月の自民党総裁選の行方もにらみ、六月二十三日には上脇博之教授を囲んでしっかり団結学習もして乗り切っていく方針です。

須磨区

市民アクション結成で共同が広がり月二回の会議も充実しています。五月末集約を確認しあって〝ご苦労さん会〟も開きますが、運動継続の全国や県センターの呼びかけに応じ、引き続き続行させる方針です。署名対話でも真剣に「考えさせてくれ」という市民も多いので、少人数の憲法学習会をいくつも開く方針です。(四面に関連記事)

垂水区

毎月二回の共同行動を定着させ、独自に共同センター・各九条の会・医療生協・救援会・新婦人の垂水支部などが頑張り、リードしています。

北区・西区

北区と西区からは文書で、署名集約状況やロングラン宣伝のもようが詳しく報告されました。
*
津川代表は「各区の創意ある活動内容を互いに毎月学びあって、前進している姿は素晴らしい。モリカケ疑惑・憲法を前面に活動するが、さらに『働き方改革』や様々な暮らしの要求の取り組みもまさに憲法をいかす地域政治の実現になるので、三千万署名運動を軸として幅広い共同組織の基盤をつくりあげよう」とまとめました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

須磨名谷パティオ広場で55人で安倍政権退陣を訴え


安倍政権の退陣を求める国会前行動に呼応し六月十日、神戸市須磨区の名谷パティオ広場で三千万署名宣伝を行いました。
「安倍九条改憲NO!三千万署名・須磨」のアクションに、みなせん須磨垂水、神戸医療生協、原水協、年金者組合など区内多くの団体の賛同で取り組みました。
三千万署名で安倍政権を退陣に追い込もうと訴え五十五人の参加で署名九十三筆など広く市民に訴えることができました。
―三好正子(実行委員)

(兵庫民報2018年6月17日付)

西宮市長が借り上げ入居者と面談、しかし……

西宮市の石井登志郎市長は六月十三日、借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」を自ら訪れ、七世帯の継続入居を認めず退去を求める従来どおりの方針を入居者に伝えました。以下の記事は十二日に印刷し終えたもので、市長のこの翻意を反映していないことに留意してお読みください。(6月16日、補記)

入居者(左)と面談する石井市長(右)(左から二人目は佐伯弁護団長)

西宮市の石井登志郎市長は、同市が退去を求め訴えている借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」入居者七世帯に面談を申し入れ、六月七日、市役所に招きました。
市長は、冒頭の挨拶で「市は住民に寄り添う立場であるべきです」と表明。四世帯四人が、代理人である借上弁護団の弁護士とともに、一人ひとり個別に石井市長と話をしました。
個々の面談は非公開でしたが、同席した佐伯雄三弁護団長は事後の記者会見で、入居者らは「ずっと住み続けられると思っていたのに、市から出て行けと言われて体調を崩したり、病気になった」「二十年という期限はまったく聞いていなかった」などの思い、それぞれの暮らしぶりや事情について語ったと報告しました。
一方、市長も面談後、テレビ・新聞の取材を受け、神戸地裁尼崎支部から提示されている和解について、「もちろんそれに向けてと思っている」としつつ、提訴は前市長のもと、市議会の議決を経ていることから、「私だけで決めるものではない。しっかりと考える」と述べるにとどまりました。
和解については、佐伯弁護団長も記者会見で、「(今回の面談では)具体的な方策は示されなかった。入居者に寄り添うというなら、継続入居を認めるしかない」と述べる一方で、「入居者の話に真摯に耳を傾けてくれた。障害を乗り越えて市長がリーダーシップを発揮し、継続入居を実現してほしい。裁判も続いていますし、和解への提示もありました。弁護団としては入居者の望む方向での解決に向け今後も全力をあげます」と語りました。

面談に向かう入居者を励ます支援者ら

同住宅についての裁判と和解に向けての協議は六月二十日、十時三十分から神戸地裁尼崎支部で行われる予定です。
*

神戸市に対し、借り上げ住宅協議会が宣伝


西宮市と同様、入居者を裁判所に訴え、退去を迫っている神戸市に対し、ひょうご借り上げ住宅協議会は六月十一日朝、神戸市役所前で宣伝を行いました。
この宣伝で配布したニュース「たんぽぽ」は、西宮市長と入居者との面談を「解決に向け一歩踏み出す」と紹介しています。
また、神戸市が兵庫区のキャナルタウンウエスト入居者を訴えた控訴審でも、大阪高裁が和解を提示していることを紹介し、神戸市に対し「入居者と話し合う度量と見識を」「無意味な裁判に終止符を」打ち、入居者の継続入居を認めるよう求めています。
この宣伝には日本共産党神戸市議団も参加しました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

連載・「神戸市都市空間向上計画」完全撤回を〈2〉

市街地の過密より深刻化

ニュータウンなど郊外は、「居住誘導区域外」として切り捨てられますが、「神戸市都市空間向上計画」(以下「計画」)が実行されれば、郊外だけが問題になるのではありません。「居住誘導区域」に指定された地域は「人口密度」を維持することが目標になります。神戸の市街地は、マンションなどの建設が進み過密状態ですが、こうした地域に、文字通り「居住誘導」がすすめば、より人口が増え過密による問題が深刻になると考えられます。

公共施設不足がさらに悪化

過密の市街地でまず問題になっているのが、学校・保育、介護施設などの公共施設の不足です。
なかでも、小中学校の過密問題は深刻です。生徒数の増加に伴い、仮設校舎(プレハブ校舎)で教室を確保している学校は九つすべての行政区に存在し、合計では三十校にのぼります。うち二十一校は解消の目途さえ立たずに「長期対応型」の仮設校舎が建っています。仮設校舎の建設にともなって運動場・グラウンドは狭くなり、「走ってはいけないグラウンド」「ボール遊びも制限されるグラウンド」「隣の公園を使わなければ体育もできない」「離れたグラウンドまで行かなければならない」など、教育環境は劣悪です。
また、保育所待機児童の問題も引き続き深刻です。四月一日の入所希望で入所できていない児童数は千二百七十五人にのぼり、その原因の多くは市街地の保育施設の不足です。神戸市も二年連続「緊急」対策に取り組むと言わざるをえない状況です。
市街地のこうした過密問題にメスを入れるどころか、人口が増えるように「居住誘導」するのが神戸市の「計画」です。これでは、過密問題は解消どころかますます深刻になることは明らかです。

過密化を抑制する手立てこそ必要

神戸市は、こうした批判を恐れ「過密にならないように、一定の適切な人口規模と密度を保つことを目的として居住推奨区域を想定し、そこに必要な施策を実施していく」「計画が過密状態等を生じさせるものではない」(岡口副市長答弁)と弁明をはじめました。
しかし、上述したように、現在でも適切な人口密度を保つことはできていませんし、「計画」の中には、過密を抑制する具体的な手立ては一言も明示されていません。
にもかかわらずこの「計画」についての第一回目の「有識者会議」では、神戸市は、郊外から過密の市街地への「居住誘導」をすすめる具体的「施策」がすでに示されています。そこでは、居住誘導区域へ転入する世帯に対して、引っ越しのための一時金助成や家賃補助、住宅ローン金利の引き下げ等が例示されています。
マンション建設を推奨し、市街地での人口集中を促進しながら「適切な人口規模と密度を保つこと」などできるはずがありません。
郊外に住む人も、都心に住む人も、誰も幸せにならない「計画」は撤回しかありません。
(つづく)
(兵庫民報2018年6月17日付)

新在家交差点にエレベーター設置を

高齢者・障害者・車いす・ベビーカーも安心して43号線を渡れるよう

新在家交差点:南西から北(駅方面)を望む

住民アンケートで寄せられた「国道43号線新在家交差点にエレベーターを設置してほしい」との要望に応えようと、神戸市灘区の新在家南町と浜田町の各自治会会長・町会長と日本共産党の味口としゆき市議、共産党後援会などで「国道43号線歩道橋にエレベーター設置を実現する会」を三月二十七日に発足させ、これまで阪神新在家駅での宣伝行動や各自治会で署名を集めるなど、すでに千筆を超える署名を集めています。
この取り組みのなか、「ベビーカーに子どもを乗せるので歩道橋は使えない、ぜひ実現してほしい」「一回では渡り切れない。エレベーターがあったら助かる」など期待や激励の声がたくさん寄せられています。
新在家交差点は東に横断歩道、西に歩道橋があり、歩道橋の北にスーパーや駅があります。
歩道橋は高齢者や障がいのある人、ベビーカーや車いすを使用している人は利用したくてもできず、とくに、南西側の住民は交差点をいったん東に渡り、国道を渡って、また西に渡るという面倒な遠回りをしなければなりません。
一方、横断歩道は歩行者・自転車の通行量も多いのですが、車による事故や一回の信号で渡り切れないなど危険にさらされています。
エレベーターが併設されれば、安全に自由に43号線を渡ることができ、暮らしやすくなります。新在家地域は災害復興住宅や県営住宅、市営住宅が立ち並び高齢化も進んでいます。深江やHAT灘の浜にはすでにエレベーターがつけられ、西宮市や芦屋市でも運動が進んでいます。

新在家駅で署名を呼びかける味口市議(右)ら

「会」は六月六日に東部建設事務所と懇談し、今後は国との交渉に臨む予定です。必ずエレベーターの設置を実現させたい!というのが私たち住民の決して譲れない一致した決意です。
―近藤秀子(同会副代表)



(兵庫民報2018年6月17日付)

南芦屋浜に、いまこそ郵便局を


芦屋市も具体的な動きをと市長に要請

山中市長(左)に要請する支部の人々(右は森市議)

芦屋市の南芦屋地域に郵便局を設置するため、日本共産党南芦屋支部は、森しずか市議とともに六月八日、山中健市長と懇談し、要請しました。
二十年前、震災復興住宅として提供された市営・県営住宅に入居した住民は、将来郵便局や保育所、幼稚園、小学校、商業施設などが建設される予定だと県企業庁から説明を受け、どんなに暮らしやすい、すばらしい地域になるんだろうと期待していました。スーパーやホームセンター、スパ、リゾートホテルはでき、ことしは〝まちづくり完成〟を迎えますが、小学校も郵便局もいまだに設置されていません。
市営・県営住宅の住民は高齢化が進み、今や高齢化率六九%。高浜町や他の郵便局に行くためにバスやタクシーを利用しなければならず、生活のための年金を引き出したりするのに大変な思いをしています。
切実な声を届け、ぜひとも南芦屋浜地域に郵便局の設置を実現させたいと南芦屋浜支部は三年前から署名運動に取り組み、県企業庁、日本郵便近畿支社、総務省、日本郵便本社、そして芦屋市長に要請するなど働きかけてきました。
しかし、日本郵便の回答は、郵便局の設置には、人口が一万人以上で利益が上がることが確実にならなければ設置しないということでした。南芦屋浜地域は、計画でも八千人規模で設置基準に満たないとして、日本郵便は頑なに設置を拒んでいます。
市長への要請行動は二度目ですが、市長も何度か県とともに国や日本郵便本社に要請しているものの、私たちの要請に対しては「住民の皆さんのお気持ちはよくわかっています。努力しています」というばかりで、市として設置に向けてどんな支援ができるのかなど具体的な話はなく、消極的な姿勢に終始しました。
支部として引き続き取り組みを強めていきたいと思っています。
―小泉眞美(同支部)


(兵庫民報2018年6月17日付)

神鋼石炭火力発電所からの汚染物質最大濃度着地点は芦屋

市民の会が環境影響を考えるセミナー

神鋼石炭火力発電所増設問題を考える芦屋市民の会は六月九日、セミナー「石炭火力発電所増設による芦屋市への環境影響」を芦屋市民センターで開催しました。
講師は、環境問題に詳しい菊井順一氏(元近畿大学非常勤講師)。芦屋での学習会は三回目、前回は地球温暖化など大きなテーマで行いましたが、今回は芦屋市への影響について学びました。
計画中の百三十万キロワットの石炭火力発電所から出される汚染物質の最大濃度着地地点が芦屋市になることは神戸製鋼所自らが明らかにしています。
菊井氏は、立地、煙突の高さ、風向性などからなぜ芦屋への影響が大きいのかを明らかにし、計画に対し芦屋市長は反対の声をあげていないことなど環境審議会の答申や市長意見書を解説。芦屋市民が声をあげなくてよいのかと問いかけました。
参加者は三十人。チラシを見てきたという方が半数近く、初めての方が大勢でした。質疑応答やアンケートでは「いまさら石炭火力はないと思う」「反対運動をどうしていくのか」「微力ながら今後、協力します」などの意見や感想が寄せられ、主催者も励まされました。
―木野下章(同会)

(兵庫民報2018年6月17日付)

「とことん共産党」を観るつどい:明石・衣川後援会


明石市の日本共産党衣川後援会の主催で六月九日、インターネット放送番組「とことん共産党」を観るつどいを行いました。
衣川後援会の集まりに福原ゆかり県議予定候補が初参加。温かい拍手で迎えられました。福原さんは「若さをいかして一人ひとりに寄り添うあたたかい県政を目指す」と力強く決意を語りました。
挨拶のあと参加者のみなさんがお楽しみの「コメディアン松本ヒロさんと小池晃書記局長がとことん語る」の録画を視聴しました。
「安倍政権を笑い倒すホントに倒す」との松本さんの軽妙な語り口に笑いが巻き起こりました。憲法の大切さ・九条のすばらしさなど、難しいと思っていた憲法論議が笑い転げながら学べました。

福原ゆかり県議予定候補(写真前列中央)も参加し語り合う

その後、福原予定候補を囲んで交流。「子どもが小さいのによく決心したね」「立候補するまでのお話が、新町みちよさんが立候補した時を思い出させましたよ」など懐かしい話も出ました。
また、「名前を覚えてもらうために、福原さんの特徴あるキャッチフレーズを、みんなで考えたらどうかな」との提案に、「西郷どんとゆかりある鹿児島出身の福原ゆかりです――というのはどうでしょう」など会話がはずみました。
―濱口誉士(同後援会事務局長)


(兵庫民報2018年6月17日付)

過労運転事故死:単なる事故に終わらせず

過労死等防止対策推進センターが学習会

講演する松丸弁護士

「過労運転事故死を考える」学習会が六月八日、神戸市内で開かれました。過労死事件遺族や法律家などでつくる兵庫県過労死等防止対策推進センターが主催したものです。
センター共同代表の藤原精吾弁護士が開会挨拶で講師の過労死全国弁護団の松丸正弁護士を紹介し、もっとも古くから過労死問題に取り組んできた弁護士であり、過労死のない社会実現へ大いに学ぼうと呼びかけました。
松丸氏は、過労死が社会に認知される前からとりくんできた経過にも触れながら、過労死等とは過労による脳機能や心疾患、精神障害、自殺だけなのかと問いかけました。運輸業務でも過労死が多く深刻だと述べ、通勤中や仕事中の交通事故が単なる事故扱いで終わってないか検証し、使用者が安全配慮義務など責任を問われる過労運転事故死として認めさせていくとりくみの必要性を語りました。
医療現場で二十四時間以上寝ずに連続して勤務した後、帰宅途中に事故死した若者の事件を紹介。長時間にわたる「断眠」が飲酒運転なみに判断を鈍らせるとの研究結果を探し、過労運転事故死だと認めさせた例も詳しく説明。長時間労働がいかに危険なものかを語りました。
また、政府の「働き方改革」案は過労死ラインまでの長時間労働を法で容認するものだと批判しました。
ゴンチャロフの過労パワハラ自死事件の労災認定を求めるたたかいや過労死裁判などの訴えもあり、西垣迪世センター共同代表が「若者が過労死で命をなくす社会を終われせるために今後もがんばりましょう」と閉会挨拶で訴えました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

兵庫民報連載5人の証言を増補


兵庫県にかかわりのあるレッド・パージ被害者の証言と記録を集めた『レッド・パージ50年』の増補版が出ました。2010年に「兵庫民報」に掲載した5人の証言を増補したもの。あわせて39人の証言・記録が集められています。
大橋豊さんの「増補版発刊の日」、小西武雄さんの「歴史の汚点を正すために日本国憲法にもとづく判決を―レッド・パージ被害者大橋豊さんが大阪高裁に申し立て」の2本も新たに加えられています。
A5版256ページ並製、本体1000円、発行者:兵庫県レッド・パージ反対懇談会(☎078‐371‐5789)
日本共産党兵庫県委員会(☎078‐577‐6255)でも扱っています。

(兵庫民報2018年6月17日付)

クリスタル短歌の会から

安武ひろ子選

うそつくな改ざんするなと声あげて憲法記念日パレードの中
長谷川一枝

「改ざん」や「隠ぺい」「ねつ造」蔓延し道徳教育受けよ政治家
西嶋節子

脳性麻痺の友は老いても衰えず闘う訴え力強しも
正津房子

息子よりのランチの誘いに門に出で迎えを待てば春風の吹く
広瀬弘子

亡き母の手編みのリボンのセーターを手に取り偲ぶ衣がえの日
岡本征子

母思う気持ちのありてか娘よりの花せめて一言添えて欲しきを
三浦良子

隣人の植木職人見舞いくれ剪定もしゆく我の小庭を
宮川菊代

幼き日仲よしだったあの人は素敵に年を重ねていました
森ひろ美

雨やみて五月の朝の晴れわたる対岸の島青々近し
平野万里子

どんよりと曇った空を見上げつゝ晴れる日も来ると我を励ます
塩野菜美

(兵庫民報2018年6月17日付)

ひなたぽっころりん〈621〉

(兵庫民報2018年6月17日付)

観感楽学

「ゴンドラの唄」―映画『生きる』(一九五二年・黒澤明監督)で志村喬が歌うシーンは強く印象に残っている。役所の中間管理職だが、役所にやってくる住民の陳情などもたらい回しにするなど、ただ黙々と無為に日々を送る主人公ががんで余命告知される▼死期が迫る中で何か役立つ足跡を残したいと、放置されていた住民の陳情に取り組もうと動き出す。関係部署を必死に説得し小さな児童公園を完成させる。小雪の舞う深夜、その公園のブランコに揺られながら歌うのが冒頭の唄。死に直面しながらも「公務」を果たした達成感に満ちた穏やかなまなざしが印象的だ▼葬儀で同僚たちは、彼のように納税者のために熱意をもって仕事を!と盛り上がるが、結局は、その誓いなどなかったかのように今まで通りの、当たり障りのない日常が続いていく▼志村喬の孤軍奮闘は尊いが、すでに現憲法で「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」(十五条)とされていた。それから六十五年もたってモリカケ問題にみられる悪質さは極限状態だ。内閣はじめ役人も、国民も「全体の奉仕者」「憲法尊重擁護義務」の憲法の意味を今こそ思い起こしたい。(K)


(兵庫民報2018年6月17日付)

2018年6月13日水曜日

日本共産党緊急国会報告


日時 6月16日(土)正午
場所 神戸大丸前
弁士 山下よしき副委員長参院議員/金田峰生国会議員団 兵庫事務所長

(兵庫民報Web版)

2018年6月10日日曜日

日本共産党を大きくして明るく元気に選挙をたたかおう

――加古川で日本共産党演説会

声援にこたえる(左から)参院議員の大門みきし、高砂市議選予定候補の大西ゆき・さかべ勝彦、加古川市議選予定候補の高木えり・岸本たてき・立花俊治、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生の各氏

日本共産党東播地区委員会は六月三日、加古川市民会館で演説会を開き、五百五十人を超える人びとが参加しました。
演説会では、加古川市議選(六月十七日告示・二十四日投票、定数三十一)、高砂市議選(八月二十六日告示・九月二日投票、定数十九)、明石市議選(来年の統一地方選挙)の予定候補が紹介され、加古川の三人と、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏が決意を表明し、大門みきし参院議員が演説しました。
*
加古川市議予定候補の岸本たてき=現=、高木えり=現=、立花俊治=新=は、中学卒業までの医療費無料化などの実績や一世帯一万円の国民健康保険料引き下げなど公約(「三つの緊急提案」)を紹介するとともに、市民の願いを実現するためには、三つある常任委員会すべてに党議員を配置でき、会派代表質問、議案提案権を得ることができる三議席がどうしても必要だと訴えました。



*
金田峰生氏は、神鋼加古川工場での労災死亡事故、神戸のゴンチャロフでの長時間労働・パワハラ自死の事例をあげ、安倍政権の「働き方改革」法案は廃案に、と批判するとともに、日本共産党が安心して働ける真の働き方改革を対案として提案するなどルールある経済社会実現のためにがんばる姿を紹介しました。
さらに、加古川市議選での三議席確保は続く高砂市議選、統一地方選、参院選での日本共産党躍進の試金石となり、何より安倍政権への厳しい審判になると強調し、自らも奮闘する決意を表明しました。

*
大門参院議員は、異常な安倍政治の根源に政治の右傾化があり、改憲を執拗にめざす安倍首相を日本会議が支えていると指摘。経済政策でも混乱する与党と政府の様子を示し、経済政策の転換と消費税増税阻止を訴えました。さらに、疑惑解明はじめ日本共産党の役割を紹介し、日本共産党を大きくしながら、〝明るく元気に〟選挙をたたかおうと呼びかけました。


日本共産党加古川市委員会は、党議員団が実施した「市民アンケート」に寄せられた声をもとに、「三つの緊急提案」をこのほど、発表しました。
①高すぎる国民健康保険料を一世帯一万円引き下げます。
②かこバス・かこタクシーの路線拡大、デマンドタクシーで買い物・医療難民をなくします。
③全小中学校にエアコンを設置し、全中学校で給食を早期に実施します。
さらに、これらの提案を実現するために三人の共産党議員がどうしても必要ですと訴えています。

(兵庫民報2018年6月10日付)

はたらく者の中に日本共産党をひろげよう

「集い」を全県各地で


「はたらく者と日本共産党」尼崎の集いが六月一日、開かれました。清水ただし前衆議院議員がホワイトボードも使い講演しました。
清水氏は、昨年の総選挙の結果について、「直前の激動で改憲勢力が国会を制圧する危険があった。そこで共産党が市民と野党の共闘を守り抜いたことが、いま共闘をさらに発展させている」と国会でのたたかい、そこでの共産党の役割を語り、だからこそ共産党を来年の参院選・統一地方選までに大きくしようと訴えました。
モリカケ問題はじめ、働き方「改革」、アベノミクス、改憲、北朝鮮問題、カジノなど、安倍政権暴走とゆきづまりを軽妙にユーモアも交えながら語り、この政権を倒し、野党共闘と共産党が勝利するためには、いま党を大きくすることがどうしても必要だと力説しました。
参加者からの「こんな悪政を続ける安倍政権がなぜ続くか」などの質問にも、「与党に代わる政党の姿が国民には見えてない。本気の共闘のイメージが見えれば劇的変化が起こるのでは」など丁寧にこたえました。
主催した「はたらく者と日本共産党・連鎖の集い」実行委員会を代表して津川知久さん(兵庫労連前議長)が、安倍政権の暴走のもとで、労働者のなかで共産党を大きしたい、そのために共産党がどういう考えをもっているか、もっと知ってもらうために全県でこういう集いを開こうと準備していると開会挨拶で説明。六月三十日には川西市でも開催する計画です。

(兵庫民報2018年6月10日付)

若者憲法集会に兵庫から21人

9条の輝きつかめた! 3000万署名集めきろう


安倍九条改憲や森友学園・加計学園問題、公文書改竄など安倍政権による国政の私物化に反対する若者憲法集会が東京都内で開かれ、兵庫県から二十一人の青年が参加しました。

午前中は「対話で作る東アジアの平和」「地域から広げる民主主義」「若者にも生きた労働法を」など八つの分科会に分かれて学習しました。

午後から上野公園野外ステージで集会が始まりました。集会は小森陽一さん(九条の会事務局長、東京大学教授)と新妻さくらさん(白梅女子大学三回生、白梅九条の会)が対談しながら進行。
「周りの学生に九条のことを伝える上で大事なポイントは?」(新妻)
「安倍九条改憲には安保法制における集団的自衛権の規定がすべて背負われて入ってくる。この危険性を具体的に語っていただきたい。実は、九条の会アピール文にはこの問題について入っているのでぜひ読んでほしい。米朝首脳会談どうなるかみんなが注目しているが、九条改憲はこれに反することなのだということだし、九条改憲の方が明らかに時代遅れ」(小森)
「南北首脳会談がおこなわれるニュースうれしかった。前向きな情勢を周りの学生にも伝えて、九条の値打ちを伝えていきたい」(新妻)
「三月十三日に、韓国でろうそく革命をやった市民運動グループと、日本で安保法制に反対した総がかり行動実行委員会とで懇談をした。ろうそく革命を実現できたのは、二〇一五年の安保法制に反対する運動を毎日テレビで見ていたから、韓国であれをやろうと思ったのだと話していた。本家本元の日本でもちゃんとやれよと言われた」(小森)
と九条改憲の問題点から日韓の市民運動の発展まで話が広がりました。
最後に小森さんは「五月三日の憲法記念日に、市民アクションが集めている署名が千三百五十万集まった。この署名を本当にあらゆるところでやりきることが大事だと思う。なぜ三千万人というのか。二千万人署名は千五百八十万人から集めた。野党分断のために国難突破選挙とやられた昨年の総選挙で立憲民主党が獲得したのは千百万票。共産党は四百四十万票、社民党その他が二百二十万票。千五百八十万プラス百八十万がこの得票になる。つまり、三千万の署名を集めるということは、改憲勢力は二度と国会に戻ってこれないぞという数。ぜひみなさん、集めきろうじゃありませんか」と呼びかけました。
また、集会の最後には集会成功のための募金の呼びかけがあり、兵庫県から参加した高校生のたけぞうさんが「知り合いの人に自衛官がいる。この人を戦地に行かせたくないから九条改憲は反対です」と訴えました。

集会後は新宿をデモ行進し、「九条のある未来を選ぼう」「決めるのは私たち」「安倍政権は全員やめろ」などコールしました。
参加したメンバーは「デモが楽しかった」「分科会も集会も、九条の値打ちが具体的現実的に光っていることがつかめてよかった」など感想を話しています。
―上園隆(民青県委員長)

(兵庫民報2018年6月10日付)

たこパで語り合い民青同盟に加盟:神戸西地域


民青同盟の西神戸地域は5・26志位演説会の後、たこ焼きパーティー(たこパ)を日本共産党神戸西地区委員会と共同でひらき、演説会から参加をしていた二十三歳の谷川さんが民青に加盟しました。(文中仮名)
たこパには谷川さん、民青同盟員の四人、共産党神戸西地区委員会の森田稔さんが参加。焼きそばは森田さんが、たこ焼きは青年で作り、みんなでわいわいと食べ、楽しみました。
お腹も落ち着いたころに演説会の感想を交流しました。
谷川さんは「分からない事だらけでしたけど、貧困ラインの話が気になりました」と話し、同盟員も「野党共闘が始まり、可能性が広がっているとわかった」「高プロはほんまに良くない。友達の働き方見ててもそう思う」などと話しました。
森田さんは政府が戦争できる国づくりを進め「その総仕上げが九条改憲です」と分かりやすく説明しました。
最後に参加していた民青県役員の伊木さち(筆者)が「今日参加してみてどうでしたか、民青は今メンバーを募集していて、谷川さんにぜひ仲間になってもらいたいなと思っているんです」と訴えると、谷川さんは「楽しかったです。来るときから入りたいなと思っていました」といって加盟してくれました。
―伊木さち(民青兵庫県委員長代理)

(兵庫民報2018年6月10日付)

がんばります!新人議員:児玉雅善佐用町議

明るく住んでよかったと思える町に


新人議員とは言うものの六十九歳、七月には七十代に突入する、いささかひねた新人議員です。
四十年余り暮らした大阪では、大学で「法学」と「憲法」を教えていただいた黒田了一先生が大阪府知事に当選されたり、総選挙で共産党が三十八議席を獲得したりとうれしいことが続きました。しかし何よりうれしかったのは一九八〇年、同い年の山田兼三さんが故郷の隣町・南光町の町長に当選された時です。
佐用郡四町合併から二年目の二〇〇七年、父の病気をきっかけに故郷である佐用町平福に戻ってきました。その翌年、山田さんの後援会「明るい佐用町をつくる会」の会長に推されました。山田さんとともに佐用町内をくまなく歩きまわるという得難い経験をさせていただきました。
佐用町は過疎化が急速に進んでいます。人口流出率は県下でトップです。何としても歯止めをかけなければなりません。佐用町には九十五億円という、増え続けている基金があります。
この基金を、生活優先・福祉優先・子育て優先で有効に活用して、お年寄りも若者も、明るく、住んで良かったなと思っていただける「福祉こだまする佐用町」にしていきたいと思っています。
ひまわり畑、ルピナス、花しょうぶやアジサイ、シャクナゲなどの花などや利神城跡や瑠璃寺をはじめとする観光資源や、自然薯や丹波黒豆、もち大豆などの特産物、ホルモン焼きそばなどの地域グルメを生かしたまちづくりも大事だと思っています。
また、働く場として播磨テクノポリスを活性化・有効活用しての産業振興、棚田をはじめ、高齢化して維持が困難となっている農業の振興などやるべきことがたくさんあります。
一年生議員で、どこまでやれるのか、まだわかりませんが、精一杯やらせていただくことがすべての町民に対する義務であると思っています。

(兵庫民報2018年6月10日付)

連載・「神戸市都市空間向上計画」完全撤回を〈1〉

郊外の生活基盤取り上げ

神戸市の「都市空間向上計画」(以下「計画」)は、国の立地適正化計画制度に基づき設計されています。国の制度では、既存の市街地に、①都市機能誘導区域(医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域)と、②居住誘導区域(居住を誘導すべき区域)を設定します。区域の外側(居住誘導区域外)では、住宅や公共施設など開発が抑制されたり、移転の対象になります。

ニュータウンなど郊外切り捨て計画

「計画」では、ニュータウンなど人口が減少し、高齢化がすすんでいる地域の大半を居住誘導区域外にする考えで、今後は「緩やかに住宅以外の用途に土地利用転換を図り、自助、共助、公助のバランスをとる区域」にされます。
神戸市はこれらの地域を「ゆとりある居住区域」という穏やかな言葉を使っていますが、実際には交通・医療・福祉・介護など生活に必要なサービスが保障されず、切り捨てられる危険があります。

居住権・財産権を奪う計画

「居住権・財産権を奪う計画である」という市民の大きな批判に対して、神戸市は「(居住誘導区域外でも)引き続き居住していただくことができます」と釈明しています。
しかし、議会答弁でも「民間の維持が難しい場所には、神戸市も都市機能を集積はしない」(岡口副市長)としており、「区役所や図書館など」は、駅周辺の便利な地域に集積するとしています。
高齢化で移動できる範囲が小さくなっている住民から、生活の基盤である公共施設や利便施設を取り上げておいて、どうして住み続けることができると言うのでしょうか?

土地や建物の価値下落に拍車

居住誘導区域外とされた地域の不動産価値の下落は必至です。
神戸市は、「国土交通省は、『立地適正化計画』の策定により、ただちに地価水準への大きな変動が生じるものではない、との見解を示しており、神戸市も国と同様の見解です」としています。
しかし、同じ国土交通省都市計画基本問題小委員会の中間まとめでは「例えば、住宅需要がこれ以上見込めない都市郊外において、さらに住宅が新規供給されることは、インフラの追加整備の必要や都市中心部の空洞化等の影響から社会的に望ましくないと考えられる場合、一定のエリアの土地に関しては地価上昇や開発期待を持つことが合理的ではないことに関する情報を周知し、啓発することは、住宅を増やさないという政策の実現に効果的な手法となる可能性がある」とされています。居住誘導区域外への指定が、これ以上の地価の回復へ期待を断念させることであることを明確に語っています。

ニュータウンの抱える問題がより深刻に

現在でも「名谷南センターが縮小され、買い物が不便に」「須磨ニュータウンで公立幼稚園が二カ所も閉鎖された」「押部谷では、スーパーが撤退し、移動販売車が命綱に」「君影町でもスーパーがなくなった」など、神戸市が開発を主導したニュータウン地域で、行政も民間も「撤退」をはじめています。
神戸市が今やらなければならないことは、人口が減り、高齢化がすすむなかで様々な困難を抱えるニュータウン地域の課題に寄り添い、活性化させることです。ニュータウンなどの地域では自治会など住民組織がまちづくりの努力をしています。また、神戸市自身も「開発団地のリノベーション」施策をこの間行ってきました。「計画」は、こうした住民の努力に水を差し、市の施策とも矛盾するものです。ニュータウンは、そもそも神戸市が開発してきた地域です。「オールドタウン」化するもとでの困難に神戸市は心を寄せるべきで、手を引くような「計画」を絶対に認めるわけにはいきません。(つづく)

(兵庫民報2018年6月10日付)

「被災者追い出し裁判」を考えるシンポジウム

神戸市の主張では入居者死亡のおそれも

借上復興弁護団と日本福祉学会の共催で「被災者追い出し裁判」を考えるシンポジウムが五月二十六日、神戸市で開かれました。神戸市と西宮市が入居被災者を追い出す裁判が続いていることから、論点を整理・確認しながら、被災者の救済と被災者の「居住の権利」について検証しようと開かれたものです。
入居者の実態を検証しながら活動している関本英恵さん、弁護団事務局長の吉田維一弁護士、学会理事の吉田邦彦北海道大学教授、学会会員の水野吉章関西大学准教授の四氏が入居者の健康状態や、公営住宅法の解釈、住宅供給のあり方などについて専門的見地から意見を交しました。
関本さんは、兵庫区キャナルタウン住宅居住者などの健康状態を危惧しながら、抗議集会やキャラバンなどの経験を報告しました。吉田弁護士は、裁判での論点と「被告」とされている各人ごとの争点について詳しく紹介しました。
吉田教授と水野准教授は、公営住宅法三十二条六項に基づき事前通知なしでも返還を請求できるとする神戸市などの主張に対し、「同法の明け渡しの規定は、無理な明け渡し要請を禁じるために場面や必要性を特定して定められている」「(神戸市の主張では)借り上げ住宅だけは、入居者にいかなる事情――退去によって入居者が死亡するおそれも――があっても強制明け渡しが可能になるといういびつな構造になってしまう」と批判しました。
―段野太一(ひょうご借り上げ住宅協議会)

(兵庫民報2018年6月10日付)

ベトナム枯葉剤被害者の支援を:神戸でシンポ

今なお300万人


ベトナム戦争中、日本の基地を飛び立ったアメリカ軍機によって散布されたダイオキシン入り枯葉剤のいまなお続く被害の実態と被害者支援施設建設のための支援を訴えようと大阪、京都につづき神戸・ピフレ新長田で六月一日に開かれたシンポジウムにはほぼ満席の四十五人が参加しました。
日本ベトナム友好協会兵庫県連の長沼幸正事務局長の司会のもとに、兵庫民主医療機関連合会(民医連)の東郷泰三事務局長が挨拶。続いて、オレンジ村支援日本委員会の鈴木元氏が、医療からリハビリ、自立まで支援する総合施設「オレンジ村」をハノイだけではなく、ホーチミンにも作りたいとの思いで日本の外務省に働きかけていること、関西を中心に日本のリハビリ訓練、障害者の自立支援の実際をみてもらいながら、あわせてオレンジ村建設への支持を広げていきたいと言う趣旨で、ホーチミンより三人を招待した―と経過を説明しました。
枯葉剤被害者協会副会長のトラン・ゴック・トゥ氏は、「一九七一年までに八千万リットルの枯葉剤が散布された。枯葉剤の被害者は三百万人。私もその一人。現在ベトナムでは枯葉剤の被害者を含め一千二百万人の障害者がおり、人口の一三%を占める」と実状を述べ支援を訴えました。
ベト・ドク兄弟初代主治医のグエン・チィ・ゴック・フォン医師は、残存ダイオキシン濃度が一九八三年の調査でソ連基準の百五十倍、ヨーロッパ基準の五十倍、八八年の調査でも戦後十八年たっても母乳にダイオキシンが残っていること、遺伝子に影響を及ばしていることが証明されことなどを紹介。アメリカは自国の退役軍人に対する補償制度を作ったが、ベトナムには適応されないこともあげ、「被害者のベトナム人が賠償を受けられるまで、アメリカへはあきらめずに訴え続けていきたい、特に製薬会社には被害者への責任を取ってもらいたい、日本の皆さんには引き続き連帯支援の協力を」と熱弁しました。
カンパの訴えに会場内で合計十三万三千六百十円が寄せられました。
―山根香代子(日ベト県連理事長)

(兵庫民報2018年6月10日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記(番外編)

「来年は『祝うつどい』にしたいね」

副島圀義

六月二日、大阪市内で開かれた「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟 全面勝利をめざすつどい」には、原告、弁護団、支援の方々など九十人が集まりました。
「傍聴記」の番外編です。

開会あいさつをされたのは京都被爆二世・三世の会の平信行さん。裁判の詳細な記録を書かれています。
この一年間の激動を振り返り「これからを、朝鮮半島の非核化から、核兵器廃絶に向かう時代に」と語りました。
ついで、日本被団協事務局次長の和田征子さんの記念講演。
長崎での被爆体験を語った後、核兵器禁止条約が採択される前後の国際会議の様子などを、画像で示しながら報告。
「核兵器をつくったのは人間。人間には核兵器をなくすことができる。すべてはつながっている。人の心にむかって対話し、行動しよう」としめくくりました。

文化プログラムに登場したのはシンガーソングライターで女優でもある川口真由美さん。昨年に続くステージです。
セウォル号沈没事故での朴槿恵前大統領の対応への抗議のなかで生まれた歌などを、辺野古新基地反対運動のなかでも広げています。「命どぅ宝」「わたしたちはあきらめない」のフレーズが何度も響きました。

近畿訴訟の弁護団事務局長・愛須勝也弁護士が「ノーモア・ヒバクシャ訴訟の到達点と課題」を報告。
さまざまな行政訴訟のなかでも際立って高い勝訴率や、被爆者が提訴したあとで国が自らの「却下処分」を取り消して原爆症と認めたのが二十五人にものぼることなどを示し、「原爆被害を狭く、小さく、軽く、浅く見ようとする国の態度」にはまったく道理がないと強調。
残る原告三十五人についての結審・判決も近づいており、さらに裁判支援の取り組みを強めて全面勝利へ、と訴えました。

会場に来られた原告の方への花束贈呈や、元原告の方のご紹介のあと、集会の意思として西晃弁護士からの行動提起を確認ました。
会場正面の一文字「全面勝利をめざすつどい」を、来年も再利用するのではなく「全面勝利を祝うつどい」にしようというのに、大いに共感した次第です。

(兵庫民報2018年6月10日付)

「エネルギー基本計画」案へのパブリックコメント募集中

多くのご意見、ぜひ集中を!

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会

おおむね3年ごとに見直す中長期的な日本全体のエネルギー政策の案を安倍政権が発表しました。この第5次「エネルギー基本計画案」(全文はパブリックコメント募集ページからリンクあり)の内容は、言葉では「原発依存は可能な限り低減」とか「再生可能エネルギーの大量導入に取り組む」と記したものの、30年以上先でも原発依存を続け、さらに原発産業基盤の維持・強化まで明記するという矛盾だらけです。地球温暖化防止で世界が努力するなか石炭火力発電も2030年に26%維持する方針です。安倍政権は国会論議や公聴会も避け、6月17日までのパブコメだけで閣議決定しようとしています。これが決まると県民や諸団体が県政や関西電力などへ要請しても「国の方針ですから」と拒否される姿となります。このパブコメへ多くのご意見を集中下さるよう、簡単な意見例と、送り先を記しますので運動を広げてくださるよう訴えます。

意見例1:原発をゼロにする方向を求める

あらゆる世論調査でも原発再稼働への反対意見は圧倒的。それを反映せず2030年度原発比率目標を20~22%に拡大することを明記している。これでいくと、40年経った古い原発を10数基運転延長したり、原発の新設も必要となる。このように国民をだますような立案は、悲惨な東電福島事故を今なお収拾できていない現状を見るにつけても許されない。直ちに「再稼働は行なわず40年以上経過する原発から順次廃炉する」ことを求める。

意見例2:石炭火力発電はやめるべき

地球温暖化防止のためのパリ協定により、石炭火力発電からの脱却は世界的に進められている。日本は石炭火力発電の割合が2012年の27.6%から2016年の31.6%へと増加し、さらにこの安倍政権案では国内で建設を進め、国民の税金や公的資金を使い石炭火電の輸出に全力あげ世界的な批判も浴びている。この方針は直ちに撤回することを求める。

意見例3:再可エネ発電へカジを切り替えよ

今回の安倍政権の姿勢からは、原発の存続を目指す意図が透けてみえる。風力発電の例で見ても、世界は2006年の7400万kWから2016年末には4億8700万kWと7倍に達した。日本は2004年時は英国に次ぐ世界8位の風力発電国だった。しかしその後は「原子力立国政策」に転換。2017年時点では世界19位に転落した。いつまでも原発依存・原発しがみつき政策を改めないと世界から遅れた日本となる。このエネ計画案の抜本的変更を求める。

意見例4:省エネ努力と地産地消の再可エネへ進もう

東日本大震災以降、企業による節電努力、国民の省エネ努力があって、発電総量は2010年以降減少し続けている。さらに自治体や市民ぐるみの「ご当地エネルギー」として自然資源(山林、大小風力、小水力、太陽光、バイオ等々)を見直し、FIT制度を活用し、自給自足・自産自消エネルギー発展への努力が大きく広がっている。自分たちの地域で小さな経済圏をつくりながら、国や大企業への依存も減らし、自立していく道へ進める輪も広がっている。この道こそ日本経済再生への基盤づくりとすべきである。

パブリックコメント応募方法

締め切り:2018年6月17日(必着)
提出先:Fax 03‐3501‐2305、メールはe‐Gov(電子政府の総合窓口)サイトから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009

ここに「エネルギー基本計画(案)」、募集要項、Faxによる意見提出様式(用紙)、オンラインでの意見提出メールフォームがあります。

(兵庫民報2018年6月10日付)

東灘革新懇が神鋼火力発電を考える集い


工学・法学・医学、専門家3人が問題点を指摘、「喉が痛い」「夏、窓も開けられない」と住民も声
「神鋼火力発電を考える集い――三人の専門家によるパネルディスカッション」を六月二日、東灘区民センター多目的ホールで開きました。
東灘革新懇が主催し、兵庫革新懇、中央区革新懇、灘革新懇と神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会が共催したもので、五十七人が参加しました。
パネリストの西川栄一さん(神戸商船大学名誉教授)は、「石炭火力は他の火力発電に比べ、環境汚染負荷が高い」と資料を用いて説明。「(阪神間は)大気汚染のひどかった地域で、今もぜんそくで苦しんでいる人がいる」と指摘しました。
島村健さん(神戸大学法学研究科教授)は、火力発電の増設に関わる会社と政府・自治体との応答経緯を説明し、「示すべきデータを開示しないで、環境影響調査に疑問を感じる」と神鋼の姿勢を厳しく批判しました。
森岡芳雄さん(東神戸病院小児科医師)は、真水にインクを少しずつ垂らすことを例えに「低濃度の汚染は、短期的には見えにくい。長期に及んで健康への影響が懸念される」と警鐘を鳴らしました。
参加者との質疑では、「二酸化炭素の排出量について分かりやすい説明を」「考えるだけではなく、どう反対していくか」「ベランダの洗濯物は汚れ、喉も痛い。夏になっても窓も開けられない」など多くの質問や意見も寄せられた。
最後に、共催の兵庫革新懇を代表して宮田静則事務局長は「建設的な意見も出され有意義な学習会となった。革新懇としてもこの問題を重視し、引き続き力を入れて取り組みたい」と述べました。
―藤丸徹(東灘革新懇)

(兵庫民報2018年6月10日付)

劇団四紀会・家族劇場公演『空気がなくなる日』

――情報に振り回される現代への風刺も

今年もやります、子どもたちとの舞台づくり! 昨年実施しました一般公募の子どもたちとの舞台づくりに、今年もチャレンジします! 毎夏恒例の家族劇場公演で、作品は『空気がなくなる日』。
今から約七十年ほど昔のこと、ハレー彗星の接近に伴い、数日後五分間だけ空気がなくなるという話が、ある村の分校に持ち込まれ、先生から子どもたちに告げられます。それぞれの子どもたちの家族は、どうやってこの事態を乗り切るか、あの手この手と思案するのですが…。
いつものような歌と踊りはありませんが、笑いの中に心温まる家族の愛が詰まっているお話で、情報に振り回される現代への風刺等も感じさせる舞台です。ご家族そろって是非足をお運び下さい、ご予約・ご来場お待ちいたしております!
―里中真
(劇団四紀会)

劇団四紀会第159回公演『空気がなくなる日』

作:岩倉政治、脚色:久語孝雄、構成:桜井敏、演出:岸本敏朗/7月14日(土)15時、15日(日)・16日(月・祝)・21日(土)・22日(日)11時・15時=元町プチシアター、7月29日(日)13時=西区民センター/一般2,000円(当日2,200円)、子ども1,200円(当日1,400円)/☎078‐392‐2421(20時~)・090‐8389‐0300(里中)、Fax078‐392‐2422、E-mail info@shikikai.com

(兵庫民報2018年6月10日付)

みんぽう川柳〈五月〉「青空」

選者 島村美津子

特 選

戦争も国境も無き空の青
 神戸市 熊谷敏子

【評】「国境を知らぬ草の実こぼれあい」井上信子の名句を思い出させる。北から南へ、南から北へ38度線を跨いでがっちり握手し合う映像に思わず感激の涙したのは私だけでしょうか。何度も口に出してみたくなる理想の青空を歌い上げた揚句のすばらしさ。

入 選

アンネは見たか空の青さをつかの間の
 神戸市 水田裕子

青空をつきぬけいった母ひとり
 神戸市 田原菊代

再稼働青空がまた死んでゆく
 神戸市 山元三恵子

アベ打倒早く見たいな青い空
 神戸市 山本尚代

青空の下子ども喜ぶ潮干狩
 神戸市 藤田幸子

硝煙の国の子案ず日本晴れ
 尼崎市 中内眞佐子

青空に平和と書いて昼ごはん
 神戸市 小林尚子

詔勅の日の青空は澄みわたり
 神戸市 松尾美恵子

退院の日ジャストフィットの青い空
 神戸市 玉山歳子

青空にオスプレイ音民怒り
 芦屋市 梶原嘉代子

青空がやっぱりいいな燕の子
 神戸市 塩谷凉子

青空から落ちて来るなよミサイル弾
 神戸市 亀井洋示

九条を守る青空鳩が舞う
 神戸市 長尾粛正

雲二つアリラン峠青い空
 神戸市 古賀哲夫

(兵庫民報2018年6月10日付)

大門みきし「法務省、お前もか」

連載エッセイ28

「カジノ実施法」の国会審議が始まっています。近畿全体にギャンブル依存症を蔓延させる「大阪カジノ構想」をつぶすためにも、何としても廃案に追い込みたいと思います。
そもそもカジノ(賭博)は刑法で禁じられた犯罪です。従来、法務省は、地方自治体などがおこなう「公営ギャンブル」だけを特別立法で合法と認めてきました。その理由は、公営なら、いざとなれば賭博の射幸性(ギャンブル性)をコントロールしたり、社会的悪影響を防ぐために事業に制限をかけることも可能だと考えたからです。
ところが今回の「カジノ実施法」は民間事業者がおこなう「民営賭博」です。なぜ今まで違法としてきた「民営賭博」が急に合法になるのか。法案の正当性を問う根本問題ですが、法務省にいくら説明を求めてもまともな答弁が返ってきません。
しかし経過をたどれば、安倍政権が「民営賭博」解禁を掲げるようになってから、法務省も「民間でも射幸性のコントロールは可能」などとそれまでの見解を一八〇度転換し、「民営賭博」を認める方向に変化してきたのは明らかです。つまり法理論上のことではなく、安倍首相の意向を忖度しただけのことではないのか。
いまや霞が関全体が安倍首相、官邸の顔色ばかりうかがうようになってきています。公僕としての責務を忘れた中央官庁の堕落です。一刻も早く安倍内閣そのものを倒さなければ、この国はますますおかしくなると思いました。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2018年6月10日付)

亀井洋示「アベ紋所が目に入らぬか」


(兵庫民報2018年6月10日付)

観感楽学

先日、コンビニが潰れるという記事を読みました。コンビニはフランチャイズという方式で条件がそろい契約を結べば、誰でもオーナーになれます▼熟慮を重ねた結果オーナーになり開店するわけですが、厳しい世界で潰れる店も少なくないそうです。コンビニの本部にも問題があり、泣いているオーナーも多い▼しかし、この現実をテレビではあまりとりあげていません。コンビニはCMなどで多額の広告料を払っており、テレビ局にとっては大事なお客様、悪い事は放送しにくいという業界全体の事情があるようです▼以前、業務用包装機のソフトウェア開発をしているときにも同じような話を聞いたことがあります。この業界でも、もっと簡単に包装やラベルを貼る方法があり、装置も実用化できる段階だったそうです。でも発売は難しいと聞きました。包装する紙は少なくラベルは不要になるため、それらを製造している業界からの猛反発があるそうです▼資源の無駄づかいが減らせエコにつながる開発なのに、どこからともなく聞きつけ開発に横槍が入るそうです▼会社が倒産するのは困りますが、利益だけを追求する社会ももうウンザリです。(ふ)


(兵庫民報2018年6月10日付)

2018年6月3日日曜日

志位演説会(5/26・神戸文化ホール)は超満員

安倍政権退場と参院選・統一地方選勝利へ比例で躍進の大波起こそう


日本共産党兵庫県委員会は五月二十六日、神戸文化大ホールで演説会を開き、志位和夫委員長が、来年の参院選と統一地方選で日本共産党の連続躍進を勝ち取り、安倍自公政権に退場の審判を下そうと訴え、参院兵庫選挙区へ立候補予定の金田峰生兵庫国政委員長が必勝の決意を表明、ねりき恵子県議団長が地方議員選挙予定候補を代表して、県・市・町議会での日本共産党の値打ちと必勝への決意を述べました。

志位和夫委員長

金田峰生氏

阪本直さん

地方議員予定候補(中央は、ねりき恵子県議団長)

また、安保法制に反対するママと有志の会@尼崎の阪本直さんが連帯の挨拶をし、日本共産党副委員長の山下よしき参院議員、中川智子宝塚市長、岩見武三市川町長がメッセージを寄せました。
定員二千人の大ホールは二階まで満席となり、あふれた参加者は二つの階のロビーのモニターで聞きました。会場に入れなかった人もありました。

ロビーで聞く人々
*
志位委員長は、疑惑・不祥事にまみれ末期状態の安倍政権の現状と、この間の市民と野党の共同のたたかいの発展、憲法九条改憲阻止のたたかい、朝鮮半島情勢など内外の課題で日本共産党が果たしてきた役割を生き生きと語りました。
*
演説の最後で志位氏は、来年の参院選・統一地方選では、活動の前面に参院選を据え、比例代表選挙で全国八百五十万票・一五%以上、兵庫四十六万票・一七%以上を獲得し、躍進の大波をつくり、それと一体に統一地方選挙を取り組み連続躍進を勝ち取る決意を表明しました。

(兵庫民報2018年6月3日付)

「比例46万票・17%」兵庫県党の得票目標の意味


志位委員長は、参議院選挙での兵庫県党の得票目標の意味について三点をあげました。(大要、文責編集部)

①日本共産党綱領実現に道を開く目標

日本共産党は、来年の参院選は自民、公明とその補完勢力(維新など)を少数に追い込むことを目標に掲げており、約四十議席減らすためには、三十二の一人区すべてで野党統一候補を立て勝利する。残りの十議席は共産党が大部分を引き受けよう、その目標が全国八百五十万票・一五%。これをやり切れば、比例代表で山下よしきさんはじめ七議席以上を得、選挙区も現職三議席を守り、兵庫でも増やせる。
衆参でねじれをつくり、さらに解散総選挙に追い込み、総選挙でも勝利し、野党連合政権をめざそう。

②金田峰生さんの選挙区必勝の土台

兵庫選挙区は定数三。自民、公明、維新に独占させる訳にはいかない。必ず勝利するには二五%の得票が必要。兵庫で比例四十六万票・一七%の躍進の大波の上に金田さんの魅力を載せて国会に送り出すのが勝利の方程式です。
九八年参院選では比例四十万、選挙区五十八万票を獲得、大沢たつみさんが定数二で勝利した。この時は孤立無援だったがいまは野党共闘の中で選挙をたたかう条件がある。比例でも選挙区の金田さんでも、二つの勝利を必ず勝ち取ろう。

③統一地方選挙での躍進の土台

兵庫県議選の目標は、現有五議席を絶対確保し、議案提案権をもつ八議席以上をめざすこと。
これを成し遂げるには県議三人区で勝ち上がらなくては勝てない。九九年の統一地方選では十四議席を獲得、それを超すぐらいのことをやろう。
政令市でも市町でも、全県的に比例躍進の大波つくりだし、その流れの上に統一地方選挙候補者のすばらしい実績を載せて躍進を勝ち取る。これも選挙の方程式です。
*
こういう結果を出そうとしたら直前になってがんばろうというのでは間に合わない。今年が勝負。日本共産党が力をつけないと勝てない。党員を増やし、「赤旗」読者を増やしましょう。

(兵庫民報2018年6月3日付)

志位演説会:初参加者2割、業界団体代表も


演説会には、業界団体代表や、「志位委員長に献本したい」と自著を持参した男性、「政治に興味があったので参加しました」という大学生の姿もありました。
参加者から寄せられたアンケートでは、回答者の二割が、演説会参加は「はじめて」でした。
ロビーの入党相談コーナーに六十歳代男性が「入党したい」と相談を寄せ、三十歳代男性が〝今月スタートさせた事業が軌道に乗ったとき入党します〟とアンケートに回答を寄せました。
寄せられたアンケート回答は約二百通。「大変感動」「勇気をもらいました」「展望が見えました」「安保の時のファイトが再燃しました」「野党と市民の共闘の要としてがんばっている姿に共感します」「力強い話に激励された。政治をより良くしていくために自分にできることはやっていきたい」「さあ四十六万、一七%やねえ」などの感想が寄せられました。

(兵庫民報2018年6月3日付)

日本共産党但馬地区委員会

青年の集い今後も継続的に

日本共産党但馬地区委員会は「くらしと政治」をテーマに青年の集いを五月二十七日、豊岡市内で開きました。
参加者から、仕事や暮らしについて感じている不安や悩んでいることなど、自己紹介とともに気軽に出し合い、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生さんが答えるという双方向の形で行おうと企画しました。当日は十人の参加でしたが、今回の企画に向けた宣伝を通して、あらためて青年とのつながりが見えてきました。
集いで村岡峰男但馬地区委員長は、「青年層を対象にした初めての企画であり、今後も継続して何回もしたい。社会を担うのは青年。安倍政権のひどい政治のもとで生き辛さを感じる青年がいることは知っているが、実際に私がつながっている青年は果たしてどういったことを感じているのかなど知りたかった」と青年の集いに対する思いを語りました。
但馬地区委員会は、今後も青年に対する取り組みを継続していきます。

(兵庫民報2018年6月3日付)

BBQで志位演説語り合う

日本共産党東灘・灘・中央地区委員会と民青同盟県委員会


五月二十六日、志位和夫委員長を迎え神戸文化ホールで開かれた演説会の後、日本共産党東灘・灘・中央地区青年学生部と日本民主青年同盟兵庫県委員会の共催で青年の集いを開催しました。青年の集いでは、BBQをしながら志位委員長の演説の感想や、自己紹介などで盛り上がりました。地域支部からの協力や、党神戸市議団から二人の参加もあり十七名の参加。
感想交流では、二〇一五年に安保法制に反対をするために親と国会前に行き、その時に志位さんの演説を初めて聞いたという大学生(18)は「来年の共産党の躍進はできそうだと思う。共産党の人が言っていることが一番正しい。経済面でもアベノミクスが崩壊していることが、今日はっきり分かった」と話します。
また、「赤旗」日曜版読者で折り込まれたチラシをみて演説会とBBQに参加した労働者(27)は、「会場に来るまでどのくらいの人がいるのかと思っていたが、沢山の人がいて入れなかった。ロビーの小さなテレビで演説を聞いたが、志位さんの顔はもっと大きく見たかった。共産党からやる気を感じた演説会だった」と話します。
味口としゆき・西ただす両神戸市議は参加した青年・学生に日本共産党への入党、民青同盟への加盟を呼びかけました。その日の入党・加盟にはなりませんでしたが、党綱領や未来社会論を真剣に語り合いました。
党東灘・灘・中央地区委員会では青年の集いを今後も継続していくことを決め、党を知ってもらう中で参加した青年と双方向で語り合う集いを企画しています。

(兵庫民報2018年6月3日付)

須磨区女性後援会で大門みきし参院議員が講演

明るく元気な後援会活動が選挙で大きな力に


須磨区日本共産党女性後援会は、二〇一八年度「学習会と総会」を五月二十七日、新長田ピフレホールで開催。五十人が参加して大門みきし参院議員のお話に引き込まれました。
大門議員は、「神戸は学生時代を過ごした思い出のある街です」と自己紹介して、森友・加計疑惑、公文書改竄・隠蔽をはじめとする問題の〝根っこ〟がどこにあるか解き明かしました。
安倍政権は日本会議に支えられ何がなんでも憲法を変えようとやっきになっていること。政治の右傾化が戦争法を成立させ、教育に介入するなど、さまざまな問題を引き起こし、政治の私物化など、今までになかったことが起きていること。これらが恐怖政治に発展していくおそれがあること――などを指摘。しかし、国民と世論が安倍政権を追い詰めていると強調しました。
最後に大門議員は、明るく元気な後援会活動が選挙で大きな力になるとして、各地の後援会の取り組みを具体的に紹介して、楽しい学習会になりました。
国会議員の話を初めて目の前で聞いたという参加者も「眠くならず。集中して聞けた。よかった」と話していました。
総会では二〇一七年の活動報告、二〇一八年の活動方針、来年の参議院選挙・統一地方選挙を元気に頑張ることを確認しました。「選挙学校」など基本的な学習会を取り組みたいという意見も出ました。
山本じゅんじ神戸市議からの市政報告もありました。
―関和枝(同後援会事務局長)

(兵庫民報2018年6月3日付)

『神戸市都市空間向上計画計画』完全撤回へ一大運動を

この間の運動の大きな成果を確信に

日本共産党神戸市会議員団


巨大開発推進・地域切り捨ての『計画』

神戸市は、今年二月、『神戸市都市空間向上計画~次世代に継ぐ持続可能なまちづくり~基本的な考え方(案)』(以下、『計画』)を発表しました。
これは〝どこでも安心して住み続けられる〟まちづくりを放棄するものです。大企業のもうけを最優先に、駅前や都心部の巨大開発を後押しする一方、駅から遠い郊外のニュータウンは切り捨てます。
日本共産党神戸市議団は、『計画』発表後、議会論戦はもちろんですが、地域・草の根の運動を広げるため、緊急に市会報告ビラ(写真)を全戸配布し、学習会を各行政区で開くなど、『計画』の危険性と打開の方向を示し、神戸市の「意見募集(パブリックコメント)」への参加をよびかけました。

住民のおどろき、運動の広がり

市会報告ビラや学習会は大きな反響を呼びました。
須磨区や北区、西区などのニュータウン地域にお住まいの方からは、「高齢化、人口減少で問題をかかえる地域を神戸市は切り捨てるのか?」と切実な声があがりました。市街地・都心部にお住まいの方からも、「地価が上がれば、家賃が上がります。このままでは中央区に住み続けられません」と悲鳴の声が寄せられました。
こうした声は、神戸市当局や議会与党会派にも多数寄せられました。
神戸の「意見募集」には、わずか一カ月で四百九件の意見が寄せられました。市の担当者も「この種の意見募集では例がない」と語るほど、運動が広がりました。

運動が当初案を撤回に追い込んだ

その四百九件の意見のうち賛成はわずか十二件。
そのため神戸市は「施策の方向性、スケジュールなどを見直した『基本的な考え方 修正案』(以下『修正案』)を公表し、意見募集を実施する」と発表しました。神戸市が、当初案を修正して「意見募集」を再度行うというのは前例のないことであり、この間の運動の大きな成果です。
同時に、神戸市は「(反対意見は)誤解によるものであり、『修正案』は丁寧で分かりやすい表現にする」としており、『計画』当初の基本路線に固執しています。
しかし市民は「誤解」をしているわけではなく、この『計画』の反市民的本質を感じたからこそ反対意見を表明したのではないでしょうか。

たたかいは第二ラウンドへ

『修正案』の発表は六月十八日で、意見募集は七月の予定です。
日本共産党神戸市議団は、神戸市の「わかりやすい表現」という偽装に隠された『計画』の反市民的本質を引き続き議会論戦と地域での大学習運動で市民の前に明らかにしていきます。
『計画』完全撤回へ、みなさまのご協力をお願い致します。
(計画の問題点は次号以降で連載します)

(兵庫民報2018年6月3日付)

川西市の中学校給食自校方式で早期実施を

県下ほとんどの自治体が中学校給食を実施、実施計画を進めるなか、川西市は迷走続きで遅れています。私たちは、中学校給食を早期に実現しようと「実現する会」を八年前に結成し、これまでニュース・ビラの発行、給食試食会、学習会やシンポジウムなどに取り組み、自校方式の給食を求める署名を昨年までに六千四百筆提出しました。
市は、有識者や学校関係者、保護者などを募り検討委員会を設置し、在校生とその保護者からアンケートも実施した上で、「自校方式を基本」とする推進基本方針を策定しました。そして、二〇一六年にはモデル校の基本設計に二百四十万円の予算をつけたにもかかわらず凍結し、突如「センター化」にかじを切りました。昨年は「センター実施の調査」に五百五十万円も費やし、報告もないまま「PFI実現可能性調査」と新たに五百万円も計上しました。

教育委員会と懇談する「会」の人々(右端が筆者)

実現する会では、最初の調査結果の公表を求め五月二十三日に市と懇談しました。そこで、調査結果を聞くと、二つの大きな問題があり、一つ目は設置面積が不足しており複数階の建屋が必要で、二つ目は費用が十五年の運用費を含め七十五億円必要になると言いだしました。検討委員会で最初に調査した額は、自校方式の建設・設備費が約二十億円、運営費が年間二億円で十五年での三十億円の合計五十億円でした。
市は、早期・いっせい実施のためと言いますが、市のやり方に問題があって遅れており、いっせい実施を求める声はほとんど聞こえません。それよりも自校式の給食を求める声が圧倒的多数です。
実現する会では、六月議会で調査結果の公表と市民の声をよく聞き説明責任を果たすこと、そして中学校給食の早期実現を求める請願書を提出します。一日も早く、川西市の子どもたちに給食を実現するため引き続き全力で取り組みます。
―吉岡健次(川西の中学校給食を実現する会)

(兵庫民報2018年6月3日付)

地域公共交通を考える懇談会:日本共産党洲本市議団


日本共産党洲本市議団は、地域公共交通を考える懇談会を五月二十七日に開催しました。
三月に行われた市議会議員選挙で、市内各地域の住民から「公共交通がなく通院や買い物が不便」「路線バスやコミバスが走っているけれど改善してほしい」などの声が議員団に寄せられていました。
市民の移動手段としての公共交通を充実することは、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりに欠かせません。そうした市民の願いを実現するため、市民の意見を聞く機会をと実施しました。
淡路島内三市の公共交通の実情を紹介し、参加者と公共交通やコミバスについて意見交流を行いました。
昨年四月から運行を始めた地域のコミバスを利用している市民からは、「運賃が高い、現金払いでなくチケットにならないか、学割がない」などの改善要望が出されました。
参加者からは、こうした具体的な要望とともに、淡路島全域の交通問題も検討していく必要性が話され、洲本市民が抱えている公共交通の課題だけでなく、島民全体の移動手段にどう取り組むかも課題となりました。
党議員団は、高齢者の移動手段確保や通学の足確保など、今後地域ごとの課題を明らかにしながら住民要望の実現に取り組んでいこうと計画しています。
―間森和生(洲本市議)

(兵庫民報2018年6月3日付)

淡路革新懇結成:県下19番目の地域革新懇


淡路革新懇の結成総会を五月二十日、洲本市の中央公民館で開きました。
淡路での革新懇結成は数年前から議論されて来ましたが、「戦争法反対や憲法九条守れの活動など様々な活動がある。そのうえに革新懇が必要なのか。どうせ同じ人が活動するのだから金太郎あめではないか」などの議論が続き、結成にまでなかなかすすみませんでした。
しかし革新懇の全国交流会に参加したり、全国革新懇ニュースの読者が徐々に増えるなかで、共闘組織と政治的な統一戦線を目指す革新懇運動との違いの理解が活動家の間ですすみ、今回の結成に至りました。
結成総会では、兵庫県革新懇事務局次長の田付宣雄氏が、全国革新懇と県下の革新懇の三十七年におよぶ活動の歴史をふまえ、「戦争法」反対闘争など急速に進んだ「市民と野党の共闘」の前進、そのなかでの革新懇の存在意義と果たしてきた役割などを解説しました。
当初の運動のなかであった「共産党だけでは狭くなる」論や「屋上屋」論、「金太郎あめ」論を克服しながら前進してきたことを紹介し、淡路における革新懇結成の意義を強調しました。
討論では十六人が発言。「革新懇の重要性がようやく分かった、かりに国民連合政府が実現しても国民の下からの支えがなければすぐ潰される」「革新懇はその確かな基盤の力になるのではないか、地域での野党共闘を支える運動が大事である。それが革新懇だと思う」「淡路島の住民の生活は農業はもとより年々苦しくなって来ている。TPPで個人農業の展望はない」「交通問題も深刻である」「島民に展望をあたえる政策を提起するのも革新懇の課題ではないか。淡路らしい革新懇をつくろう」などの意見が次つぎ出されました。
総会では事務局準備会から会則と十二人の世話人(案)が提案され確認。事務局長に高田良信(筆者)が選ばれました。
―高田良信(淡路革新懇事務局長)
講演会:日米軍事同盟の新段階と変貌する自衛隊
6月30日(土)13時30分、兵庫県民会館9階けんみんホール/講師:纐纈厚(明治大学特任教授、山口大学名誉教授・元副学長)/資料代1,000円/主催:兵庫革新懇☎&Fax078‐351‐2610

(兵庫民報2018年6月3日付)

兵庫革新懇が全県事務局長会議:安保条約破棄の合意広げ多数派に

兵庫革新懇は五月二十六日、全県地域・職場革新懇事務局長会議を開き、先に行われた全国革新懇第三十八回総会の内容と当面する県下の革新懇の活動について議論、意思統一しました。
この会議には、一週間前の二十日に、県下十九番目の地域革新懇として結成されたばかりの淡路革新懇の高田良信事務局長はじめ十一革新懇からの参加がありました。
最初に県革新懇として報告と提案を行った宮田静則事務局長(筆者)は、第三十八回全国総会で、①三千万署名の達成、当面する新潟知事選挙、秋の沖縄知事選挙に全国の力を結集勝利し、民主主義と政治を取り戻す、②「市民と野党の共闘」の前進、③統一戦線運動の推進力・革新懇運動の飛躍を起こす―ことについて活発に議論され意思統一されたと報告。当面する県下の取り組みでは三千万署名の達成、県革新懇主催の6・30講演会、夏期一泊研修ツアーへの協力を呼びかけました。
討論では、「三千万署名で宗教者など新たなところへ広げている」「革新懇が地域の推進センターとなって集約しニュース発行もしている」などの経験が報告され、安倍退陣まで取り組もうと意思統一しました。
革新懇運動では、全国総会で新たに提起された「三つの力と二つの任務」について、特に「安保条約廃棄の合意を広げ、多数派」にしていくことを革新懇独自の活動として追求することについて意見が交わされ、その活動の新たな一歩として、六月三十日の纐纈厚教授の講演会と夏の一泊研修ツアー(岩国基地見学)を成功させることを確認しました。
―宮田静則(兵庫革新懇事務局長)

(兵庫民報2018年6月3日付)

ゴンチャロフ・前田さんの「労災認定を支援する会」発足:

――二度と過労死が起こらないように


神戸を代表するお菓子メーカーゴンチャロフで働いていた前田颯人(20)さんのパワハラ過労自死の労災認定と解決を求める集会が五月二十四日、神戸市内で開かれました。
最初にゴンチャロフ労組の竹村務委員長が経過を報告しました。
長時間労働とパワハラで颯人さんが約二年前に自死、お母さんが組合を頼ってこられ一緒に弁護士を探して労災を申請したこと、毎週日曜六甲道で宣伝署名や知り合いに訴え、労災認定を求める署名は一万五千三百二十一筆、百八十六団体分を集め提出したことを紹介。その一方で、会社は長時間労働もパワハラも認めないと告発。二度と不幸な自死者を生まない職場に変えたいと取り組むなか、青年二人が組合に加入したことも報告。その青年組合員二人も決意を語りました。(4月8日付記事もご参考に
八木和也弁護士は、颯人さんが就職して約一年でライン長を務めるなど優れた労働者だったこと、職場中に響く罵声などのパワハラの実態や、百時間を越える労働時間もタイムカードで示し、労災申請は認められる可能性は高いが、会社はいずれも認めず謝罪をしていないと報告し、裁判も含め今後のたたかいが必要と説明しました。
母の前田和美さんは、「二十歳まで大事に育てた息子を会社に殺され、絶対に許せない。会社幹部は『自分の子どもだったら辞めさせる』などと無責任なことをいい反省はない。会社の実態を社会に知っていただき、二度と過労死が起こらないよう頑張りたい」と涙ながらに表明しました。
*
最後に、「労災認定を支援する会」を発足させ、名称も労災認定以後にふさわしいものに変え、大きな会にすることを事務局が提案し、承認されました。
「会」の年会費は個人千円・団体五千円。連絡先は、働く者のいのちと健康をまもる兵庫センター☎078・611・8638です。

(兵庫民報2018年6月3日付)

労災、パワハラなくすために:金田峰生氏ら労働局と意見交換


日本共産党の小林明男兵庫県委員会労働部長と金田峰生国会議員団兵庫事務所長は五月二十三日、重大労災事故をなくすための情報・意見交換を兵庫労働局と行いました。
意見交換は具体的な事例に基づいて行いました。
金田・小林両氏は、新名神工事現場事故に関わっては、工期との関係で現場労働者からの聞き取り調査を行うよう提案。
神鋼での墜落死亡事故に関わっては、「リスクアセスメント」の実態について情報交換し、更に取り組みを強めるべきだとの認識で一致しましたので、徹底調査を求めました。
また、事業者側が労災を個人責任に矮小化する傾向にあることを指摘。労働局側と、労働者保護の原則を再確認しました。
パワハラについては法による取り締まり対象とはなりませんが、労働局担当官から、「可能な限り相談にのるので、ぜひ連絡していただきたい」との要請がありました。
金田氏は、「〝セクハラ罪という罪はない〟と閣議決定するような内閣のもとで、セクハラ、パワハラを許さない社会をつくるのは私達政治家の責任でもあると思います」と応じるとともに、「役割を果たせる労働局の人員確保も大切であり、特に兵庫では増員を求めたい」との考えも伝えました。

(兵庫民報2018年6月3日付)

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