新名神高速工事現場で相次ぐ労災事故

原因の徹底究明を：日本共産党が労働局に申し入れ

日本共産党の堀内照文・清水ただし両前衆議院議員らは十一月二十九日、新名神高速道路（NEXCO西日本）工事現場で重大な労災事故が相次いでいることについて、兵庫労働局に申し入れを行いました。
「新名神建設現場での建設労働者の安全確保を求める申し入れ」の内容は、「一連の事件を異常事態と認識し、直ちにNEXCO西日本および現場へ調査に入り、今回（十一月十四日に起きた）の事故原因を明らかにし、再発防止を図ることはもちろん、今後の教訓とし、事故根絶を図るためにも、今回を含めこれまでの事故原因、再発防止のためにとった措置、その実施状況をすべて明らかにすること」「関係省庁と連携し、当該工事の工期、工法、労働環境の適否についてあらためて検証し、その結果を明らかにすると共に、必要な是正を図ること」の二点です。
対応した労働基準部安全課の山本博一課長は、「新国立競技場の事件もあり、工期の問題は大きいが、法的にどうこう言う権限がない」と労働安全衛生法の限界を示唆。その中でも、発注者連絡会議の開催や墜落・転落災害防止キャンペーンなどに取り組んでいるとしました。
堀内氏は、「個別の事故原因を解明し、対策を講じるのはもちろんだが、一連の事故は工期や工法など、事故の背景までメスを入れなければ解決できない」と指摘。清水氏は「発注者も含め、厳しい指導が必要。再発防止に何が必要か知恵を出して欲しい」と求めました。
この要請には堀内、清水両氏の他、宮本たけし衆院議員秘書、庄本えつ子県議、黒田みち川西市議も参加。「〝骨折くらいでは休まない。もちろん労災申請もしない〟と現場の職人は言う。そうしないと仕事がもらえない」など過酷な実態も出され、実態に応じた対応を重ねて要請しました。
（金田峰生＝日本共産党国会議員団兵庫事務所長）

（兵庫民報2017年12月10日付）

日本共産党神戸市会議員団：来年度予算要望を提出

三宮再開発より福祉と暮らし市民要求の実現こそ

日本共産党の神戸市会議員団は二十八日、「二〇一八年度予算編成にあたっての要望書」を神戸市長に提出しました。要望には、森本真議員（議員団長）、西ただす議員、赤田かつのり議員、大かわら鈴子議員、大前まさひろ議員、今井まさこ議員、朝倉えつ子議員が参加。神戸市からは遠藤卓男市長室長が対応し、懇談しました。

地方自治体の原点を

安倍政権は「国際競争力の強化」を口実に、地方自治体に対しては、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押しつける一方、住民福祉と暮らしの破壊、公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。
新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治をめぐる矛盾が深刻になっているもとで、福祉と暮らしを守るという地方自治体の原点を取り戻し、切実な市民要求を実現することが強く求められています。

五つの基本姿勢で

日本共産党市会議員団は、二〇一八年度予算編成にあたり、次のような基本姿勢で臨むよう要望しました。
第一に、暮らし応援、福祉・子育て支援の充実を第一とすること。
第二に、大企業応援、企業誘致・新産業偏重の経済対策をあらため、既存の中小業者の仕事づくりと雇用の安定のための直接支援を行うこと。
第三に、安倍政権に追随し、「国際競争力の強化」を口実にした三宮一極集中による巨額の投資ではなく、地域バランスのとれた生活密着型の投資をすすめること。
第四に、施策決定にあたっては、幅広く市民の意見を聞き、約束を守り、その声を予算編成に反映させること。
第五に、日本国憲法を市政にいかすとともに、市民の命と暮らしを守ることや平和と民主主義を守るためにも国や大企業に対して積極的に意見を述べること。
*
懇談で森本団長は「三宮再開発優先よりも、地域に密着した市民の暮らしを第一に考えて欲しい」「地域の市民の意見を取り入れた施策を考えて欲しい」と求めました。遠藤室長は「各局で検討してもらえるように伝える」と話しました。

（兵庫民報2017年12月10日付）

革新懇全国交流集会に参加して

「市民と野党の共闘」と革新懇運動の前進へ

日本共産党兵庫県書記長　村上亮三

十一月十八・十九日の二日間、愛知で全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が開かれました。全体会、特別分科会の討論を通じて、市民と野党の共闘がいかに蓄積され、試練を乗り越え再構築し、鍛えられたかが、浮き彫りになりました。
十八日の全体会では、全国革新懇の小田川義和・代表世話人が、交流会全体の基調を示した問題提起と報告を行いました。
総選挙では、野党共闘が大きな困難に直面しながら、共闘の破壊・改憲翼賛体制づくりの企てを打ち破り、今後の展望を切り開きました。小田川氏は、逆流を打ち破った力は、「この二年間の共闘のたたかいの蓄積」「市民と野党の共闘は鍛えられ、国民の間に根付いている」と指摘しました。
続いて首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、市民連合の広渡清吾・日本学術会議元会長、総がかり行動実行委員会代表の高田健さんの三人から連帯の挨拶、さらに、渡辺治・一橋大学名誉教授、渡久地修・オール沖縄代表幹事・日本共産党沖縄県議団長、日本共産党の志位和夫委員長の三人が特別発言を行いました。全体会の後半は、参加者による討論でした。
十九日は十二会場に分かれて分散会・分科会が開かれ、私は特別分科会に参加しました。特別分科会は、石川康宏・神戸女学院大学教授、五十嵐仁・法政大学名誉教授、日本共産党の穀田恵二・国対委員長が発言し、討論を行いました。

市民の奮闘が共闘再建の大きな力に

北海道の代表は、安保法制以来の二年間の共闘の努力のうえに、総選挙では、選挙区ごとに野党共闘を求める「会」を結成し、統一候補づくりをすすめるところまで共闘が発展したと述べました。希望の党への民進党の合流決定という事態のもとで、「会」は、希望の党を共闘の対象とせず、安保法制廃止、立憲主義・民主主義の尊重、安倍政権下での改憲阻止に同意する政党と無所属候補との共闘を追求すると表明。その後雪崩を打ったように次々と民進党の候補者が希望の党への合流を否定し、小選挙区・比例併せて二十議席のうち、立憲民主党が八議席に対して自民九議席まで追い詰めたと報告しました。
東京の代表は、都内二十五の選挙区の内二十一で市民連合を結成したと報告。ある選挙区では統一候補に予定していた民進党候補が希望の党からの立候補を表明したが、市民連合から「リベラルへ戻れ」と働きかけ、共産党は、戻れば自党候補を降ろすと表明。結果、立憲民主党から立候補し、共闘を再建、小選挙区で勝利したと報告しました。
その他、多くの地域で、選挙直前に共闘に逆流が持ち込まれるなかで、市民の側から政党に強く働きかけ、それが共闘を再建する大きな力になったと報告されました。

複雑なたたかい通じ鍛えられた共闘

同時に、今回の選挙は、共闘に対する突発的な分断攻撃があっただけに、大変複雑な対応を強いられました――
▽参院選以降の共闘の積み重ねのなかで、市民の間で統一候補として信頼されていた民進党の候補者が希望の党を選択したが、共産党は候補を擁立せず自主投票になったところ。
▽ほぼ全選挙区で統一候補の合意ができていたが民進党県連が候補者全員の希望の党入りを決定。急遽擁立した共産党候補を市民の間で統一候補として合意を確認する苦労をしたところ。
―しかし、その複雑なたたかいを通じて、共闘が鍛えられ、今後の展望が生まれている経験も共通していました。
兵庫でも、選挙区によってそれぞれ事情は違いますが、複雑さ、難しさを経験しました。選挙区によっては、候補者擁立で市民の方と意見の違いが生じた選挙区もありました。そして最後には、意見の違いを認め合ってともにたたかうことができた体験も大きな財産になりました。

市民の頑張り支えた革新懇運動

革新懇運動が、共闘発展のための市民の頑張りを支える役割を果たしたことが、どの発言でも共通していましたが、兵庫でも同様です。小田川氏の報告では、地域の革新懇の奮闘の実例の一つとして西宮革新懇があげられましたが、西宮・芦屋、伊丹、三田、明石、加古川で市民と野党の共闘を求める市民連合や「会」を結成するなど、共闘をすすめるうえで、県内の地域革新懇が市民と協力して力をつくしました。
志位委員長は、発言で、第四次安倍政権とのたたかいにおける革新懇の二つの役割――①市民と野党の共闘を草の根から発展させて安倍政権を倒す推進力としての役割、②「三つの共同目標」を国民多数の合意にしていく努力――を提起しました。
全体会では、兵庫革新懇を代表して、前哲夫代表世話人が発言し、兵庫における総選挙での市民と野党の共闘の経験と、そのなかでの県内の革新懇運動が果たした役割について述べたうえで、二〇一九年の秋に予定されている「全国交流会」の兵庫での開催を歓迎し、開催県として市民と野党の共闘と革新懇運動の前進に全力をつくす決意を表明しました。
*
日本共産党兵庫県委員会として、革新懇運動の発展に責任を果たすとともに、市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進をかちとるために全力をつくす決意です。

（兵庫民報2017年12月10日付）

平野後援会が「つどい」

安倍改憲許さない世論広げよう

安倍政権が改憲策動を強めるなか、神戸市兵庫区の日本共産党平野後援会は「日本の平和があぶない」をテーマに集いを十二月三日、喫茶店「チャップリン」を借り切って開催しました。
小林誉穂後援会長が開会挨拶で、「安倍首相は憲法九条に自衛隊を書き込むだけといい、アメリカの起こす戦争に参戦できる国にしようとしている。絶対に許せない、大いに学んで改憲を許さない世論を広げよう」と呼びかけました。

小林明男日本共産党兵庫県常任委員が講演しました。小林氏は、「今回の総選挙は安倍政権が追い詰められたなかで打って出た。しかし改憲勢力一色の国会づくりを許さなかった」と総選挙の結果に触れ、安倍首相が執念を燃やす改憲策動の危険性を説明。改憲への賛同が国民の多数ではないもとで、〝自衛隊を憲法に書くだけだ〟とごまかして、日本を戦争ができる国に変えようとしていると批判。安倍九条改憲を許さない共同を「三千万署名」のとりくみで思い切って広げようと訴えました。
参加者から「ネットの右翼論調が心配。兵器をかっこいいという若者も多い」「日本も核武装するのでは」などの質問が出されたのに対し、小林氏は、「緊迫する北朝鮮問題でも米朝の直接対話が急務であり、外交で平和解決するべき。それが世界の流れ」「若者には情報を提供し、いっしょに考える姿勢が大事」と答えました。
「三千万署名」にさっそく応じる参加者もいました。
大かわら鈴子神戸市議も参加し、三宮駅前巨大開発に走るなどの神戸市政の状況を報告しました。

（兵庫民報2017年12月10日付）

NHK問題を考える会が〝安倍9条改憲NO！〟三千万署名

プラカード掲げ、マイクで訴え

「NHK問題を考える会（兵庫）」は十一月二十八日、神戸大丸前で「安倍改憲NO！　三千万署名」アピール行動をしました。
十二人がプラカードを掲げての訴えは活気が出ました。六人が交代でスピーチをして一時間二十分ほどで八十二筆の署名が集まりました。チラシがなかったのが残念でした。平日でしたが、人が多い割には高齢者でも無関心が多く「これから、もっともっと、アピールが必要だね」という話になりました。
次回はルミナリエの後にしようと思います。
（西川幸＝NHK問題を考える会（兵庫）事務局）（三面に関連記事）

（兵庫民報2017年12月10日付）

憲法共同センター神戸市9区交流会議

安倍9条改憲NO！3000万署名運動を大きく

全国三千万筆、兵庫百四十万筆の目標のもと、兵庫県憲法共同センターは、神戸市九区交流会議を毎月第一土曜日に開催。今月は十二月二日に開きました。
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冒頭、兵庫県憲法共同センター津川知久代表が改憲をめぐる直近の情勢について報告しました。▽十一月三十日に行われた衆院憲法審査会で英・伊などの〝国民投票〟に関する視察報告で、自民・維新を除きどの報告者も〝国民投票〟への疑問を述べ、「時の政権への信任投票」となる危険性も指摘されたこと▽自民党改憲推進本部の動き、これに呼応する維新・希望・日本会議の具体的な動き―について語り、その上で津川氏は、「安倍改憲阻止運動が市民連合まで広がっている政治的結集」をさらに盛り上げるポイントを提起しました。
和田邦夫事務局長は、十一月から一斉に始まっている県下各地のスタート決起集会の模様を紹介しました。
これらを受け、各区からリアルな意見が数多く出されました。
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オール灘区の会の画期的な〝作戦計画と実践〟は、すでに全国に紹介されました。参加者は「なかなか真似はできないね」と言いつつも、これを参考に地域ごとの「あらゆる団体・市民の結集と参加」への意見・方向を語りあいました。
神戸市最大人口を持つ西区共同センターは、既に自動車パレードも含め、雰囲気を盛り上げる行動を実行しています。しかし西区の六万筆目標への挑戦は至難。区内の十団体と九条の会は常時連絡を取り合っています。さらに区内で地域に大きな影響を持つ玉津・岩岡・伊川谷などの「九条の会」と手をつなぎ、地域ごとの〝署名推進会議〟もつくっていく方針です。
兵庫区は、三万五千筆目標へ向け十二月二十一日にスタート集会を成功させる準備をしています。二千万署名のとき区内の中心的四地域への全戸訪問を全団体で協力して成功させた経験もいかしつつ方針を練り上げています。
須磨区は、隣の垂水区が各野党や市民団体と共同で十二月十日にスタート集会を行うことを参考に、いま全団体・九条の会で相談をしています。こうしたなか区内の新社会党からも「一緒にやりましょうか」との訪問を受け、十二月十三日の立ち上げ集会へ向け方針案を精査中です。年明けには区内全駅いっせい宣伝も予定しています。
こうした取り組みとともに、オール灘区の会も指摘している対話の為に必要な〝政治論議・学習の大切さ〟も議論になりました。「あの二千万署名の時は安倍政権の戦争法強行への怒りが充満していたが、今は北朝鮮ミサイル、自衛隊必要論もあって、署名のうったえはかなり大変だ」との意見もだされ討論を深めました。
*
津川知久代表はまとめとして、①行政区ごと、壊憲に勝ち抜く大きな目標を真正面に掲げる大切さをしっかりつかもう、②この達成のため行政区全体の雰囲気を大きく変えていくために、すべきことをしっかり企画する。特に全戸訪問への決断は、私たち一人ひとりの心を変革させていく活動となる、③青年達が安倍暴走とマスメディアの影響で、私たちとの落差も出てきているので、学びたい・真実を知りたいとの要求に応える活動も強化しよう―と訴えました。
（速水二郎＝憲法共同センター）

（兵庫民報2017年12月10日付）

日本共産党高羽後援会がつどい

ストップ！石炭火力発電所

日本共産党高羽後援会は十二月三日、「ストップ！神鋼石炭火力発電所増設」と題して、NPO法人気候ネットワークの山本元さんを講師に招いてつどいを開催、会場は四十五人の参加者で満席になりました。
気候ネットワークの山本さんは世界の動向と地域への影響の二つの観点から石炭火力発電の問題点をわかりやすく報告されました。世界では脱原発、脱石炭という方向性はすでに議論を終え、行動に移す時になっており、その理由としてパリ協定の発効、大気汚染、政権に対する批判が高まっていることがあげられました。日本では、安倍政権が石炭火力発電を原発と並んで重要なベースロード電源としているなど、世界の流れに逆行していること、神鋼や神戸市は一体となって石炭火力発電を推し進めている実態も明らかになりました。
神鋼石炭火力公害問題灘区連絡会（略称＝灘区連絡会）事務局長の広岡豊さんから、公害調停について報告があり、神鋼のお膝元、灘区で百人の申請人を集めようと提起がありました。
参加者から「石炭はどこの国から輸入しているのか」「調停人はどんな立場の人か」「石炭火力発電所の計画が中止になっている所があると聞いたがどういう理由か」など質問が多岐にわたり、いい勉強になったと感想が寄せられました。
その場で申請人になる方や、家族で申請人になりますという方、頑張れば百人という目標は達成する勢いです。
灘区連絡会は震災後一九九六年から定期的に会議を開き、宣伝では手作りのビラを配布し、神鋼石炭火力発電公害問題の追及を続けています。そのたゆまない努力と活動が、神鋼石炭火力増設計画にストップをと、全国にも共感を広げています。
集いには日本共産党の味口としゆき市会議員も参加しました。（近藤秀子）
◇

公害調停申請者2次募集も

「神戸の石炭火力発電を考える会」が、同社と関西電力を相手に公害調停の申し立てを呼びかけています。申請人には、年齢、性別、国籍を問わず、兵庫県内に住んでいる人、発電所による公害の影響を受ける地域へ通勤・通学している人がなれます。実際の調停の場での話し合いは弁護士に委任。この弁護士費用や調停団の運営のために一人（一世帯）につき年三千円の会費が必要です。
十二月七日締め切りの第一次募集分は同月十四日に申請。その後も二次募集を行い、二月に二次申請を行う予定です。
第一次申請の報告会は、十二月十四日十八時、兵庫県民会館十階福の間で行われます。
問い合わせは☎080・2349・0490（同会事務局）へ。https://kobesekitan.jimdo.com/

（兵庫民報2017年12月10日付）

神戸製鋼所データ不正原因究明と再発防止を

神戸製鋼所の神戸製鉄所と本社前で十一月二十八日、日本共産党神戸製鋼委員会と兵庫県労働者後援会はデータ改竄・捏造問題を取り上げた職場新聞「展望」特別号を配布。この宣伝には堀内照文前衆議院議員、味口としゆき・松本のり子神戸市会議員も参加しました。
この「展望」で党神戸製鋼委員会は、①従業員への説明責任を果たし、現場の声を聞くこと②不祥事の損失を従業員・下請けに転嫁してはならない③外部調査報告書の全面開示をすること―の三つの緊急提案を訴えています。
この間のデータ偽装発覚後、多くの神鋼労働者、関連業者に親族・知り合いから「どうなっている、大丈夫か」と声がかかり、連日の報道でさらに不安も増しています。また、毎年の賃金が収益連動になっているため、来年以降の収入への不安もあります。
「展望」では、会社が十一月十日に発表した「原因究明と再発防止報告書」について、①儲け優先・効率化の経営で人減らし、人材育成欠如の反省がない②不正容認の企業風土と反省を書くが、経営陣自身の責任や、物を言えない職場づくりへの深い反省もない―と批判。また、いまこそ労働組合が企業から自立して役割を果たすことも求めています。
「展望」特別号は日本共産党神戸製鋼委員会のホームページ（http://www.jcp-shinko.jp）に掲載されています。

衆院経産委で笠井議員が追及

日本共産党の笠井亮衆院議員が十二月一日の衆院経済産業委員会で神鋼をはじめとする検査データ改竄問題を取り上げ、当該企業や経済界任せにせず監督官庁として産業全体に責任を持った調査をするよう政府に求めました。

その中で神鋼が全従業員約一万二千人を対象に今年五月に行った「コンプライアンス意識調査アンケート」で、JIS法違反等の疑いがあったと二百六十人が答え、同法違反が今後新たに起こるとの答えも六百三十人にのぼっていたことを紹介し、経営陣の危機意識の無さを指摘しました。
また、全国の原子力発電所の燃料被膜管が神鋼関連会社の製品であること、その中に不正が行われたものがあるかどうかは各電気事業者が調査中であることを政府に認めさせ、原発の稼働・再稼働をやめ廃炉へ向かうべきだと強く主張しました。

（兵庫民報2017年12月10日付）

兵庫県AALA学習会：どう解決する？北朝鮮問題

世界の流れから北東アジアの平和を考える

兵庫県AALAは十一月二十五日、学習講演会「どう解決する？　北朝鮮問題――世界の流れから北東アジアの平和を考える」を開き、約九十名が冨田宏治関西学院大学法学部教授の講演を聞きました。

冨田教授は「いま一番怖いのは偶発的な衝突。それが起これば犠牲ははかりしれない」と述べ、「アメリカが核兵器を搭載可能な爆撃機を飛ばしている隣で日本の自衛隊機が護衛の役割を担った合同演習をやっている。核による威嚇を日本も一緒になってやっていることになる」と日本政府の対応を批判しました。
さらに、「北朝鮮とアメリカはまだ戦争状態にあり休戦中にすぎない。北朝鮮が金日成の時代から受け継いでいる幻想は、〝核兵器を持てばアメリカと対等に話し合える〟〝フセインやカダフィのようにならないためには核兵器が必要だ〟ということ。だからこそ、対話の中で『核を捨てれば体制を保証する』などの外交カードを使うのが大事なのに、トランプ大統領の登場で北朝鮮とのチキンレースになっている」と分析。
北朝鮮ミサイルをめぐる報道のうそについても解明し、最後に解決の方向について「国連安保理北朝鮮決議（安保理決議二千三百七十一号）は六者協議を呼びかけている。これが不動の立場で、日本が世界から求められている解決の方向だ。国連決議に基づいて六者協議に立ち返る。そして日本、北朝鮮、韓国がいっしょになって核兵器禁止条約に入るというイニシアチブを日本がとれるのが一番いいと思う」と力説しました。
質疑応答では「日米安保条約を無くさなくても、核兵器禁止条約に入ることができるのか」「トランプ、安倍、金正恩、習近平、プーチンといった面々をみると六者協議をやっても意味があるのかと思えてくるがどうか」などの質問が出され、冨田氏はそれぞれに対し「日米安保条約はなくさなくても入ることができる。入ることによって安保条約を事実上機能停止にすることにつながる」「現在の面々でも六者協議は意義がある。さらに意義あるものにするためには日本の首相を変えなければいけない」と答えました。（上園隆）

（兵庫民報2017年12月10日付）

大門みきし「名前を変えないで」

連載エッセイ22

選挙で後退するたびに支持者の皆さんから、「党名を変えたらどうか」という善意の意見が寄せられます。
共産党という名前は、いずれ資本主義社会をのりこえて真に人間が豊かにくらせる未来社会（社会主義・共産主義）をめざすという党の綱領にもとづくものです。綱領をそのままにして党名だけ「〇〇党」に変えても、（共産党）とカッコ付きで呼ばれ続けるだけでしょう。
綱領があるからこそ日本共産党の存在意義があります。当面の政策が的確であり姿勢がぶれないのも綱領という屋台骨がしっかりしているからです。綱領をふくめ日本共産党の姿をまるごと知ってもらう努力がもっと必要だと痛感しています。
*
かつて国会で論戦相手だった竹中平蔵氏（元・経済財政担当大臣）は、新自由主義派の経済学者でしたが、資本論やわが党の綱領にも詳しく、立場は一八〇度違っても日本共産党に一定のリスペクト（尊敬）を抱いていた人でした。
ある時、私に「日本の政党は自民党の改革派（新自由主義派）と共産党だけでいい。あとは中途半端な連中だ」と語ったことがあります。資本主義を未来永劫に続くものとして全面的に肯定する新自由主義と、資本主義はのりこえられると考えるわが党の綱領路線の対決こそ本物の対決軸だという意味でした。
いまや学者というよりビジネスマンと化した竹中氏ですが、それだけに、聞けば、「共産党だけは共産党のままでいてほしい」といってくれるのではないかと思います。
（日本共産党参院議員）

（兵庫民報2017年12月10日付）

みんぽう川柳〈十一月〉「文化祭」選者 島村美津子

特　選

カッコ良くエレキ弾く子の文化祭
　神戸市　玉山歳子

【評】賑やかなパフォーマンスを交えながらエレキを奏で大いに文化祭を盛り立てている我が子の姿に母親としてもカッコイイと思わず心の中で叫んでしまったのだと思う。
平和であってこその九条あってこその楽しい文化祭、ずっと戦後の続くことを祈らずにはいられない。

入　選

九条講話場内もえる文化の日
　神戸市　山本尚代

九条と平和あっての文化祭
　神戸市　高馬士郎

反戦を自由をうたう文化祭
　神戸市　山元三恵子

非正規の悩みも歌う文化祭
　神戸市　長尾粛正

反戦歌金賞得たる文化祭
　尼崎市　中内眞佐子

川柳のコーナーもあり文化祭
　尼崎市　富田明美

文化祭壁の川柳恥ずかしげ
　神戸市　梶山洋枝

それぞれの持ち味生かしお祭りだ
　芦屋市　梶原嘉代子

感嘆の溜息混り作品見てる
　神戸市　熊谷敏子

すこしでも参加したいな文化祭
　神戸市　藤田幸子

幼稚園どれが我が子かぬいぐるみ
　神戸市　松尾美恵子

文化祭あの日の高二共白髪
　神戸市　水田裕子

過疎の村一人四役文化祭
　神戸市　小林尚子

消えました学童疎開で文化祭
　神戸市　古賀哲夫


（兵庫民報2017年12月10日付）

河野太通「映画『明日へ』を多くの人々に」

花園大学総長で全日本仏教会元会長の龍門寺（姫路市）住職・河野太通氏がこのほど、実行委員会の要請に応じ、映画『明日へ』上映運動成功のための「代表呼びかけ人」に就任。次の推薦文を寄せています。

かつて、日本が太平洋戦争を起こしていった当時の日本の社会的状況と今の状況が酷似しているのを思うのは私だけではありません。この戦争で日本人だけでも三百万人近い人命が犠牲になり、これに付随して起こった不幸は量り知れないものです。
戦争を阻止する終の砦は、自他のいのちを尊重する国民一人一人の心にあります。かつての大戦の最中に戦争の非道を説き、獄屋に繋がれた一仏教者の心を学びたいと思います。是非、多くの人々にこの映画をご覧いただきたいのです。

映画『明日へ―戦争は罪悪である―』（日本の青空シリーズⅣ）

12月22日（金）①10時②14時③18時30分（上映時間105分）／新長田勤労市民センター別館ピフレホール／一般：前売り1,200円・当日1,500円、学生・障がい者：前売り・当日とも1,000円／問い合わせ先（上映運動実行委員会）☎078‐335‐3770、Fax078‐335‐3830（兵庫労連、担当：北川伸一）

（兵庫民報2017年12月10日付）

画：亀井洋示

（兵庫民報2017年12月10日付）

観感楽学

政党の活動や選挙活動にもインターネット、SNSはもう欠かせないもののひとつになっています。ここで苦労するのが「どうしたら発信した情報を見てもらえるか」「少しでも多くの人に見てもらえるか」という課題です▼インターネットだ、SNSだと言っても、見ている人の興味をひかないとスルーされるだけです。見る人も目的（探し物）があってインターネットをしているので自分に関係のない情報はスルーするのは当然です。そういう人たちの目にとまるようにするのですから、そう簡単ではありません▼海外での実話ですが、軽度の障がいがある子どもの母親が、子どもの誕生日会を自宅で開くことにしました。しかし、誕生日会の当日、誰も友達が来ません。寂しそうな子どもを見た母親は、この悲しい状況をSNSで発信しました。するとSNSの投稿を見た近所の人たちが続々とお祝いに集まり、地域のパトカーや消防車まで駆けつけ誕生日会を盛り上げてくれたそうです▼SNSの拡散力は大きいです。これはSNSが良い方向に進んだ話ですが、その反面、悪い話も一気に広がります。人の心をつかむ発信は難しいが考えないといけない課題です。（ふ）



（兵庫民報2017年12月10日付）