神戸地裁、79歳Nさん追い出し：神戸市借り上げ復興住宅裁判

神戸市が阪神・淡路大震災被災者に提供した借り上げ復興住宅のURとの契約期間二十年が終了したことを理由に入居者に明け渡しを迫まり、応じなかった七世帯を訴えた裁判のうち、七十九歳のNさんについて審理していた神戸地裁第二民事部（山口浩司裁判長）が十月十日、神戸市の主張を認めNさんに退去を命じる判決を下しました。
阪神・淡路大震災での借り上げ復興住宅については神戸市も含めいずれの自治体もURからの借り上げ期間終了後の明け渡しについて募集時の説明や入居許可書での記載などの「事前通知」を怠っている場合がほとんどでした。
Nさんの場合も募集情報や入居手続き案内に「借上期間」の記載はありませんでした。「借上期間」が記載された入居許可書を受け取ったのは入居の十日前。借上住宅弁護団はこれは「事前通知」とはいえないこと、またNさんは部屋のなかでも歩行器を使って生活、昨秋は三十分ぐらい浴室内で立ち上がれなくなるなど、高度に介護を要する実態を示そうとしていましたが、山口裁判長は三回めの期日で、審理を打ち切り十月十日に判決を下すと宣告。弁護団と支援団体の要請にもかかわらず今回の判決言い渡しとなりました。
Nさんと弁護団は控訴する予定です。


（「兵庫民報」10月15日付)

憲法は変えないで―対話宣伝につぎつぎ青年の声

政治の激動のなか、実現させてほしいことを語り合う対話宣伝に日本民主青年同盟兵庫県委員会が元町大丸前で取り組みました。今の政治に求めることとして六つの項目で一時間で二十二人と対話しました。
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「八時間働けばふつうに暮らせる社会に」にシールを貼った青年は「自分もブラックな働き方で残業代が出なかったりする」と話します。また、ベトナム出身の留学生からは「ベトナムでは八時間働いたらふつうに暮らせるのは当たり前。日本がそうなっていないのはおかしい」という声も出されました。
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「学費は半減、給付奨学金を増やす」にシールを貼った学生は「親に迷惑をかけていて申し訳ない。奨学金も借りているので返済が不安」と切実な声が寄せられました。
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「北朝鮮問題は対話で解決して」にシールを貼った青年は「今のままではいつ衝突になるかこわい。ちゃんと話し合って解決してほしい」と話します。
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「消費税一〇％はやめて」にはあらゆる年代の方からシールが貼られ、「ついこの前八％にあげたばかり。これ以上あげられるのはきつい」「結局福祉良くなってないし」など怒りの声が次々と寄せられました。
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「集めた税金は軍事費ではなく暮らし・教育・子育て最優先で」にシールを貼った青年たちからは、「これから子育てのことを考えたらここを一番ちゃんとしてもらわないと困る」「自分は高校生だが、教育にお金がかけられていないのを感じる」などの声が寄せられました。
メンバーが、日本の軍事費が毎年あげられ、ついに五兆円を超えたことを紹介すると一様に驚きの声が出されます。「国政の私物化ダメ、ちゃんと説明して」では「不公平だからだめ」「こんなんほんまは許されへん問題」など次々と怒りの声があがりました。
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また、憲法九条を変えるべきかどうかを聞く項目では「変えないでほしい」が十三人、「急ぐ必要はない」が三人、「変えたほうがいい」が六人と「変えないでほしい」が多数でした。「変えないでほしい」にシールを貼った方に理由を聞くと「戦争は絶対に嫌だから」と異口同音に話します。
一方、「変えたほうがいい」という人に理由を聞くと全員が「攻められた時に守らないといけないから」という理由でした。
メンバーが、憲法九条を変えずに今のままでも個別的自衛権は保障されていること、大事なのは戦争にならないための外交だということを伝えると「確かにそれはその通り」とうなずき、「それだったらやっぱり九条は変えないほうがいいですね」と認識を変える青年もいました。


（「兵庫民報」10月15日付)

保守的な方や市民から激励届く

保守の方や市民の方から相次いで日本共産党に初めて期待の声を寄せられています。
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地域の名士Kさんは、「安倍政権を見ていると、戦争をする国へまっしぐらという感じであきれる。志位さんの訴えはその通りだと納得する。平和と憲法九条は守らないといけない。核兵器はなくす必要がある。最近、共産党に注目をし、期待を寄せている。野党と市民の共闘を成功させ政治を変えてほしい」と語っています
大学教員で関西市民連合の活動にも関わりのあるⅠさんは、「真の対決構図は〝自公とその補完勢力〟対〝市民と野党の共闘〟です。市民として共産党を応援したいと思っています。どこまで手伝えるかわかりませんが、何かしたい」と話しています。


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

県議会――ねりき議員が議案討論

十月五日、県議会三百三十七議会本会議で、日本共産党のねりき恵子議員は、議案に対する反対討論を行いました。
ねりき議員は、国営明石海峡公園整備についての神戸市負担額の決定に反対しました。この事業は、神戸地区五百六億円、淡路地区四百五十二億円で、総事業費九百五十八億円投じ、三百三十ヘクタールに及ぶ広大な公園整備を進める計画としてすすめられていますが、とりわけ神戸地区には隣接した「しあわせの村」があり、公園整備の必要性は乏しく国直轄事業に地元負担を求めるもので、県議団として当初から反対をしていました。二〇一七年度は、上下水道整備など県と神戸市が七千九百万円づつ負担するとの議案ですが、ねりき議員は、「残された事業費は七十億円ともいわれているが、未整備区域は広大な山林であり事業計画の見直しも検討すべき」とした討論し、反対しました。
ねりき議員は、淡路花さじき用地の取得について、新たに約二億円で二万二千平方メートルの用地取得するという議案に反対しました。今年の二月議会では、二年間で約九億円をかけて用地取得をするという議案が可決。今回は、その議案からさらに追加させるというもの。
ねりき議員は、「行革によって県は県有施設を市町に移譲するなど、県有地を減らす中で、国営農地開発事業の目的でもある農家の安定収入確保という目的が十分果たされず、さらに二億円かけて購入することには賛成できない。賃貸契約の継続に努力を尽くすべき」として、反対理由をのべました。
また、ねりき議員は、県営明石長坂寺住宅の工事請負契約に対して、近隣の県営明石金ケ崎住宅との集約化で、管理戸数も七百五十戸から五百六十三戸に大幅に減らすものとして、反対しました。


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

県決算特別委員会―庄本議員が質疑

兵庫県議会では、十月二日、二〇一六年度決算特別委員会が設置され、十月六日から各会派の決算審査が始まりました。決算特別委員会委員に選任された日本共産党の庄本えつこ議員は、六日、財政状況について質疑にたちました。
庄本議員は、はじめに消費税について質疑を行いました。消費税率引き上げにともなう増収分は、これまでの説明では、「すべて社会保障の充実・安定化に充てる」とされていますが、この問題をあらためて問いましたが、交付税措置されている増収分も含めて、すべて「充実・安定化」に使っているという明確な答弁はありませんでした。
二十八年度決算において、地方消費税が見込みを大幅に下回る減収となっていること、その穴埋めのために「消費税減収対策債」と呼ばれる県債発行を余儀なくされていることを指摘した庄本議員は「消費税は、とても安定的な財源とはいえないのではないか」とただしました。当局は、想定外の円高で今年は減収になった、本来は安定しているとの答弁を繰り返すのみで、安定しているという明確な根拠を示せませんでした。
庄本議員は、「社会保障の充実・安定に使うと言いながら、社会保障予算を減らし、地方にとっても安定的とは言えない消費税に対して、国は一〇％の引き上げをしようとしている。国にこれ以上の消費税率引き上げを求めるのはやめるべきだ」と迫りました。
中小企業支援関連の決算について、庄本議員は、中小企業振興条例ができて、関連予算をみると最も大きいのは制度融資で、昨年度は五百億円の積み増し、総額三千五百億円の融資枠が用意されているが、利用実績は、二〇一五年度で一万八百八十一件・千四百三十一億円に対し、二〇一六年度は一万二百四十三件・千二百四十億円と件数、金額とも減少していることを指摘しました。
庄本議員は「県内の中小企業は、依然、深刻な状況にある。実態を検証するとともに、制度融資を信用保証料の割合をひろげたり、税率引き下げを行うなど、使いやすいものに改善していくとともに、振興条例に基づく支援強化のために、住宅・店舗リフォーム制度創設などの直接支援を行い、融資一辺倒の支援のあり方を見直す必要がある」と提起しました。
地方創生交付金についての実績について、庄本議員は「たとえば県内の中小企業に就職する若者の奨学金返済を支援する中小企業奨学金返済支援制度事業には交付金は不採択になっている。地方再生、地域経済の向上につながるこのような施策こそ使えるように、国に求めるべきだ」と要望しました。また庄本議員は、「カムバックひょうご促進事業」のなかに、（株）第一プログレス、（株）パソナなど、東京に本社のある民間会社に委託され、委託料が交付金からおりていることを指摘。「地域活性化に本当に資するものになっているかどうか、検証すべきだ」とただしました。
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決算特別委員会は、各部局審査が、十月二十日まで行われます。


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

神戸市議会―金沢議員が一般質問

十月六日の神戸市議会本会議で日本共産党の金沢はるみ議員が一般質問にたち、三宮巨大開発、国保料・介護保険料、神戸製鋼所火力発電所増設、北区の宅地造成地での土砂災害について質問しました。

三宮巨大開発

金沢議員は、市長が自身のブログに、三宮再整備は「巨大開発を進めるためでも、商業床を大量に供給するためでもありません」と書いていることに対して、「中央区役所・勤労会館をつぶし、百六十五メートルのツインタワーを建設、商業施設を作る。市役所二号館・三号館も建て替えて商業ビルに。ウォーターフロントにも新しい商業ビルを建設。商業床を大量につくる、まさに巨大開発」「どうしてこれだけの高層ビル・商業床が必要なのか」「安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策であり、市民を応援するためのものではない」と批判しました。
兵庫区のイオンモールは、当初六月オープンの予定が、二階店舗が埋まらず六月末には一部のみ、九月末にやっと全面オープンしたことは、市民の消費購買力が弱まっている証拠ではないかとして、「いま、市長が行うべきは、地域を応援する施策です」と迫りました。

神鋼石炭火力発電所

神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所が稼働した場合、百五十三万市民・全事業者から排出される千二百万トンあまりのCO2をこえる千四百万トンものCO2が排出されます。一方で、神戸市は温室効果ガスの排出を二〇三〇年目標では、二〇一三年比三四％削減としています。CO2を減らす目標と整合性のないこの度の火力発電所の増設を中止するよう求めるべきだと金沢議員は主張しました。
新設発電所が一年間に排出することになるCO2排出量を節電で相殺しようとすれば、千九百四十五万台分の家庭用エアコンを一年間通じて止めなければならないといわれていることをあげ、金沢議員は、市民の努力を水の泡にしてしまう今回の計画について、神戸市はきちんと意見を出すべきだと求めました。

土砂災害

九月十七日の晩に上陸した台風一八号で、北区山の街の区画整理事業の宅地造成地から土砂が流出し、有馬街道が一時通行止め、道路反対側のコンビニやディサービスセンターにも土砂が入り込む被害を生じました。
金沢議員は、「これまで危険ではないかと指摘してきたことが現実になった。工事施工中の防災措置について神戸市の指導に問題があったのではないか」「市民の安全を最優先するため、どのような具体的な防災対策を事業者に求めているのか」と追及しました。


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

三田市民病院の存続・充実求め一万人署名運動スタート

民間病院ではできない医療として「二十四時間三百六十五日市民の命を守って！」――公立病院としての三田市民病院の存続と充実を求め十月七日、三田市総合福祉保健センターで集会が開催されました。主催は、今年五月に日本共産党三田市議団の呼びかけで立ち上げられた「三田の地域医療と介護をよくする会」。
「会」の東浦徳次代表がこの間取り組んできた市民アンケートに寄せられた市民の声―「信頼・安心でき、唯一出産できる、救急医療充実で市民病院の存続を望む！」―などを紹介しながら、「会」の取り組みを紹介し、一万人の署名など来年一月末までの目標と取り組みを呼び掛けました。
神戸市北区の「済生会兵庫県病院の存続と充実を求める会」の前山美由紀さんが連帯の挨拶をしました。保健師として三田市で仕事をしてきた経験から「市内で医療が完結」することの大切さを紹介し、済生会兵庫県病院の存続と共に三田市民病院の存続も重要だと指摘しました
長谷川美樹三田市議は、篠山市長、神戸市担当課長、県の医務課長、済生会兵庫県病院事務局長などを「会」の人々と共に訪問し、聞き取った内容を報告しました。
また、市が「医療圏域を超えた（済生会兵庫県病院）との統合・再編・連携で大規模化し、それによる医師の確保と民間型経営へ変える」としていることに対して、「市民が求め、その声に応えるために国も認める市税の投入が必要。現在、市民への責任を果たそうと相当な努力をされ、経営的にも効果と結果を出してきている。引き続き公立病院の役割が果たせるよう、三田市民病院の存続と充実を」と市議会質問でも求めたと報告しました。
参加者からの質疑応答に続き、「会」事務局長から署名に取り組む行動提起を確認して閉会しました。三田年金者組合から連帯のメッセージをいただきました。
（長谷川美樹＝三田市議）


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

安保法制・共謀罪・秘密保護法：憲法違反3法の廃止を

秘密保護法反対以来、憲法共同センター、憲法会議、弁護士9条の会などが主催し、兵庫県弁護士会が協賛して毎月第2火曜日に行っている昼休みパレードが10月10日も行われました。


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

九条の会かわにし12周年記念講演会

九条の会かわにしは十月八日、川西市文化会館で十二周年記念講演会を開催し、一橋大学の渡辺治名誉教授が記念講演をしました。
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渡辺氏は、「五月三日に安倍総理が行った提言は、二〇二〇年施行と期限を切って、九条に三項を加え自衛隊を書き込み加憲するというものだ。これは戦争法によって海外での武力行使が認められた自衛隊を憲法に書き込むもので、世界に誇る平和憲法が根本的に変質するもので、絶対認められない」と批判しました。
さらに、「七月の都議選で自民党は歴史的敗北をしたが、民進党の混迷をみて改憲を正面に掲げ、一気に打ってでた。憲法の歴史的危機だ。改憲か護憲か、対決軸は鮮明になった。九条の会は、初めて三千万署名の呼びかけ団体になった。国会改憲発議を許さないために全力をあげよう」と訴えました。
参加者は、市民と野党の共闘を本気で前進させ、憲法を守る勢力の勝利に頑張ることを意思統一しました。（今西清）


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

日中国交正常化45周年「記念講演会」

日中国交正常化四十五周年を記念して日中友好協会兵庫県連は十月八日、「記念講演会」を県私学会館で開き、三十二人が参加しました。
神戸市出身の姫田光義中央大学名誉教授が「戦争と平和の岐路に立ちて」をテーマに、撫順平頂山事件八十五周年、盧溝橋事変・南京大虐殺八十周年、日中国交正常化四十五周年、中国帰還者連絡会（中帰連）設立六十周年という日中間の近現代史について語りました。
姫田氏は、「南京や平頂山事件など中国の現場に是非行ってほしい」と述べるとともに、残虐行為を犯したBC級戦犯を誰一人死刑にも無期刑にもせず「撫順の奇跡」と言われる撫順戦犯管理所での「怨み憎しみの連鎖を断ち切った日本人と中国人の事実」も是非知ってほしいと訴えました。
また、現在の政治の危険な動向について、幼少時の長田での生活、縁故疎開や神戸空襲など戦時下体験をもとに戦前の教育と現在の政治の怖さにもふれました。
参加者からは「平和を守ることの大切さを痛感しました」「『中帰連』や『撫順の奇跡を受け継ぐ会』の活動を初めて知りました」などの感想が寄せられました。
（前田清＝日中友好協会兵庫県連会長）


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

大雨つき「再稼働反対！」カンキン275回目

大雨の中、275回目の関電神戸支社前抗議行動が取り組まれ、20人が参加しました。「福島に行ってきたが、復興住宅では元のコミュニティが分断されて買い物もしにくい場所にあって孤立させられていた」「避難者訴訟に取り組んでいる。もっと多くの人に関心を持ってほしい」など交流しました。雨の中「再稼働反対！」「原発事業に未来はない」と元気にコールしてマルイ前までデモをしました。


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

増川宏一「支配階級と遊び」（上）

（「兵庫民報」2017年10月17日付：この記事は新聞版でお読みください）

赤旗囲碁将棋大会兵庫県大会

しんぶん赤旗囲碁将棋兵庫県大会は、十月九日、新長田勤労市民センターで開催されました。兵庫県内の各地区大会を勝ち上がった強豪が集い、熱戦を繰り広げました。
将棋では昨年に続き若手の活躍が目立ちました。
囲碁A級は上位四位のうち三人を西播選出が占めました。囲碁将棋合わせて女性でただひとり県大会に進出した木原由里さんが囲碁B級三位まで勝ち進みました。
将棋B級では松満芳典さんが準決勝。淡路選出選手の上位進出は久しぶりです。
各級の上位選手は――

囲碁Ａ級決勝戦：吉岡氏（右）と武田氏（左）

囲碁A級①吉岡章雄（宍粟市）②武田伊知郎（姫路市）③李沪（大阪市）④井圡雄介（招待）
囲碁B級①横山賢治（神戸市長田区）②川野義信（神戸市北区）③木原由里（揖保郡太子町）④落合正夫（明石市）

将棋Ａ級決勝戦：天野氏（右）と奥田氏（左）

将棋A級①天野啓吾（川西市）②奥田崇文（神戸市灘区）③鶴巻亮弥（加古川市）④小野大志（加古川市）
将棋B級①坂本孝仁（宝塚市）②松満芳典（徳島市）③石田直哉（姫路市）④藤井重之（姫路市）
―でした。
全国大会には、囲碁は吉岡章雄さん、将棋は天野啓吾さんが出場します。


（「兵庫民報」2017年10月15日付)

ひなたぽっころりん〈606〉

（「兵庫民報」2017年10月15日付）

クリスタル短歌の会から 安武ひろ子選

被災地の復興住宅ピカピカの玄関で聞く帰れぬ嘆きを
　三浦良子

近隣との妬みそねみでドア閉ざし復興住宅に孤独な人あり
　島田国子

原発ゆえの「いじめ」は社会の縮図なり国と東電の責任を問う
　塩野菜美

今年また福島に行き人生を変えられた人の語りきくのみ
　正津房子

ミサイルだ核だと騒ぐ不気味さに幾千万の「英霊」目覚めん
　西嶋節子

安堵しつつ眺めておりぬ飛びゆくはオスプレイにあらず定期の旅客機
　平野万里子

国民を分断させる政治あり老人多しと青年の言う
　広瀬弘子

退職後鞄持たず来れども闘う伴侶とまた鞄買う
　宮川菊代

これでもかといわんばかりの暑さ去りわがもの顔の鰯雲笑む
　岡本征子

起こされて孫と見あぐる夜の空思わず息のむ眠気も失せて
　長谷川一枝

あたたかき人に囲まれしわが人生祖先のおかげと盆参りする
　森ひろ美

会いたくてなお会いたくて涙出ず迎え火焚きて亡夫を待ちわぶ
　清水淑子


（「兵庫民報」10月15日付)

観感楽学

今年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に授与された。核兵器禁止条約が百二十二カ国もの賛成で採択されたことへの貢献が評価された。被爆者はじめ草の根の反核平和運動への評価でもある▼受賞者ICANは、これを契機にすべての政府に一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准することを求めた。特に、禁止条約に反対する日本政府の参加を呼びかけ、総選挙の争点にしてほしいとも発言している▼日本政府は北朝鮮問題を理由に禁止条約への調印を拒否している。しかし、日本政府が禁止条約に加わってこそ、北朝鮮に核開発の放棄を迫る説得力をもつ。対話を通じた外交解決という日本国憲法の立場にも合致することだ▼ノーベル平和賞をもたらした草の根の運動が禁止条約を前進させる取り組みを広げている。日本被団協は、平和賞発表の前日五日、国連に約五百十五万五千筆分の「ヒバクシャ国際署名」を提出した▼署名を受け取った総会議長（イラク国連大使）は「被爆者の活動は（核使用という）犯罪行為を繰り返してはならないことを思い出させてくれる」と述べた。被爆国日本政府も、そういう思いをもてないのか。（K）


（「兵庫民報」2017年10月15日付)