国民投票での多数派形成へ1万人意見広告運動成功を

総がかり行動兵庫県実行委員会が決起集会

「戦争させない、9条壊すな！　5・3総がかり行動兵庫県実行委員会」（総がかり行動兵庫県実行委員会）は八月三十一日、「憲法を活かす一万人意見広告運動・兵庫」の決起集会を開催しました。
総がかり行動兵庫県実行委員会は、参院選前に戦争法反対のたたかいを通じて、党や民主団体でつくる「兵庫県憲法共同センター」、兵教組・自治労など旧総評系団体でつくる「戦争をさせない1000人委員会」、県下各地の九条の会・弁護士九条の会などでつくる「九条の心ネットワーク」の三団体をもとに結成、一万人憲法集会などを開催してきました。今、十一月三日付「神戸新聞」の見開き二面を使い、安倍改憲に反対する一万人の意見広告を掲載する運動に取り組んでおり、成功へ決起しようと開いたのが今回の集会です。
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集会では、兵庫県憲法共同センターの津川知久代表が挨拶。津川氏は、「安倍首相は東京都議選の敗北や支持率急落に、あたかも改憲のトーンを抑えたように装っているが、改憲をすすめる自民党の体制を強化し、臨時国会への提案を準備している。改憲の国民投票も想定される。投票で過半数以上の改憲を許さない声をつくらなければならない。それには各地域で改憲反対の共同を発展させる必要がある。そのためにこの意見広告運動を提案した。全力で成功させよう」と訴えました。
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弁護士九条の会から羽柴弁護士が行動提起を行いました。安倍首相の五月三日以来の改憲の動きの加速化にふれ、「改憲の本丸を九条に定め、緊急事態条項と教育無償化をセットで提案し、二〇二〇年改憲と期限を決めてかかっている。北朝鮮のミサイル発射なども利用した世論誘導も軽視できない」と指摘。こうした情勢のもと、「国民投票で安倍改憲反対の多数派を形成するために、この一万人意見広告を提案した。地域・自治体ごとに所属を越え掲載する。ここを国民投票運動の共同の基点にする」と強調。一人一人を大切に地域・職場から九月三十日期限で賛同者を集めようと訴えました。
さらに中央総がかり行動実行委員会が枠を広げ「安倍九条改憲ＮＯ！全国統一署名」を三千万人規模で提起することも紹介し、一体にとりくむこと、広告の文案やスローガンなどの意見も集めることも提案しました。
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参加者からも、「会員にニュースと申し込み書を届け、知人にも訴え五十人の目標を越えたが、内輪だけでは国民投票で勝てない。さらに頑張りたい」（岩岡九条の会）、「署名といっしょにやろうと論議し、独自の申し込み書でとりくんでいる」（明石）、などの発言がありました。


（兵庫民報2017年9月10日付）

憲法共同センター神戸市9区の定例交流会議

神戸市九区の憲法共同センター定例交流会議を九月二日に開催しました。今回は特に「憲法を生かす一万人意見広告運動」の状況を報告し合い、成功への手立てを熱心に話し合いました。
津川知久代表は、八月三十一日の「憲法を活かす一万人意見広告運動・兵庫」決起集会が提起したように、「単に意見広告の〝賛同者・数集め〟ではなく、安倍退陣を求める三千万署名推進のリーダーになっていただくこと。さらに万が一の憲法国民投票に勝ち抜くため大規模な人びとの結集へ、その壮大な運動の第一歩」だと強調しました。
各区の共同センターからは次のような報告がありました。
兵庫区　独自のチラシを作成。それを使い湊川市場前宣伝で訴えると、通りがかりの女性が賛同。後日訪問するとさらに広げる約束をしてくれるという経験がありました。このチラシは区内全ての共産党地域後援会のニュースに折り込み、広く配布しています。カナメとなる区内の団体支部のすべてに強い結集を訴えています。
須磨区　八月末現在百三十人分を届けています。千円を出せない人たちが少額ずつ出し合ってグループで登録する例もあります。各団体の須磨支部も頑張ってくれていますが、センターへ結集して情報を提供してほしい。
長田区　「戦争させない長田の会」の賛同を三百人にしようと取り組んでいます。この運動と一万人広告をセットで訴え、九十三人まで広げています。この中で自由党の支部の人たちとも運動の意義を話し合っています。
中央区　〝再開する共同センター〟と中央区革新懇で区内の団体まわりを行い、九月二日の午後代表者会議を開催し、改めて運動の重要性を確認しあいます。
灘区　オール灘の会（暮らし・平和・民主主義を守る灘区の会・九月十七日結成）準備会は八月二十五日付ニュースで「一万人意見広告集約名簿は、協力金とともに会のセンターへの結集」をと強く訴えています。
論議のまとめで津川代表は「この運動を通じて地域を大きく変えていく底力」にしようと訴えました。
（速水二郎＝憲法共同センター）


（兵庫民報2017年9月10日付）

あったか神戸―神戸市長選に松田たかひこ氏擁立

左から、那須由美子事務局長、松田氏、岸本友代共同代表、森本真日本共産党神戸市議団長

神戸市では市長選挙と市議補欠選挙が十月二十二日投票で行われます。
久元喜造市長は四年前市政を引き継ぎ、市民の暮らし・地域切り捨てと一体に三宮巨大開発の推進など、安倍政権追随の自民党政治を加速、市民生活を脅かしています。
これに対し、「日本国憲法と地方自治法を暮らしに生かし市民にあたたかい神戸をつくること」を目的に二〇一三年、民主団体と日本共産党の参加で結成した政治団体「市民にあたたかい神戸をつくる会」は、同会共同代表で日本共産党兵庫県委員長の松田たかひこ氏（58）を無所属で擁立することを八月二十九日の臨時総会で決定し、三十一日に記者会見して発表。市政を市民の暮らしと地域優先に転換することをめざします。
記者会見で松田氏は、「いま、政治の流れを変えるカギは、市民と野党の共同。あったか神戸は市民団体と野党である日本共産党兵庫県委員会が共同して活動してきた団体です。党県委員会の責任者である私が、あったか神戸に参加する団体・個人の共同の候補者として出馬することは、市民と野党の共同を広く神戸市民にアピールすることになります」「あったか神戸の政策に賛同していただける他の野党や議員、保守の方々、広範な市民との共同を選挙戦を通じて追求していきたい」と強調。「神戸市政の転換を願うすべての市民のみなさんから要求をお寄せいただき、その要求を実現するための共同と協力を」と訴えました。
あったか神戸の役員とともに記者会見で決意を述べる松田たかひこ氏
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（兵庫民報2017年9月10日付）

日本共産党、神戸市議補選を積極的にたたかう

市議補選は東灘区（欠員一）、中央区（欠員一または二）、垂水区（欠員一）、西区（欠員二）で行われます。
久元市長の与党会派「自民党神戸」（解散）の会派ぐるみの政務活動費詐取・流用が昨秋明らかになり、詐欺罪に問われるなどして西区の二人、垂水区の一人が辞職。さらに中央区の一人も架空請求疑惑で辞職しました。
日本共産党は積極的に候補者を擁立してたたかうことを明らかにしています。政務活動費不正の徹底究明・根絶と住民要求前進に果たしてきた党市議団の役割を訴え、市政転換を掲げる市長選挙と相乗的にたたかいます。


（兵庫民報2017年9月10日付）

神戸市長選その争点は：連載〈4〉

（4）憲法集会への後援を拒否―憲法擁護の放棄

市政のゆがみの三つ目は、「憲法擁護の放棄」です。
安倍首相は、五月三日の憲法記念日に憲法九条の改憲を公言しました。六月二十四日、神戸市内の講演会では自民党改憲案を次の臨時国会で提出すると発言しました。安倍内閣の民主主義破壊、憲法改悪の策動がつよまるなか、久元市長はそれに迎合・追随する姿勢をとっています。
神戸市がこれまで行ってきた憲法集会の後援を「（憲法擁護の集会を後援することは）中立性をそこなう」として拒否しています。久元市長は「公務員は憲法改正する必要性を論じることもでき、運動もできる。憲法を公務員が守らなければいけないとの考えしか持つことができないのは表現の自由を損なう」など議会で答弁。公務員の個人としての考えと、公人としての神戸市長としての政治姿勢をすりかえた論議まで展開し、安倍首相の進める憲法改正の動きを擁護しています。
戦争法や共謀罪など安倍政権が推進する「戦争できる国づくり」は「国会において、その最終的な判断のもとに成立を見たものであり、法律の廃止・撤回を国に求めることは考えていない」と発言。また安倍内閣の集団的自衛権容認にあわせ、久元市長が自ら作成してブログに発表した「神戸市職員採用試験問題試作品」では、「アベノミクス論争を深めたい」とする読売新聞の社説を題材に、「憲法第九条のもとで許容される自衛の措置の内容を正しく説明しているものはどれか」という、集団的自衛権を認めるか否かを踏絵にしたような設問をつくって、職員や人事委員会に押し付けようとしています。
久元市政になってから「学校で神武天皇以来の神話を教えるべき」（二〇一四年二月二十六日　代表質疑　自民党・坊やすなが議員）、「区役所に日の丸を掲揚せよ」（二〇一四年三月二十八日　自民党・守屋隆司議員）など、過去の侵略戦争を「正義の戦争」と美化する日本会議に関わる議員たちによる危険な動きもつよまっています。
ほかにも、原発再稼働や消費税増税は政府の姿勢に従って容認の立場。原発再稼働反対が市民・国民の多数となっていても久元市長は「住民投票や国民投票で全て事柄が決められるべきではない。英国のＥＵからの離脱なんかもそうだ。ましては原発の問題というのは、専門家の判断が尊重されるべき」（二〇一六年六月）と発言しました。
およそ「地方自治」「団体自治」の立場を放棄しているような久元市長の姿勢の根底には、憲法をくらし・政治にいかす立場を放棄していることがあります。
「神戸市政の三つのゆがみ（大型開発の復活・住民福祉の後退・憲法擁護の放棄）」を正すには、安倍〝自民党政治〟の持ち込みを許さない、地方自治の立場に立った住民本位の市政への転換が求められます。


（兵庫民報2017年9月10日付）

子ども医療費助成：三田市が大幅後退を提案

「中学生まで無料」→「就学前まで」、所得制限も

三田市は八月十日、現在中学卒業まで入院通院ともに所得制限無しで無料になっている子どもの医療費助成制度の見直しを九月議会への上程議案として提示しました。
見直しの中身は、二〇一八年七月から低所得者を除く小中学生に通院の一部負担金四百円を導入。二〇二〇年七月からは所得制限区分を設け、超過者に一部負担金八百円を導入するというものです。
この間「子育てするならゼッタイ三田」のキャッチフレーズのもと、子育て世帯を呼び込む目玉施策の一つとして二〇一一年から所得制限の撤廃、二〇一五年から中学卒業までの通院無料化、と拡充してきた三田市の子育て支援を、わずか二年で大きく後退させる大改悪といわなければなりません。
市は見直しの理由を「危機的財政状況を改善するための行財政改革」としており、この見直しで年間七千八百万円の財源が生れるとしています。しかし、この間の医療費助成が重症化を防ぎ、医療費の抑制につながっていることには目を向けていません。
また、これほど重要な案件に関わらず、市民は蚊帳の外です。子育てするなら中学卒業までの医療費無料化がある三田市に、と選んだ人がいることにも、「ご理解をいただく」としか答弁は出てきませんでした。
八月三十一日に委員会審議がされましたが、賛成会派からは「市の財政が大変ななか、市民の皆さんにも負担をお願いしなければいけない」とまるで当局のような意見が述べられました。別の会派からは「所得制限以上の八百円の部分が神戸市と比べても負担が大きく感じる」と二〇二〇年以降の所得制限区分の付与を議案から削除する修正案が出されましたが、賛成少数で否決。原案採決になりましたが、反対したのは日本共産党の私のみで、修正案を提出した会派を含む賛成多数で委員会では可決されました。
市はニーズに則した新たな施策を行うといいますが、何も決まっていない削減ありきの制度改悪で、「子育てするならゼッタイ三田」と三田市を選んだ人たちを裏切る非常に無責任な今回の提案に対し、日本共産党三田市議団は本会議でも反対していきます。
また、「重大な変更を市民の知らないところで 決めることは許せない」と、日本共産党三田市委員会は「三田民報」号外を発行、街頭宣伝なども繰り広げ、採決が予定されている九月十九日の本会議に向け、見直し反対の世論を急速に広げようと取り組んでいます。
（長尾明憲＝三田市議）


（兵庫民報2017年9月10日付）

後期高齢者医療保険料の軽減特例維持・継続と保険料の引き下げを

三木市・大眉議員が広域連合議会で討論・質問

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会が八月二十九日に開かれました。二〇一六年度の決算承認、二〇一七年度の補正予算などが議題で、当局提案はすべて可決されました。
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この議会には、兵庫県社会保障推進協議会と全日本年金者組合兵庫県本部から「後期高齢者医療保険料の軽減特例維持、継続と保険料の引き下げを求める請願書」が提出されました。請願書は、①保険料軽減特例措置の廃止を中止してもとに戻し、維持、継続すること②軽減特例措置が縮小・廃止された場合は独自に軽減措置を講じること③二〇一八年度の保険料改定にあたっては引き下げることを求めています。
二〇一七年度から後期高齢者医療保険料の低所得者などに対する保険料の軽減特例が一部廃止されました。総所得金額等が五十八万円以下（年金収入のみで二百十一万円以下）の人は所得割が五割軽減でしたが、二〇一七年度は二割軽減となり、二〇一八年度からはなくなります。また七十五歳になる前に家族の被用者保険に加入していた人の保険料の均等割は、九割軽減から七割軽減、五割軽減、軽減なしと順次廃止されます。被保険者七十四万六千人の一五％・約十一万一千人の人が影響を受けています（二〇一七年一月時点）。七十五歳からの保険料は二年ごとに見直しがされ、これまで四回値上げされてきました。
三木市選出の大眉均議員（共産党）はこの請願の紹介議員となって軽減特例の維持継続と保険料の軽減を求めましたが、不採択となりました。
大眉議員は、質問で健康診査の受診率を向上させることや来年の保険料改定の際には兵庫県の財政安定化基金五十五億円や広域連合の剰余金約九十六億円を使って保険料を安くおさえるよう求めました。


（兵庫民報2017年9月10日付）

災害援護資金問題また一歩前進

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議事務局長

岩田伸彦

阪神・淡路大震災発生から22年8カ月になり、災害援護資金返済免除問題で残されていた1,957件の連帯保証人の返済を免除する事案が8月30日に神戸市議会に提起され、兵庫県も同様の措置をとる方向を8月28日の知事記者会見で明らかにしました。
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議（復興県民会議）は、公的支援とこの災害援護資金問題を特別に重視して取り組んできましたが、また一歩、大きく前進させることができました。
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当初から貸付利息3%に公的助成を求めて国や兵庫県に要請を重ね、5年後の返済が始まる前に、少額償還の実現を求めて国に繰返し要請し、最終的には借受人の生活実態に即した返済金額を認めさせました。
本来、返済は年1回返済もしくは年2回分割返済しかなく、350万円を借りると返済時には、年1回なら759,036円、2回分割でも一回に379,518円となり、全てのものを無くし、生活・生業など再建がままならない中で、被災者に返済できる額ではありません。
国は12カ月分割を決めましたが、月々63,253円のを返済でもとても返済できる金額ではなく、繰り返し少額償還を求めて要請、交渉を行いましたが思うように進みませんでした。
やむを得ず復興県民会議として正規の返済が始まる前に、独自に「少額償還用紙」を作成して、3,000円、5,000円などを記入して、借受人と集団で神戸市役所に出向き提出を繰り返しました。
最終的には返済が始る直前になって国は、「借受人の生活実態に即した返済金額を認める」と発表し、画期的な「少額償還制度」が実現しました。
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このことを多くの借受人に知らせ、返済窓口である「こうべ福祉交流センター」の2階の一室を借り受け、復興県民会議事務局メンバーや兵庫県商工団体連合会、兵庫県生活を守る会や、日本共産党神戸市議団の方々と共同して「災害援護資金少額償還相談会」を毎月1回1年以上開催し、毎回多くの借受人の方々がお越しになりました。
借受人から生活や営業実態などをお聞きし、月々の返済金額を相談し、返済窓口にも同道して返済金額設定などを援助し、多くの借受人から大変感謝されました。
私たちもこの活動を通して多くの被災者、借受人に接し、被災者の様々な大変な生活実態を知ることができました。
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2011年3月11日に発生した東日本大震災被災者には、「阪神・淡路大震災」でのたたかいが生きて、借り受けに当たって連帯保証人をつければ利息はゼロとなり、連帯保証人がない場合にも利息は1.5%となりました。
返済期限から10年が経過して、なお、無資力、返済能力がないと判断されれば、返済が免除されることになりました。
復興県民会議は直ちに阪神・淡路大震災被災者にも、東日本大震災での返済免除規定など同等の措置を取るよう、堀内照文衆議院議員と一緒に要請活動を進め、その結果、阪神・淡路大震災での借受人にも同等の措置が適用されることになり、このことが冒頭で述べた連帯保証人に対する返済免除に繋がっています。
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しかし、この前進した災害援護資金制度は東日本大震災のみに適用され、昨年発生した熊本地震被災者などには適用されず阪神・淡路大震災と同じ制度で進められています。災害援護資金貸し付けでは利息3%と決められていますが、ゼロ金利の時代に金利3％はべら棒に高く、直ちに改正が必要です。
熊本地震被災者などにも、東日本大震災被災者と同じように災害援護資金貸し付けを適用すべきであり、共同の運動を進めたいと考えています。
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復興兵庫県民会議はこうした問題に取り組みながら、緊急の課題となっている。最高300万円支給の被災者生活再建支援法を、当面、最高支給500万円支給へ、そして一部損壊への適用をはじめ、適用範囲の拡大などを求め引き続き力を尽くしていきます。


（兵庫民報2017年9月10日付）

堀内衆院議員が自治体議員らと懇談

国政への要望を聞く

日本共産党兵庫県委員会と堀内照文衆議院議員事務所は九月三日、党県事務所で「議員懇談会」をもちました。
懇談会では、はじめに堀内議員が国会報告を行いました。
堀内議員は、災害援護資金返済免除など、これまでの論戦の成果と到達点を報告。九月後半に召集されるだろう臨時国会では、安倍首相の改憲策動との闘いに加え、「働き方改革」の問題、国保統一化問題などで、地域と連携して取り組みたいと述べました。
出席した県、市、町議からは、「国保一体化は、やはり国保料がどうなるかが一番の問題。何より情報公開させたい」「介護事業の一部を地域ボランティアに委ねようとしているが、受け皿が計画通りつくれない状況。それなのに予定通り介護報酬削減を強行すれば、地域介護自体が崩壊しかねない。介護報酬削減をやめさせたい」「災害援護資金返済免除を、行方不明者も対象にするなど、少しでも多くの被災者を救済する立場で推進させたい」「駅舎のバリアフリー化、ホームドア設置を加速させたい」など、人々の切実な願いが持ち寄られました。
堀内議員は、出された要望をさらに練り上げ、国会質問や当局要請などにつなげたいと、決意を表明しました。
懇談会には小選挙区候補と村上亮三県委員長代理も参加しました。また、松田たかひこ神戸市長予定候補が挨拶しました。


（兵庫民報2017年9月10日付）

「生まれてきてよかったねと」大門みきしエッセイ20

日本共産党参院議員　大門みきし

知人の息子さんがこの春からうつで会社を休んでいましたが、医師も家族も復帰は無理と判断し、八月末付けの退職届を郵送で提出されましたとのこと。まだ三十二歳。頑張って有名私大の理工学部を出た努力家でした。もう頑張らず、人生色々とおもってほしい。
ＮＨＫの元アナウンサー、加賀美幸子さんが著書のなかで、いまの子どもたちへのおもいをつぎのように語っておられます。「『世の中大変なんだ。そんな事で生きられないよ』と子どもたちのお尻を叩くより、『気の遠くなる様な時間の流れの中、大変な確率で、今やっと生まれてきたんだよ。生まれてきて本当によかったね』と大人は心をこめて子どもたちに伝えたい」（『こころを動かす言葉』）。
けれど、雇用不安をあおり、若者を追い込むいまの日本。過労死も後を絶たない。人間が人材ではなく、ただのコスト（費用）扱いにされている。子どもたちに生まれてきてよかったねといえる社会になっているのか、経済が人間を不幸にしているのではないか。
働く側のたたかいだけでなく、いま保守の側からも「人間を踏みつけにして企業の発展はない」という声が上がりはじめています。理想論ではなく、人間を大事にする企業こそ、未来志向の企業であり、中長期的に発展していくと信じたい。
人の世に熱あれ、人間に光あれ。おかしいことは正される、変えられる。目の前の現実はきびしくとも、希望があることだけは子どもたちに伝えたいとおもいます。


（兵庫民報2017年9月10日付）

ナショナルセンターの違い越え「働き方改革」反対連続学習会

講演する西谷氏

安倍「働き方改革」反対連続学習会の最終回が九月二日、神戸市勤労会館大ホールで開かれ、西谷敏大阪市立大学名誉教授が「私たちの求める『働き方改革』」をテーマに講演しました。この連続学習会は、労働法制改悪に反対する弁護士有志の会の主催、労働組合のナショナルセンターを越えた共同の集会として開催されました。
西谷氏は、「働き方改革」の動きを振り返り、――安倍首相が「同一労働同一賃金」「長時間労働の抑制」をはじめに言い始め、労働法制改正への論議になった。これは日本の労働者の置かれている現実があまりにひどいことがあり、政府も言わざるをえない矛盾がある。しかし官邸直轄の会議などの論議で労働者は連合だけであり財界の意向によって全く骨抜きになっている。長時間労働では過労死認定ラインを基準にする特例を認め、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など労働時間管理をなくすものを持ち込もうとしている。同一労働同一賃金といいながら非正規の待遇改善には繋がらないものになろうとしている――と指摘。ヨーロッパのように労働時間規制と同一賃金にすべきだとドイツの実例も示して語りました。
さらに――労働時間や賃金格差は労使のたたかいで確立されてきたものだ。今の労使協議にまかせて改善は難しい。労働運動が停滞するもとで、政府が要求を取り上げてやってきている。安倍改革反対だけ言うのでなく、まともな「働き方改革」へ、規制する法律改正に全力をあげることこそ、いま労働組合・市民運動に求められている――と強調。その可能性はあるとして、この間の野党共闘、市民連合と野党の合意も紹介して、この方向でこそ変えられると語りました。
参加者の「ヨーロッパのようになぜならないか」の質問に、西谷氏は、「ヨーロッパの労働時間、普通に生活できる賃金・休暇は、百年のたたかいで勝ち取ったもの。労働運動を強化するとりくみを独自に追求することと、法律で規制をつくることをわけて考える必要がある」と回答しました。
参加者はアピール「安倍『働き方改革』に反対し、労働者の団結で、人間らしく働く権利を勝ち取ろう！」を確認し、羽柴修弁護士が労働の権利・生活まもることと憲法闘争は一体だと強調し、一万人意見広告運動や、弁護士会でも労働法制で論議始まっていることを紹介し、ともに頑張ろうとよびかけ閉会しました。


（兵庫民報2017年9月10日付）

第36回はたらく女性の兵庫県集会

がんばって仕事をしていくエネルギーをもらった

第三十六回はたらく女性の兵庫県集会が九月三日、神戸市勤労会館で開かれました。
午前は、「ストレスとうまく付き合うには」「介護が必要になったときあなたは」「体験しよう大人の折り紙」の三分科会。
「健康とは、完全に身体・精神・及び社会的によい状態にあること」「頼られ聞き手になる時、教官ではなく共感的理解を」「介護保険サービスはすぐには利用できない。事前の準備がいる」「介護保険で利用できるサービスを知っておくことが大事。上限あり」など、基本的な話には多くの共感が寄せられました。参加者からも質問や実態が出されました。折り紙の分科会では、和紙のブローチを二種類手作りし、日頃の忙しさを忘れて満足した時間を過ごしました。

午後からは全体会。文化行事は、初めて聞く西アフリカの民族楽器ジャンベ（太鼓）の情熱的な演奏。会場からは手拍子が起こり、最後は一緒に客席の回りを踊り楽しみました。

記念講演は「ジェンダーの視点ではたらき方を考える」のテーマで、大阪のきづがわ合同法律事務所の弁護士渡辺和江さんが、働くことは自己実現、ジェンダーの視点で見ていくと働くことの問題点が明らかになってくるとの視点から語りました。過労死問題、働き方改革の問題、憲法・労働法制の問題、女性の労働権保障問題など、幅広く今直面している問題と闘いを、これまでの裁判事例やブラックな働き方をさせられている息子さんの事例も出しながらユーモアを交えて話しました。
男社会だった弁護士や裁判官にも女性がたくさん進出していること、長時間労働の問題にはパワハラが付随していること、死ぬほど働かなければ生活できない低賃金の問題が横たわっていることなど、分かりやすい話にたくさんの共感が寄せられました。
「私たち女性は職場や立場の垣根を乗り越え、共に手をつなぎ、健康で明るく、生き生きと働き続けられる社会をめざしましょう」という集会アピールを採択して閉会しました。
（中村治子＝兵庫県母親連絡会）


（兵庫民報2017年9月10日付）

俳句：新俳句人連盟兵庫支部

早朝の蟬の輪唱徳川道
ふみ子

四人兄弟二人になりぬ盆の月
のり子

火の色の赤が目を焼く庭の夏
まり子

右も見ず左も見えず蟻走る
れい子

たったひとり異国の夕焼けセールスマン
その子

震災忌ゆっくり越えるあかね雲
明

燕子花一銭五厘で死にまへん
山明

草笛や播州深き空襲碑
淳一

ハイビスカス何も足さない第9条
邦子

肺切除の君もしんがり平和行進
くに枝

遠雷やレコード盤の深い溝
由美子

終戦日アベが「平和」をとくふしぎ
好子

山の日や固めに握る塩むすび
俊子


（兵庫民報2017年9月10日付）

みんぽう川柳〈八月〉「晩夏」選者：島村美津子

特　選

母親大会いのち守ると晩夏もえ
尼崎市　富田明美

【評】二度と戦争をさせないとこの夏も全国から集まって生命を守る決意に熱く燃えた母親たち。「命を生み出す母親は命を育て命を守ることを望みます」のスローガンのもと集まった母親大会、今年第六十三回目を迎えました。掲句は平和への思いをストレートに力強く表現されています。

入　選

『蝉しぐれ』晩夏のひと日読み返す
神戸市　松尾美恵子

寂しそうな私に気づく夏の端
神戸市　水田裕子

あの川の猛り爪痕早や晩夏
神戸市　長沼幸正

口角もちょっと緩んでくる晩夏
明石市　小西正剛

カナカナと泣いて送るやゆく夏を
神戸市　山本尚代

番のとんぼ戯れおりて夏遠ざかる
神戸市　熊谷敏子

仏様無事にお帰りいただいた
神戸市　藤田幸子

夏終わる消費電力気にかかる
神戸市　塩谷凉子

日焼けした皮剥きあった子らどこに
神戸市　亀井洋示

赤き目目夕焼け晩夏ビルの窓
尼崎市　中内眞佐子

介護する背なに晩夏の風やさし
神戸市　玉山歳子

晩夏来て生きざまそっと振り返る
神戸市　梶山洋枝

平和への思いは尽きず夏がゆく
神戸市　山元三恵子

ミーンミーン平和呼びつつ晩夏暮る
神戸市　古賀哲夫


（兵庫民報2017年9月10日付）

観感楽学

ソフト会社に勤めていたころ日本経済新聞を毎日読んでいたせいか、日経平均をみると三十年ぐらい前にあったバブル景気を思い出す▼そのころ私は入社三年目ぐらいの若造。良い思いもしていないが、仕事はたくさんあった。仕事を断るのが大変と営業がぼやいていた。客先で作業をしていると、客先の部長さんが私に「パソコンにソフトを入れて欲しい」「費用は十万円を払う」と言われた。依頼された作業は、難しいものではない。ちょっとした操作だけの数分の作業。これで十万円は高すぎる。値段が高すぎることと営業を通してもらわないと作業ができないことを伝えると、部長は「お金はある」「もっと払っても良い」と言われた。一万円でも高すぎる値段。タクシーも使い放題。何でも経費で落ちる。本当におかしな話だったと思う▼一般社員には特に大きなメリットはなかったけれど、経営者やある程度の役職に就いている人にとっては笑いがとまらない時代だったのだと思う。破綻してあたりまえである▼でもあれから何か変わったのかと思う。格差と貧困は悪くなるばかり。ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを早く確立したい。（ふ）


（兵庫民報2017年9月10日付）