核兵器禁止条約採択!：喜びのなか平和行進兵庫を行く

新長田の鉄人28号をくぐってすすむ国民平和大行進

今年、開始から六十回目になる原水爆禁止平和大行進の「日本海コース」（富山～広島）が七月四日に、「太平洋コース」（東京～広島）が同七日に兵庫県入りしました。京都府、大阪府それぞれから引き継がれた平和行進は、各自治体をつないで九日に鳥取県に、十六日に岡山県に引き継がれました。
行進中の七月七日に国連本部で核兵器禁止条約が圧倒的多数の国の賛成で採択されたことを受けて、どの地域でも、「これまでの取り組みの苦労が報われた」「核保有国の妨害を許さない世論づくりはこれから本番」「禁止条約に反対する日本政府を変えよう」などの高揚した思いが見られました。
連日、百～百五十人の行進団は東京から広島への通し行進者の西田重好さん（滋賀県原水協）、国際青年リレー行進者としてフィリピンのミンダナオ人民平和運動のアブザル・マカクア・サリクさん（通称ブッチ）、兵庫県内の通し行進者は十人が平和行進を支えました。
宝塚市の中川智子市長や尼崎市の稲村和美市長などが直接、行進団を歓迎したのをはじめすべての自治体の市長・町長、議会議長が歓迎の言葉を述べました。

歓迎する中川智子宝塚市長

稲村尼崎和美市長

宝塚市で兵庫県被爆者団体協議会の岡辺好子理事長が激励に駆けつけたのをはじめ、伊丹市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市の各地域の被爆者の会の会長などが行進団を激励しました。

激励する芦屋市原爆被害者の会の千葉孝子会長

尼崎市の民間保育園の子どもたちが数千羽の折り鶴を持って参加、「広島に届けてください」とかわいい声で全国通し行進者に託しました。日本共産党浜坂支部が一年かけて折った五千羽など、数万羽の折り鶴が寄せられています。平和行進中に寄せられた折り鶴は原水爆禁止世界大会代表団の手で広島、長崎に届けられます。

折り鶴を託す園児たち

平和行進団は八日、伊丹市内の陸上自衛隊前で、安倍政権による自衛隊の海外派兵や米軍との一体化の強化を中止するように求める「要望書」を提出しました。参加者の、「自衛隊員を戦地に送るな！」などのシュプレヒコールが湧き上がりました。

陸自への要望書提出

行進中も各地で、「ヒバクシャ国際署名」が呼びかけられ、世界大会への代表派遣が取り組まれました。（梶本修史＝兵庫県原水協事務局長）

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

カンキン5周年：「原発なくせ」訴え毎週

一人ひとりの想いを発信しつづけよう

橋本銀河

5周年は七夕の日。願いを短冊に託して（写真提供：ZEROこねっと）

関電神戸支社前での原発反対の行動（「カンキン」）が七月七日、毎週一度も休むことなく五年を迎えました。二〇一二年七月六日からはじまり、これまでの延べ参加者は一万六千七百八十六人になりました。
神戸の行動は、東京での行動に呼応し、SNSを通じて呼び掛けられた行動から、ゼロこねっとの青年が中心となってマイクを握るようになっていきました。
ふりかえると、雨の日も風の日も、暑い時も寒い時も、お盆も年末年始も、一度も休まず行動を続けることができたのは、大きく二つの理由があると思います。

参加者からの意見を取り入れて

一つは、参加者から出される意見を取り入れてきたことです。
少し紹介させていただくと――
「怒りだけでは行動は続けられない、楽しさがないといけない」と、楽器などの鳴り物や替え歌などがたくさん披露されました。替え歌は、現在の行動でも大人気です。
「もっと周りに発信していきたい」という意見からは、参加者で懇談する機会も持ち、▽チラシを作成して配布したり、▽七十二回からは行動の終わりに三宮マルイまでパレード、▽百八十二回目以来、月一回アピール行動を行い、▽第百夜、第百五十夜など区切りごとのアピール行動など、発信の場を増やしてきました。マルイ前での行動時には手を振ってくれる人も増えたと感じています。
他にも、コールについてもアイディアが出されバリエーションも増えました。今は毎週新しいコールを考えて言ってくれる人もいます。

一人ひとりの気持ちがあるからこそ

もう一つの理由は、何といっても一人ひとりの原発をなくしたい気持ちだと思います。参加する一人ひとりが避難者の支援や訴訟に関わったり、地域で学習会をしたり、自分の周りで対話したりメッセージを集めたり、思いを持って参加しています。
そうした一人ひとりの原発をなくしたい気持ちがあるからこそ、みんなで励まし合い、みんなで学び、みんなで声をあげ続けることができています。
五年前、東京では二十万人の人が首相官邸前で原発再稼働反対の声をあげました。その二十万人の人たちは、きっと今も原発はいらないと思っているし、その周りの人たちもそう思っている人たちがたくさんいるでしょう。
関電神戸支社前の行動は、今後も自分の想いを発信できる場所の一つとして、一人ひとりの声をあわせて原発をなくすという大きな転換を訴える場所として、引き続き行動していきます。今後ともよろしくお願いします。（核兵器ゼロ！原発ゼロ！ZEROこねっと事務局長）

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

神鋼の石炭火力発電所増設STOP!

ひょうごECOクラブ　丸山寛

みなさん、神戸製鋼所が神戸市灘区灘浜の神戸製鉄所高炉を廃止して、その跡地に130万kWもの大規模な石炭火力発電所を増設することを知っていますか？　現在、140万kWの石炭火力発電所が稼働していますので、合わせると270万kWとなり国内2番目の大きな石炭火力発電所となります。
この計画は、環境影響評価手続き中で、7月11日から環境影響評価準備書の縦覧が始まり、説明会・住民意見の募集が行われます。
◇

環境影響評価・準備書手続き開始を前に、神戸の石炭火力発電を考える会の呼びかけで、神鋼石炭火力発電所増設問題を考える集いが7月8日、六甲勤労市民センター大会議室で開かれました。
NPO法人気候ネットワークの山本元さんが「なぜ、石炭火力発電が問題か」と題して講演し、
―世界平均気温が毎年観測史上最高を更新しており、大気中のCO2濃度が400ppmを超えた。京都議定書からパリ協定に前進し、世界の温室効果ガス排出を今世紀後半までにゼロにするとし、「化石燃料時代の終わり」に合意した。
―先進国・開発途上国は石炭火力の建設中止を発表しており、石炭火力の新規建設を進めようとするのは日本だけ。世界の投資機関は石炭燃料関連産業への投資を取りやめ、日本の電源開発や四国電力から投資資金を引き揚げた。
―国内では国民の節電努力により電力需要が減少して予備電力を十分確保した電力供給が行われ、国の温暖化対策との整合性や将来の採算性など事業リスクの懸念から、関西電力赤穂発電所の石炭への燃料転換計画中止、千葉県市原市の100万kW計画中止、電源開発高砂火力発電所の増設計画延期など、計画を見直す動きも相次いでいる。
と報告しました。
神鋼・神戸製鉄所火力発電所（仮称）の問題点については、
―人口密集地での石炭火力発電所である。
―既に大気汚染が著しい地域に汚染源が追加される。
―石炭火力発電はCO2を大量に排出する時代遅れの技術である。
―電力消費が減少、供給が過剰となり、設備投資費用が回収できないおそれがある。神戸のリーディングカンパニーである神戸製鋼所が大規模な損失をだせば、地域経済にも大きな悪影響を及ぼす。
と指摘しました。
小児科医師の森岡芳雄さんは、大気汚染と健康被害について報告し、アレルギー体質などリスクを持った人が大気汚染物質による健康被害を受ける確率は格段に高く、大気汚染物質が少しだから増えても良いという企業の論理に合理性はなく、健康被害の可能性がある場合は計画を行わないという「予防原則」が重要だ、と訴えました。
電源開発の高砂石炭火力発電所増設計画を延期に追い込んだ運動を、高砂の石炭火力発電所増設を考える会の野々村美知代さんが報告、発電所からの送電ケーブル地下埋設問題に取り組んだ経験を、灘区で子育て中の若いお母さん、高田さんが報告、東灘区御影山手の井上さんが関電や神戸市、国への要請行動に取り組んだ経験を報告しました。
神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会事務局長は、準備書の縦覧、説明会への参加、意見書提出、公聴会への取り組みへの協力を訴えました。
◇
環境影響評価準備書は、▽県庁3号館12階環境影響評価室▽神戸市役所3号館6階自然環境共生課▽東灘区役所4階まちづくり課▽灘区役所4階まちづくり課▽中央区役所4階まちづくり推進課▽芦屋市役所本庁舎北館3階環境課で7月11日（火）～8月10日（木）（土・日、祝日除く）9時～17時、▽神戸製鉄所コミュニティセンター（灘区浜田町4丁目1番）▽BBプラザ神戸2階（灘区岩屋中町4丁目2番7号）で、7月11日（火）～8月24日（木）（土・日、祝日含む）9時～17時に縦覧できます。またインターネットでも公開されています。http://www.kobelco.co.jp/assessment/kobe/ready_inspection.html
神戸製鋼所による説明会は次の日程で行われます。
7月19日（水）18:30–20:30　灘区民ホール
7月22日（土）14:00–16:00　神戸芸術センター
7月25日（火）18:30–20:30　東灘区民センター
7月27日（木）18:30–20:30　芦屋市民センタ
意見書提出期限は8月24日（木）当日消印有効。様式・提出先など詳しくは、http://www.kobelco.co.jp/assessment/kobe/index.htm

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

「緊急事態条項」賛成？反対？：県弁護士会〝白熱討論〟会

日本弁護士連合会の日本国憲法施行七十周年全国アクションプログラムの一環として、兵庫県弁護士会が七月八日、兵庫県民会館で「憲法改正で白熱討論！――緊急事態条項　賛成・反対」を開きました。
白承豪会長は「討論を通じて、今後の憲法改正議論のなか、みなさんご自身がしっかり考えていけるきっかけになれば」と主催者挨拶しました。
討論会は、同弁護士会会員の長谷部信一弁護士のコーディネイトで、日本会議推薦の奥村文男大阪国際大学名誉教授（憲法学）が「賛成」論を、日弁連災害復興支援委員会元委員長の永井幸寿弁護士（四面に関連記事）が「反対」論を述べました。

永井氏

永井氏は、▽戦前、四つもの国家緊急権が濫用され、人権を侵害した経緯から、現在の日本憲法があえて国家緊急権を置かず、緊急事態には法律で対処することを趣旨としていること▽災害に関する法律は整備され、東日本大震災被災自治体へのアンケートでも憲法が災害対策の障害にならなかったと九六％の自治体が答えていること▽日本では国会・裁判所が政府を抑制する力が弱いこと―など具体的な事実をあげ、「災害をダシに憲法を変えてはいけない」と主張しました。

奥村氏

奥村氏は、東南海・南海トラフ地震など大規模災害への対応のためとする一方で、北朝鮮のミサイル発射など、有事に国民の人権を守るため、緊急事態条項の必要性が高まっていると述べ、煩雑な法を整理し、基本法・憲法という三段階の体系みにし、法に根拠を与えるため憲法に緊急事態条項が必要だと強調。現行憲法が緊急事態条項を置かないのは単なる欠陥だと述べました。
永井氏は奥村氏のいう三段階の体系での緊急事態条項は抽象的となり濫用の恐れが大く、予測される大災害には法律を準備しすぐ発令できるようにするべきであり、有事も政策で回避、法律で対処できると反論しました。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

安倍改憲の危険性を永井弁護士に聞く

立憲主義と平和を守る西宮の会は七月五日、西宮市大学交流センターで、講演会〝「憲法改正」が動きはじめた〟を行いました。平日夜にもかかわらず、街頭宣伝や新聞記事を見て参加した人、大学生など約七十人が参加しました。
講師は三月に衆院憲法審査会に参考人として意見陳述した同会呼びかけ人永井幸寿弁護士。講演は審査会の様子を織り交ぜながら、同呼びかけ人の川元志穂弁護士の質問に答える形で、自民党が九条加憲とセットで改悪項目に挙げている四点の一つである緊急事態条項が、あらゆる観点から全く必要性のないものであることをわかりやすく解説しました。
永井氏に衆院憲法審査会での陳述の依頼があったのは五日前だったことや提示されたテーマが衆議院解散と任期延長で緊急事態条項ではなかったこと、また審査会当日の議場の他の参考人や各政党委員の質問の意図、参考人には議員の質問事項が事前には知らされず、議員に聞かれたことにしか答えられないことなどもリアルに語られ、参加者の興味を誘いました。維新議員の「不文の国家緊急権」を認めてもよいのではないかとの質問には「驚愕した」と答えました。
緊急事態条項を切り口に、安倍改憲の恐ろしさ、内容のなさ、しかし侮ってはいけないことなど今後の取り組みを勇気づける講演でした。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

憲法県政の会選挙闘争本部声明

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は七月七日、県知事選の結果についての選挙闘争本部声明を発表しました

選挙闘争本部声明：「人と地域を守る県政」へ

選挙の総括を深めながら、公約実現に向けてがんばります

二〇一七年七月七日　憲法が輝く兵庫県政をつくる会

内田樹氏（左）とともに第一声で訴える津川ともひさ氏

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は、二〇一七年七月二日投開票の兵庫県知事選挙に、津川ともひさ代表幹事を擁立し、十四万八千九百六十一票（得票率八・八％）を獲得しました。ご支持をお寄せいただいたみなさん、猛暑のなか、ご支援をいただいたみなさんに心から感謝を申しあげます。
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結果は、残念ながら、井戸敏三知事の五選を許すものとなりました。しかし、井戸氏の得票は、初めて百万票を割り、得票率も過去最低の五一・二四％にとどまりました。四人が立候補するというこれまでにない選挙の中で、勝谷誠彦氏が六十四万票余、中川暢三氏が十万票余を獲得しました。
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私たちは、昨年十一月の津川氏の擁立発表以来、県内各地で各界・各層のみなさんと対話をすすめ、病院・学校・公共交通機関がなくなるなど、政治が地域を壊しているという多くの実例を目の当たりにし、そこから「人と地域を守る県政に」と県政の転換を訴えてきました。
高校卒業までの医療費無料化や返済不要の奨学金をつくるなどの公約は、井戸県政の転換を求める世論をつくる上で、大きな役割を果たしました。
そのことは、日本国憲法の廃止を主張する勝谷氏が、本来の主張を封印して、私たちと同様の公約をかかげずにおれなかったことにもあらわれました。
同時に、私たちは、「共謀罪」法の強行や九条改憲への動き、加計問題など安倍政治への国民の怒りが強まる中で、「教え子を戦場に送らない」という津川氏の高校教員としての原点を訴え、国政の転換を求める世論を激励しました。
安保法制に反対する「ママの会」や「学者の会」の有志をはじめ、様々な市民運動のみなさんや、内田樹さんなど多くの著名人の応援が寄せられたのは、こうした政治的・政策的な立場への共感からでした。
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それにもかかわらず津川氏の得票が、前回、前々回の私たちの選挙に比べて大きく後退したことについては、井戸県政への批判票が知名度の高い勝谷氏に集中し、他方で「井戸氏を勝谷氏が追撃」という報道の中で、大日本帝国憲法を賛美する勝谷氏を勝たせないために井戸氏に投票するなどの複雑な動きの結果でした。この状況を乗り越えて津川氏が当選するためには、取り組みの創意工夫をふくむ私たちの一層の活力の発揮と、一定のはたらきかけにもかかわらず野党共闘を実現するにいたらなかった共闘の狭さの打開が必要でした。
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選挙結果の分析については、ご支援をいただいたみなさんをはじめ、多くのみなさんのご意見に耳を傾け、あわせて私たちの取り組みの点検も深めながら、今後のたたかいに生かす決意です。一層のご支援を、よろしくお願いいたします。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

神戸：子ども医療費無料化完全実施求め署名運動スタート

神戸・市民要求を実現する会

子どもの医療費無料を求める保護者と市民団体の粘り強い運動が、世論を大きく動かし、四年前の神戸市長選挙では大争点となりました。久元喜造市長も一期目の選挙公約で「子どもの医療費をゼロにする」を掲げ、当選しました。
ところが、久元市長は今年になって「完全無料にしないことが、持続可能な社会保障のためにも必要」と発言し予算提案をしませんでした。新聞は「公約を事実上撤回した」と報じました。
また、神戸市が毎年おこなっている政府への予算要望でも、これまで一貫して「国策としての医療費無料制度の創出」を要請していました。しかし、新年度より「医療費助成制度の創設」に後退しました。六月十九日の神戸市議会の委員会で日本共産党の大前まさひろ議員が「選挙公約通り、神戸市は速やかに無料化にすべき」との質問に対し、神戸市こども家庭局の長谷川達也局長は「無料化は、軽症で緊急性もないのに夜間や休日に利用されるのにつながる」とまで発言しています。
この状態を放置することは、市長の公約放棄にとどまらず、神戸市が、全国にひろがる子どもの医療費「完全無料化」にブレーキをかける否定的な役割をはたすことになります。
神戸・市民要求を実現する会は、「子どもの医療費無料化」の完全実施を求め統一署名運動を行うことになりました。期間は十月まで五万筆を集める目標です。七月二十五日の午後二時から兵庫県保険医協会の会議室で署名スタート集会も予定しています。
会の岡崎史典事務局長は「このままでは、これまでみなさんが努力されてきた医療費無料化の流れが、神戸でストップすることになりかねません。十月には市長選がおこなわれます。大きな争点に引き上げるためにも、残る三カ月間で集中した大きな取り組みが必要です。兵庫県下三十五市町まで広がった無料化の流れを止めることなく、神戸から医療費無料化の流れを強く大きく押し出しましょう」と語っています。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

九州北部豪雨被災者支援募金訴え

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は十日昼、神戸・元町の大丸前で九州北部豪雨の被災者支援募金を訴えました。これには、七団体から二十人が参加。炎天下の半時間余のとりくみでしたが、約六万三千円の募金が寄せられました。
県民会議の岩田伸彦事務局長らが「いまなお被害の全容も明らかになっていませんが、家を失った方も多く、被災者のみなさんを支えるための募金にぜひ、ご協力ください」と呼びかけました。通行人や観光客らが「本当にひどい被害ですよね」などと募金に応じていました。募金活動には日本共産党の県議、神戸市議も参加しました。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

日本共産党創立95周年記念講演会：県内各地で視聴会

日本共産党創立95周年記念講演会が七月十九日十八時三十分から東京・なかのZEROホールで行われ、志位和夫委員長、不破哲三社会科学研究所所長が講演します。その視聴会が県内各地でも開かれます。日時・会場は次のとおりです。お誘い合ってご参加ください。

7月19日18:30～ 

会場：野の花サロン
　会場所在地：神戸市東灘区
　問い合わせ先：東灘・灘・中央地区委員会 ☎078‐351‐2541

会場：神戸親和民主商工会
　会場所在地：神戸市中央区
　問い合わせ先：東灘・灘・中央地区委員会 ☎078‐351‐2541

会場：新長田勤労市民センター（3階大会議室）
　会場所在地：神戸市長田区
　問い合わせ先：兵庫・長田・北地区委員会 ☎078‐642‐0448
　問い合わせ先：神戸西地区委員会 ☎078‐753‐5287

会場：党尼崎地区委員会
　会場所在地：尼崎市
　問い合わせ先：尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場：党まさき事務所
　会場所在地：
　問い合わせ先：尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場：党西園田事務所
　会場所在地：
　問い合わせ先：尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場：党東園田事務所
　会場所在地：尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633
　問い合わせ先：尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場：西宮市民会館（中会議室）
　会場所在地：西宮市
　問い合わせ先：西宮芦屋地区委員会 ☎0798‐23‐2281

会場：党阪神北地区委員会
　会場所在地：伊丹市
　問い合わせ先：阪神北地区委員会 ☎072‐779‐3258

会場：党川西市委員会
　会場所在地：川西市
　問い合わせ先：阪神北地区委員会 ☎072‐779‐3258

会場：党三田市委員会
　会場所在地：三田市
　問い合わせ先：阪神北地区委員会 ☎072‐779‐3258

会場：党東播地区委員会
　会場所在地：明石市
　問い合わせ先：東播地区委員会 ☎078‐927‐7080

会場：加古川市立勤労会館（201号室）
　会場所在地：加古川市
　問い合わせ先：東播地区委員会 ☎078‐927‐7080

会場：じばさんびる（901会議室）
　会場所在地：姫路市
　問い合わせ先：西播地区委員会 ☎079‐288‐4110

会場：党但馬地区委員会
　会場所在地：豊岡市
　問い合わせ先：但馬地区委員会 ☎0796‐22‐6459

会場：党丹波地区委員会
　会場所在地：丹波市
　問い合わせ先：丹波地区委員会 ☎0795‐72‐1241

会場：党淡路地区委員会
　会場所在地：洲本市
　問い合わせ先：淡路地区委員会 ☎0799‐24‐2380

会場：党兵庫県委員会（3階大会議室）
　会場所在地：神戸市兵庫区
　問い合わせ先：県委員会 ☎078‐577‐6255

7月21日14:00～ 

会場：有野台会館（1階ホール）
　会場所在地：神戸市北区
　問い合わせ先：兵庫・長田・北地区委員会 ☎078‐642‐0448

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

ひなたぽっころりん〈600〉！

「ひなたぽっこりん」600号を祝う

穏やかで平和な日常にほっとして

段野太一

瀬戸さん、「ひなたぽっころりん」が600号だって！　すごいなあ！　王貞治が868号で、野村克也が657号だから、第三位だよ。え！「関係ない」って、まあまあ…私にとっては、それくらいすごいと思ったよ。
あなたが書き始めたのは二十六年前の新年号。以来二週間に一回、ずっと掲載し続けてきたわけだから、ほんと大したもんだわ。初めは、段さんと交代だったから、気が楽だったかもしれないけど、途中から、段さんは一コマ漫画専門に変わってしまって、不安になった時期もあったと思う。
日本文化の一角を担っている漫画は、今、アニメや劇画ブームとして世界に広がっているけれど、一コマ漫画や四コマ漫画は独特で、限られた紙面に、相手に伝わるメッセージを書きこまなければならないのでほんとにむつかしい。絵心のない私が、とやかく言う筋合いはないけれど、「サザエさん」にしても「まんまる団地」にしても、その新聞が持つ特質を反映するものが求められるだけに、作者の気苦労は大変だと思う。
読者というのは、気ままなもので、自分の気と合ったものはニヤッとするが、それ以外はチラ見するだけ、時には文句を言ってくる。でも、そんなことに忖度していたら漫画は書けない。
かつて私の知り合いの漫画家が、「漫画って、独裁国家では書けない。平和で、しかも為政者を遠慮なく批判できる民主主義がないと……」といっていたが、その通りだと思う。瀬戸さんの描く世界は、穏やかな日常の暮らしや平和を、猫やウサギ、小鳥などの小動物を登場させ、季節の花や野菜など女性の視線でほのぼのと描き、ほっとする空間を作ってくれている。
瀬戸さん、ほんとにおめでとう。お祝いは、党神戸市会議員団事務局時代の美女五人組を再結集してやりますか？　酒はコップで、ウイスキーはダブル、焼酎は「生」でぐいという、あなたたちにはかないませんが、私は隅の席で「お湯割り」をちびりと飲みながら話を聞きたいのです。
（日本共産党兵庫県文化後援会会長、元神戸市議）

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

観感楽学

核兵器禁止条約が国連本部で採択された。平和行進を芦屋市に迎えた原爆被害者の会の千葉孝子会長は、「バンザイ！被爆者の誇りと喜びを平和行進にぶつけます」とおさえきれない喜びを語った。七十二年目の広島・長崎の日を前にした快挙に世界が沸いた▼条約前文に「ヒバクシャ」が明記され、被爆者の過酷な体験をくんだことが明確にされた。今までのように核兵器を安全保障上の「必要悪」とするのではなく、人道上の「絶対悪」としたのだ。しかし核保有国と依存国は反対した▼米国は北朝鮮の核開発の脅威を述べ、日本政府も同様の理由で「核の傘」の必要性を言う。北朝鮮は米国の核兵器の脅威に対抗すると言う。条約は「使用の威嚇」も禁止し、核抑止力論の考えは違法とされた▼核抑止力で問題が解決しないことは北朝鮮問題の現実が示している。日本政府は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を任ずる。しかし、核保有国でもない日本は核保有国に同調し、橋の一方（核保有国）の側へ来いというのである▼禁止条約が示す新しい立場にたって「核の傘」から抜け出し、核保有国に禁止条約の調印を迫ることこそ「橋渡し」というものではないか。（K）

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載