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2017年12月23日土曜日

神戸・市民要求を実現する会が総会

市民サービス切り捨て・巨大開発に怒り


神戸・市民要求を実現する会は第七回総会を十二月十三日、神戸市内で開きました。
社保協神戸市協の中川和彦議長が国保の広域化実施について、新婦人県本部の由利美香事務局次長が子どもの医療費無料化について、神戸保連の朝倉ユミ氏が待機児童ゼロ・保育の現状についてそれぞれ報告しました。
中川氏は、国保の都道府県化実施で負担増が予想され、延滞料徴収などの問題が生じることを指摘し、負担軽減へ県・市が援助を行うべきだと述べました。
由利氏は、市長は子ども医療費無料化の公約を破ったが、全国的に無料化がすすんでおり、神戸は子育て世代に選ばれない自治体になると批判しました。
朝倉氏は、足らないのは保育所と保育士であり、待機児解消のためには市が責任を持って認可保育所を増設することが必要であるのに、民間の小規模・幼保連携などに任せている神戸市の姿勢を告発しました。
また、生健会からは生活保護切り下げ問題、兵商連からはマイナンバー・モトコーの問題、ストップ!神戸空港の会からは空港の借金を市民に押し付けながら民間に運営権を売却した問題、中学校給食を実現する会からは中学校給食がますます矛盾を深めている実態と小学校給食調理民営化の問題―など各団体から切実な市民要求が出され、それに背を向けて三宮などの巨大開発、市民サービス切り捨てをすすめる神戸市政への怒りの発言が相次ぎました。
予算要望をはじめ交渉運動をすすめること、加盟団体の行動に連帯、交流をすすめ、市政連続講座などの方針、役員などを確認しました。

(兵庫民報2017年12月24日付)

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